茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

Archive for the ‘非該当’ Category

【解決事例】会社員・後遺障害非該当(約90万→約105万の増額)

2019-04-23

解決事例一覧へもどる

交通事故

被害者  会社員
賠償額  受任前  約90万円
 受任後  約105万円
部位別後遺障害  首
等級  非該当
事故状況  自動車同士の衝突事故

【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。本件では、近接した日時に、第1事故と第2事故の被害に遭われてしまったという特殊な事情もありました。さらに、本件では、私たちにご相談される前に、第2事故について先に示談が成立していたという事情もありました。

 

【交渉経過】

第1事故の保険会社からの賠償額の提示内容を検討しましたが、第1事故と第2事故の寄与度、また第2事故について先に示談が成立したことをどのように評価するかが非常に悩ましい事案でした。

もっとも、上記の問題点を踏まえても、本件では弁護士費用特約が付いており、ご依頼にあたっても費用がかからないことから、さらなる増額を図るために、依頼をいただき、代理交渉を行っていくこととしました。

当方にて資料を取り寄せ、交渉を重ねた結果、当初の提示額が約90万円であったところ、最終的に約105万円まで増額させることができました。

本件では、第1事故と第2事故の寄与度等、悩ましい問題もありましたが、粘り強く交渉をすることで増額を実現することができました。

一見すると、第2事故についてすでに示談している以上、増額を図ることはできないと思われるケースでも、諦めずにまずはご検討いただくことが大切です。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

お問い合わせ

解決事例一覧へもどる

【解決事例】会社役員・後遺障害非該当(105万円の獲得)

2019-04-20

解決事例一覧へもどる

交通事故

被害者  会社役員
賠償額  受任前  約0万円
 受任後  約105万円
部位別後遺障害  首
等級  非該当
事故状況  自動車同士の追突事故

【概要】

本件は、自動車同士の追突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

 

【交渉経過】

本件では、自動車同乗中の事故であり、運転者にも過失がある、いわゆる「ダブルポケット」の事案でした。当事務所では、治療終了前から受任し、休業損害の支払いや治療費の支払時期について交渉を重ねていました。

そして、治療終了前から争点の絞り込みができていたこともあり、示談交渉を開始してから1ヶ月程度で最終的な合意に至ることができました。

前記のとおり、本件では「ダブルポケット」事案ということもあったため、自賠責保険金の支払額を念頭に交渉を進めることで、スムーズな解決を実現することができました。

 

【1人でお悩みになる前に】

交通事故事案では、治療が終了する前から検討しなければならないことは多岐にわたって発生します。

本件のように、「ダブルポケット」事案かどうかという判断によっても、解決までのスピードも異なってきます。

交通事故に関わる多岐にわたる問題を、お一人で解決することは困難です。交通事故被害に遭われた場合、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、交通事故への対応を適切に行うことができるだけでなく、保険会社との示談交渉もスムーズに行うことが可能となります。

お問い合わせ

解決事例一覧へもどる

【解決事例】兼業主婦・腱板断裂と事故の因果関係の認定(約60万→約200万へ増額)

2019-04-19

解決事例一覧へもどる

交通事故

被害者  兼業主婦
賠償額  受任前  約60万円
 受任後  約200万円
部位別後遺障害  上肢(肩・腕・肘)
等級 非該当
事故状況  自動車を運転中、後ろから車両に追突された

【概要】

【相談前】

本件は、自動車に乗車中、後方から車両に追突され、頚椎捻挫等のほか、腱板断裂の傷害を負ってしまったという事案です。

相談者は加害者加入の保険会社から、途中までは治療費を立替払してもらっていましたが、治療継続中にもかかわらず、腱板断裂と本件事故との因果関係は認められないと告げられ、治療費の支払を打ち切られてしまいました。

 

【相談後】

当事務所でご相談をうかがい、本件事故以前には既往症が何もないにもかかわらず、事故直後から肩の痛みを訴え、精密検査の結果、腱板断裂と診断されている以上、本件事故との因果関係を否定することはおかしいと考えました。

