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Archive for the ‘交差点での事故’ Category

【解決事例】会社員・後遺障害11級(約470万→約1350万の増額)

2019-04-12

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被害者  会社員
賠償額  受任前  約470万円
 受任後  約1350万円
部位別後遺障害  脊椎(腰・背中)
等級 11級
事故状況  自転車で走行中に、自動車に衝突された

 

【概要】

本件は、自転車で走行中、自動車に衝突されてしまい、腰椎圧迫骨折等の傷害を負ってしまったという事案です。

後遺障害等級11級を前提に、保険会社から提示された賠償金額は約470万円というものでした。ご相談者は、保険会社の提示金額に疑問があったため、当事務所にお越しになりました。

当事務所で保険会社の提示金額の内訳を検討したところ、明らかに後遺障害逸失利益の点を過小評価していることが判明しました。

もっとも、本件では過失割合も問題となるため、この点については慎重な検討が必要であることが予想されました。また、ご相談者の休業損害、逸失利益の算定にあたり、基礎収入をどのように算定するかも悩ましい問題がありました。

そこで、当事務所で受任し、ご相談者の医療記録のチェックのほか、刑事事件記録の取り寄せ、さらに基礎収入額が確認できる資料の収集を行いました。

また、逸失利益の算定における労働能力喪失率の検討にあたっては、ご相談者から詳細なご事情の聞き取り調査を行い、本件事故後にどのような影響が生じるのかを整理しました。

このような資料の収集・調査活動が功を奏し、最終的に当初提示額の2.8倍以上である1350万円で解決に至ることができました。

本件は、後遺障害における逸失利益の算定・過失割合の検討など、複数の争点が関わってくるケースでした。詳細に資料を検討することで、解決金額が変わってくるケースであったといえるかと思います。

交通事故に関わる多岐にわたる問題を、お一人で解決することは困難です。弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、交通事故への対応を適切に行うことができるだけでなく、保険会社との示談交渉もスムーズに行うことが可能となります。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

 

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【解決事例】兼業主婦・下腿開放粉砕骨折等(後遺障害等級8級の獲得)

2018-12-07

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交通事故

被害者  兼業主婦
賠償額  受任前  ―
 受任後  ―
部位別後遺障害  下肢
等級 8級
事故状況  原付自動車運転中に自動車に衝突された

【概要】

本件は、原付自転車運転中に自動車に衝突されてしまい、「下腿開放粉砕骨折」等の傷害を負ってしまったという事案です。

 

【事故直後からのサポート】

① 治療継続中からのアドバイス

依頼者は、本件事故直後にも入院手術を行い、その後も通院治療を継続していました。

当事務所は、事故から数ヶ月経過した時点でご相談をうかがいました。

本件では、相手方保険会社が、依頼者の方が過失が大きいと思われるという理由で、治療中の治療費の立て替え払い等にも対応しなかったため、依頼者は精神的・肉体的負担だけでなく、経済的負担まで受けていました。

当事務所は、まずは依頼者の経済的負担を軽減するために、治療費の支払い方法についてアドバイスしました。

また、依頼者の怪我の状況を詳細に伺ったところ、相当に酷い傷害を負っており、下腿の可動域制限等の後遺障害が予想されました。

そこで、依頼者の後遺障害については、下腿の可動域を正確に測定してもらうようアドバイスしました。

 

② 後遺障害診断書作成サポート

そして、本件事故から1年以上が経過し、症状固定となったため、後遺障害等級認定申請を行うことにしました。

後遺障害診断書の作成にあたっては、事前に診断書だけでなくカルテ等も検討し、依頼者の症状のうち特にポイントとなるべき点を整理して担当医に資料としてお渡ししました。

 

