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Archive for the ‘その他’ Category

【解決事例】後遺障害等級併合7級・約2000万円→約4000万円への増額

2019-03-11

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【概要】

【相談前】

本件は、自動車を運転中、隣の車線を通行していた車両の車載品に衝突されてしまい、自動車が大破してしまうとともに、橈骨骨折、指開放骨折等の傷害を負ってしまったという事案です。

被害者は、特に腕(上肢)や指に深刻な傷害を負ってしまったために、事故後も長期間の入通院治療を余儀なくされた上に、業務にも支障をきたすようになってしまいました。

 

【相談後】

本件では、後遺障害等級併合7級が認定されましたが、問題は後遺障害に関する損害の評価をどのように行うかという点でした。

被害者は、本件事故後も業務への支障が生じたために、サービス残業等を余儀なくされましたが、被害者本人の努力もあって、直ちに年収が大きく下がるということはありませんでした。

年収が下がっていないことから、保険会社からは、後遺障害に伴う逸失利益は発生していないという主張がなされたために、果たして逸失利益があったといえるかどうかが大きな争点となりました。

この点について、被害者が本件事故後に日常生活や業務上にどのような変化があったのかを丁寧に立証するとともに、被害者の職場における環境の変化等を主張していきました。

このような主張・立証の積み重ねが奏功し、最終的には請求金額に近い内容での逸失利益が認定され、保険会社提示額約2000万円から約4000万円まで増額させることに成功しました。

 

【担当弁護士からのコメント】

本件では、後遺障害に伴う損害額の立証が最大のポイントでした。

後遺障害に伴う損害では、①後遺障害慰謝料のほか、②後遺障害逸失利益が挙げられます。このうち、②後遺障害逸失利益については、実際に減収がない場合には認められないのではないか、という議論があります。

本件では、被害者の本件事故後の日常生活や業務上の変化を主張・立証することによって、後遺障害逸失利益が認定されることになりました。

交通事故に伴う損害賠償請求は、事案によって問題となる争点は様々です。後遺障害等級や後遺障害の評価についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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【解決事例】高次脳機能障害・後遺障害等級3級認定 約2400万円→約7000万円への増額

2018-12-03

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交通事故

被害者  アルバイト
賠償額  受任前  約2400万円
 受任後  約7000万円
部位別後遺障害  頭
等級 1~3級
事故状況  道路を横断中に自動車に衝突された

【相談前】

本件は、道路を横断中に自動車に衝突されてしまい、「高次脳機能障害」等を受傷してしまったという事案です。

被害者は、本件事故後、被害妄想や記憶障害など、様々な症状に悩まされるようになりました。

ご家族は、今後どのように対応したらよいか分からず、当事務所に相談にお越しになりました。

 

【相談後】

本件では、脳挫傷、急性硬膜下血腫などと診断されている上、症状からしても、高次脳機能障害の罹患が強く疑われるケースでした。

当事務所では、被害者ご本人と面談して病状を確認した上で、適切な高次脳機能障害の等級認定がなされるための立証活動を行いました。

高次脳機能障害の判断項目の各事項について詳細な経過を整理したり、補充資料を収集したりして、当事務所が代理人となって被害者請求を行った結果、後遺障害等級3級3号と認定されました。

そして、後遺障害等級が認定された後に、保険会社との示談交渉を開始しましたが、保険会社側は、特に後遺障害に関する侵害について争う姿勢を示してきました。

後遺障害逸失利益の算定にあたっては、基礎収入を中心に消極的な姿勢を示したほか、将来介護費についても1日あたりの介護費用を少なく主張してきました。

当事務所では、後遺障害等級認定申請(被害者請求)時の証拠に加え、さらに将来の生活設計を踏まえてどのような介護が必要になるのかという点も補足し、主張・立証活動を重ねていきました。

その結果、当初提案額が約2400万円であったところ、最終的に約7000万円まで増額させることに成功しました。

 

【担当弁護士からのコメント】

本件では、高次脳機能障害の評価に加え、後遺障害に伴う損害額の立証が最大のポイントでした。

重度の後遺障害等級が認定されるケースでは、「将来介護費」も大きな問題となります。

将来介護費の認定にあたっては、将来介護の必要性のほか、相当額がどの程度かという点も立証していく必要があります。

当事務所は、高次脳機能障害が問題となった事案をいくつも経験してきた知見があります。

高次脳機能障害でお悩みの方はお気軽にご相談ください。

 

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【解決事例】会社員・下肢、足指機能障害等(約1300万→約3400万)

2018-10-05

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交通事故

被害者  給与所得者(会社員)
賠償額  受任前  約1300万円
 受任後  約3400万円
部位別後遺障害  下肢
等級 7級
事故状況  自動車乗車中に自動車に衝突された

【概要】

本件は、自転車乗車中に自動車に衝突されたことによって、下肢機能障害及び足指機能障害の傷害を負ってしまったという事案です。

保険会社の担当者主導で交渉が進められていたため、ご本人では保険会社が提示する賠償額が妥当かどうかわからず、当事務所にご相談にお越しになりました。

当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、明らかに①後遺障害慰謝料と②後遺障害逸失利益が低額であることが判明しました。特に、②後遺障害逸失利益については、労働能力喪失率、労働能力喪失期間の2点に疑問がありました。

当事務所にご依頼をいただいた後、すぐに資料を取り寄せ、損害額について改めて算定し直しました。

そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、受任から約3ヶ月で、示談に至りました。

結果として、当初の提示額から2.5倍以上、2000万円以上増額することができたことになります。

一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。

なお、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。

また、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、ご依頼者の方の弁護士費用のご負担も相当程度抑えることが可能となりました。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

なお、弁護士費用特約を利用することができないか、改めてご確認いただくようお勧めいたします。

交通事故の被害に遭われたご本人が加入していないケースでも、ご家族や同乗者、勤務先が加入していれば利用できるケースもあります。

 

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