そこで、改めて相談者が通院する病院へ医療照会を行い、本件事故と腱板断裂等の傷病との因果関係について判断を仰ぎました。

その結果、病院からは腱板断裂と本件事故との因果関係を認める旨の意見書を作成してもらうことができました。

そして、この医師の意見書をもとに、自賠責保険会社へ本件事故と腱板断裂との因果関係の判断を求めたところ、因果関係を認める旨の判断をいただきました。

この判断を前提に、保険会社との間で示談交渉を行いましたが、相談者の休業損害を巡って双方の主張の対立が続きました。この点は追加立証を重ねることで、最終的には賞与減額分も認められ、140万円以上の賠償額の増加となって示談が成立しました。

 

【担当弁護士からのコメント】

負傷内容や事故状況によっては、保険会社から治療内容と事故との因果関係を争ってくるケースもあります。

本件では、肩腱板断裂と事故との因果関係が争われたケースですが、保険会社が主張するとおり、事故との因果関係を争わないままであった場合には、最終的な示談金額は140万円以上も低かったことになります。

後遺障害非該当のケースであっても、適切な主張・立証を重ねることで、大幅な増額を実現できることも少なくありません。保険会社の意見はあくまでもひとつの見解にすぎません。安易に示談に応じるのではなく、まずはお気軽にご相談いただければ幸いです。

 

お問い合わせ

解決事例一覧へもどる

【解決事例】兼業主婦・後遺障害非該当(約70万→約210万円の増額)

2019-04-18

解決事例一覧へもどる

交通事故

被害者  兼業主婦
賠償額  受任前  約70万円
 受任後  約210万円
部位別後遺障害  脊椎(腰・背中)
等級  非該当
事故状況  自動車同士の衝突事故

【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫の傷害を負ってしまったという事案です。

 

【交渉経緯】

保険会社からの賠償額の提示内容を検討したところ、提示された損害額のうち、慰謝料が低額であることは明らかでした。問題は、休業損害の点でした。本件の事実経過や生活実態等からすれば、いわゆる主婦業に支障が出たものとして、休業損害が認定されてしかるべきケースでした。しかしながら、保険会社は休業損害を認定することに頑なな姿勢を維持しており、なかなか交渉が進みませんでした。

そこで、当方でご依頼者から聞き取り等を行い、本件事故後の生活状況の変化等を証拠化していき、交渉を重ねていきました。

その結果、最終的に慰謝料額のみならず、休業損害も相当額が認定され、当初の提示額約70万円から、最終的に約210万円まで賠償金額を引き上げることができ、合意に至りました。およそ約3倍まで増額できたことになります。本件では後遺障害に該当しないケースでありながら、相当の増額を実現できたことになります。

 

【弁護士費用特約の利用】

本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。

他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。特に後遺障害に該当するケースであれば増額できる可能性は高まりますが、後遺障害に該当しないケースであっても、専門家の目からチェックすれば増額できる可能性があります。

また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

 

お問い合わせ

解決事例一覧へもどる

【解決事例】傷害部分示談成立後の追加賠償金の獲得

2019-04-11

解決事例一覧へもどる

交通事故

被害者  会社員
部位別後遺障害  脊椎(腰・背中)
等級  非該当
事故状況  自動車同士の衝突事故

【概要】

【相談前】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫・腰椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

相談者は、本件事故の数年前にも交通事故被害に遭っており、すでに後遺障害等級を認定されていました。今回、本件事故によって再度同じ箇所を痛めてしまい、深刻な症状を訴えるようになりました。

 

【相談後】

ご相談を伺ったところ、相談者の症状が深刻である一方、前回事故と負傷箇所が重なっている上、前回の事故で後遺障害等級が認定されているために、新たな後遺障害等級が認定される見込みは厳しいと言わざるを得ない状況でした。

本件では、傷害部分については示談が先に成立したため、後遺障害等級の認定によって追加の賠償金が支払われるかどうかが決まる事案でした。

ご相談者には、見通しとしては決して楽観視はできないことをお伝えした上で、現在の被害が本件事故によって起きたものであること、また後遺障害等級が認定された前回事故の影響はすでになくなっているものであることを立証するために医証を収集するなどの対応を進めていきました。

その結果、最終的に追加の賠償金を獲得することができました。

 

【担当弁護士からのコメント】

本件のように、以前の事故ですでに後遺障害等級が認定されている場合、その後に後遺障害等級に該当するほどの事故被害に遭ったとしても、後遺障害等級が認定されるとは限らないという問題があります。