③ 被害者請求サポート

このように整理した後遺障害診断書等をとりまとめて、被害者請求を行い、後遺障害等級認定手続を行いました。

なお、本件では、治療費の支払い等でも保険会社と対立していたため、「一括請求」の対応ではなく、「被害者請求」の方法を選択することとしました。

そして、当事務所が代理人として自賠責保険会社宛に被害者請求を行った後も、本件では重傷であったことから、自賠責損害調査事務所から追加調査の指示を受けました。

当事務所は、自賠責損害調査事務所の追加調査にあたっても対応し、依頼者の症状が正確に伝わるように資料を取りまとめて提出しました。

 

④ 後遺障害等級の認定

このように、当事務所が治療継続中からサポートした結果、下肢の機能障害(可動域制限)等について、後遺障害等級併合8級が認定されました。

 

【事故直後からのご相談のすすめ】

本件では、「下腿開放粉砕骨折」等の傷害により、可動域制限が問題となりました。

可動域制限は、担当医の測定次第によって大きく結果が変わってしまうことになるため、いかに正確に可動域を測定してもらうかがポイントになります。

適切な後遺障害等級を獲得するためには、事案によって注意すべき点も異なります。

場合によっては、何度も打ち合わせを重ねて今後の対応を検討しなければならないこともあります。

当事務所では、交通事故被害者の方の救済という理念の下、初回のご相談料と着手金は無料としているほか、依頼された場合には何度ご相談されても費用はいただかない方針としています。

事故直後から当事務所に相談・依頼することで、適切に後遺障害等級を評価してもらうことが可能となります。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

 

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【解決事例】無職・高次脳機能障害・醜状障害等(約3000万→約5100万)

2018-10-03

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交通事故

被害者  無職(失業・学生)
賠償額  受任前  約3000万円
 受任後  約5100万円
部位別後遺障害  頭
等級 6級
事故状況  自動車同士の衝突事故

【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、高次脳機能障害及び醜状障害の傷害を負ってしまったという事案です。

ご本人はご家族の助けを借りながら治療とリハビリに努力を続けてこられました。ですが、保険に関する知識がないために、保険会社の担当者主導で交渉は進められていました。

保険会社の担当者の方から、今回の事故に関する示談書を提示されましたが、果たしてこの提示額が妥当かどうかわからず、当事務所にご相談にお越しになりました。

当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、明らかに①後遺障害慰謝料と②後遺障害逸失利益が低額であることが判明しました。

もっとも、本件では、高次脳機能障害を受傷しているところ、高次脳機能障害はどの程度の症状の重さか、判断が難しい後遺障害の一つと言えます。

このように、評価が難しい後遺障害案件の場合、果たして裁判手続まで移行することがよいのか、慎重な検討が必要となります。

そこで、当事務所でご依頼をいただいた後、まずご本人のカルテを取り寄せ、高次脳機能障害の程度について検討いたしました。

そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、当初の提示額から2000万円以上増額することができたことになります。

一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。

なお、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

 

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【解決事例】会社員・頸椎捻挫等(約55万→約215万)

2018-09-28

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交通事故

被害者  給与所得者(会社員)
賠償額  受任前  約55万円
 受任後  約215万円
部位別後遺障害  脊椎(腰・背中)
等級 14級
事故状況  自動車乗車中に出会い頭に衝突

【概要】

本件は、自動車乗車中に出会い頭衝突事故を起こされ、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

ご相談者は、治療終了後、相手方保険会社と交渉をしましたが、担当者と話し合っても埒があかずにお困りのご様子でした。

当事務所でご相談をうかがったところ、特に慰謝料(後遺障害慰謝料)、逸失利益の提示額が低額であることに疑問がありました。

当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。

その結果、特に慰謝料額について増額を実現することができ、受任から約1ヶ月間で、示談に至りました。

一般的に、弁護士が介入することで人身損害の賠償額を増額できるケースは少なくありませんが、後遺障害に該当するケースではさらに増額を見込むことができると言えます。

他覚的所見がない、神経症状である後遺障害14級9号のケースであっても同様です。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

 

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