茨城、つくばで交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

加害者の方へ

 1 事故を起こしたときの処置と責任

交通事故を起こしてしまった場合、加害者には道路交通法上、緊急措置義務が課されています(道路交通法72条1項前段)

まず何をすべきか?

① 被害者の救護

真っ先にしなければならないことは、被害者の救護です。

② 道路上の危険を除去

救護義務を尽くした後は、引き続き交通事故が起こることを防ぐため、道路上の危険を除去しなければなりません。

③ 警察への報告

こうした救護義務等の次には、警察に事故を報告しなければなりません(道路交通法72条1項後段)。

④ 保険会社への報告

警察とは別に、保険会社に対しても、直ちに事故を報告する必要があります。正当な理由なく保険会社への報告を怠った場合には、保険金の支払が拒絶されることもあり得ます。

⑤ 事故状況の調査や証拠の収集

後日のトラブルを未然に防ぐためにも、事故状況の調査や証拠の収集をしておく必要があります。

2 加害者の責任

自動車運転者の事故による責任として、民事上、刑事上、行政上の3つの責任があります。

① 民事上の責任

被害者に対する損害賠償義務を負います(民法709条等)

② 刑事上の責任

自動車運転中の過失で、人身の死傷事故を起こしたときは、刑法211条2項による自動車運転過失致死傷罪にあたり、7年以上の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金で処罰されます。

また、自動車運転中、飲酒、薬物、無免許、最高速度違反、共同危険行為、安全運転義務、信号無視などによって人身の死傷事故を起こしたときは、刑法208条の2の危険運転致死傷罪として、人を負傷させた者は15年以下の懲役、人を死亡させた者は1年以上の有期懲役で処罰されます。

物損事故の場合、自動車の運転者が、業務上必要な注意を怠り、または重大な過失により他人の家屋等建造物を損壊したときは6ヶ月以下の禁錮または10万円以下の罰金に処せられます(道路交通法116条)。

▶︎ より詳しくは、Q&Aへ

③ 行政上の責任

行政上の責任は刑罰ではなく、運転免許の取消・停止などの処分を指します。行政処分は、管轄地の公安委員会がします。

▶︎ より詳しくは、Q&Aへ

3 過失相殺

被害金額を請求された場合、加害者からはまず過失相殺を主張することになります。「過失相殺」の次には、「損益相殺」を検討することになります。

▶︎ 「過失相殺」の詳細はこちら

4 損益相殺

被害者が事故にあったことによって損害を被るとともに、利益をも受けた場合、損害賠償額からその利益相当額を差し引くことを「損益相殺」といいます

「損益相殺」により、損害賠償額から差し引かれるべき利益は、事故にあった場合に通常受け取るものに限られます。

自賠責保険、任意保険、労災保険等の既払額については、損害の全額から過失割合による減額を行った後に、これら填補額を控除して残損害額を算定することになります。

▶︎ 「損益相殺」の基準はこちら

5 料金

相談料は、30分 5,250円です。
加害者の方の料金は、被害者の方の料金とは別料金となります。

※自動車運転過失致死等、刑事罰に関するお問い合わせは、刑事事件専門サイトよりお願い致します。

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