このように、既存障害があるとされるケースでは、後遺障害等級の認定には慎重な判断が必要となります。

もっとも、仮に同一部位に既存障害が残っているとしても、新たな事故による被害を丁寧に立証することができれば、既存障害とは別の損害を被ったものとして、損害賠償が認められるケースもあります。

既存障害があるからといってすぐに諦めず、別の損害として主張・立証できる余地がないか、よく検討することが大切であるといえます。

 

お問い合わせ

解決事例一覧へもどる

【解決事例】会社員・後遺障害非該当・約100万→約135万への増額

2019-04-10

解決事例一覧へもどる

交通事故

被害者  会社員
賠償額  受任前  約100万円
 受任後  約135万円
部位別後遺障害  首
等級 非該当
事故状況  自動車同士の衝突事故

【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって頚椎捻挫の傷害を負ってしまったという事案です。

保険会社からの賠償額の提示内容を検討したところ、提示された損害額のうち、慰謝料が低額であることは明らかでした。問題は、休業損害の点でした。本件の事実経過等からすると、休業損害が認定されるかどうかが最も悩ましい問題でした。

この点は、本件事故後の生活状況の変化等を証拠化していき、交渉を重ねていきました。その結果、最終的に慰謝料額のみならず、休業損害も認定してもらうことができ、約135万円まで賠償金額を引き上げることができ、合意に至りました。さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。

他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。

また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますので、この点ご安心ください。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

 

お問い合わせ

解決事例一覧へもどる

【解決事例】後遺障害非該当・約70万円→約110万円の増額

2019-03-04

解決事例一覧へもどる

交通事故

被害者  無職(失業、学生)
賠償額  受任前  約70万円
 受任後  約110万円
部位別後遺障害  首
等級 非該当
事故状況  自動車に同乗中、別の自動車に追突された

【概要】

本件は、自動車に同乗中、別の自動車に追突され、頸椎捻挫等の障害を負ってしまったという事案です。

被害者は、この事故が原因で希望する学校への進学の断念を余儀なくされてしまいました。

当事務所でご相談をうかがったところ、保険会社の提示金額が低額であると判断し、受任対応することになりました。

本件では、特に慰謝料の点が争点となりましたが、被害者の方の事情を訴え、最終的に裁判基準の慰謝料を支払ってもらうことで合意できました。

後遺障害非該当のケースであっても、弁護士に依頼して交渉することで、保険会社の提示額以上の金額で和解できるケースは少なくありません。

交通事故被害に遭いましたら、すぐに示談書に署名する前に、まずは弁護士に相談してみることをお勧めします。

お問い合わせ

解決事例一覧へもどる

【解決事例】後遺障害非該当から後遺障害等級14級9号(異議申立1回目)、さらに後遺障害等級12級13号(異議申立2回目)へ変更となった事例

2018-12-14

解決事例一覧へもどる

交通事故

被害者  会社員
賠償額  受任前  ―
 受任後  約900万円
部位別後遺障害  下肢
等級 12級
事故状況  歩行中に自動車にはねられてしまった

【概要】

【相談前】

本件は、相談者が歩行中に自動車にはねられてしまい、「脛骨骨折」等の傷害を負ってしまったという事案です。

 

【相談後】

① 被害者請求

相談者は、長期間の入通院治療を受けていました。

当事務所では、事故の衝撃の大きさや傷病の内容、入通院治療状況等から、下肢の神経症状が残る可能性があることを考えました。

もっとも、当事務所が受任した時点までに作成された診断書を検討すると、相談者の訴える病状は正確に反映されていないものでした。

そこで、相談者に同行して主に通院していた病院に伺い、後遺障害診断書を改めて作成していただくよう依頼しました。

もっとも、主治医の診断を受けても、主治医の診断は短時間で終わってしまい、依頼者の病状を正確に反映してはくれませんでした。

被害者請求を行なったものの、「受傷部位にほとんど常時疼痛を残すもの」とは捉え難いという理由で、後遺障害非該当という判断を下されてしまいました。

 

② 異議申立(1回目)

依頼者も当事務所も、損害調査事務所による後遺障害等級の認定結果には納得ができなかったため、再度後遺障害等級を検討してもらうために、異議申立手続を行うこととしました。

異議申立を行う際には、他の医療機関の協力を得て依頼者の病状に関する意見書を作成してもらうとともに、当事務所において依頼者の病状を詳細に聞き取り、陳述書を証拠として整理した上で異議申立手続を行いました。

