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子供の学習費・保育費,学費等の取扱

交通事故の被害者や関係者が未成年だった場合,成人の場合とは異なり,学習費等を損害として考慮することがあります。

例えば,以下のような場合が考えられます。
① 受傷による学習進度の遅れを取り戻すための補習費
② 留年したことにより新たに払った,あるいは無駄になった事故前に支払済みの授業料等
③ 被害者が子の養育・監護をできなくなったことにより負担した子供の保育費等
①の例としては,高校2年生の長期入院(110日間)による学力不足を取り戻すための6か月分の家庭教師費用35万円を認めたものがあります。
②の例としては,症状固定時20歳・男性・大学生の留年について,1年間の学費として約98万円,1年間のアパート賃借料として約56万円を認めたものがあります。
③の例としては,被害者の弟(事故時2歳9か月)の看護費用として1日3200円,小学校入学までホフマン計算により約416万円を認めたものがあります。
もっとも,上記はあくまでも一例に過ぎませんし,個別の事情によって異なることを,ご了承ください。

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後遺障害の取扱い

・蔓延性意識障害・脊髄損傷・高次脳機能障害・CRPS(RSD,カウザルギー)・むちうち・末梢神経障害・麻痺・てんかん・非器質性精神障害・頭痛・醜状障害・脊髄障害・視力障害・調節機能障害・運動機能障害・複視・視野障害・外傷性散瞳・流涙・まぶたの欠損障害・咀嚼機能障害・舌の異常・嚥下障害・味覚障害・言語の機能障害など

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