そして、異議申立の結果、症状の一貫性が認められ、「局部に神経症状を残すもの」として、後遺障害等級14級9号に該当するという認定に変更されました。

 

③ 異議申立(2回目)

無事に後遺障害等級該当という判断を得ることはできましたが、やはり本件事故の衝撃の大きさや傷病の内容、入通院治療状況等からすれば、後遺障害等級14級9号にとどまるという判断には納得ができませんでした。

そこで、再度相談者と話し合い、もう一度だけ異議申立を行うことにしました。

改めて当方でも意見書を作成して異議申立手続を行ったところ、後遺障害等級14級9号から、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として、後遺障害等級12級13号に該当するという認定に変更されました。

 

④ 示談交渉による大幅な増額

このように、当初は後遺障害等級非該当だったものの、何度も異議申立を繰り返し行なった結果、最終的に後遺障害等級は12級13号に該当するとの判断に変更となりました。

そして、後遺障害等級12級13号に該当することを踏まえて示談交渉を行った結果、最終的に賠償金額を900万円以上増額させることができました。

【担当弁護士からのコメント】

本件では、相談者の協力を得ることもできたために、無事に適正な後遺障害等級を獲得することができました。

そして、適切な後遺障害等級を獲得することができたために、最終的に大幅な賠償金額の増額を実現することができたといえます。

もっとも、適切な後遺障害等級を獲得するまでには、相当の長時間を要した上、相談者にも何度も病院を受診していただくなどのご負担をおかけすることになってしまいました。

本件のように、事故態様や障害内容からすれば、後遺障害が残るのではないかと思われるようなケースであっても、適切に障害内容が医療記録に残っていなければ、適切な後遺障害等級が認定されるとは限りません。

適切な後遺障害等級が認定されるためにも、まずは事故直後からの対応が何よりも重要となってきます。

 

お問い合わせ

解決事例一覧へもどる

【解決事例】専業主婦・胸部骨折等(約40万→約150万、過失割合70%→0)

2018-11-26

解決事例一覧へもどる

交通事故

被害者  専業主婦
賠償額  受任前  約40万円
 受任後  約150万円
過失割合  受任前  70%
 受任後  0%
事故状況  自転車同士の衝突事故

【概要】

本件は、自転車同士の衝突事故によって、胸部骨折等の傷害を負ってしまったという事案です。

 

【交渉経緯】

本件では、自転車同士の交差点における衝突事故であり、事故態様及び過失割合が争点となりました。

交渉段階では、加害者側は、被害者側に非があるということを強調し、被害者の過失割合こそ大きいはずであるということを主張し続けました。

そこで、当事務所で事故態様を立証する刑事事件記録を取り寄せて検討し、加賀者の主張は刑事事件記録とも整合しないことを反論しました。

しかし、それでも加害者側は自分の非を認めようとしないばかりか、被害者側の慰謝料や休業損害についても闘う姿勢を示しました。

このままでは埒が明かないと判断し、依頼者様とご相談の上、訴訟を提起することにしました。

 

【訴訟経過】

訴訟では、刑事事件記録に基づいた主張だけでなく、事故現場までうかがい、改めて事故当時の状況を確認したりしました。その結果、加害者の主張の不合理性を確認することができ、訴訟ではこの点を強調しました。

また、休業損害等については、医療記録を踏まえて立証を重ねました。

その結果、最終的には交渉時の提示額から3倍超の金額で解決することができました。

 

【示談書を締結する前に】

他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。

また、過失割合に争いがある場合、必ずしもプロである保険会社が指摘していることが正しいとも限りません。

保険会社の提案に疑問があった場合、すぐに鵜呑みにするのではなく、まずは正確な知識をみにつけることが大切です。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますからご安心ください。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。

交通事故被害に遭われた方は、まずはお気軽にご相談ください。

 

お問い合わせ

解決事例一覧へもどる

【解決事例】事故後に失職(約130万→約220万)

2018-11-19

解決事例一覧へもどる

交通事故

被害者  無職(失業・学生)
賠償額  受任前  約130万円
 受任後  約220万円
部位別後遺障害  脊椎(腰・背中)
事故状況  交通事故後に失職

【概要】

本件は、事故後に失職してしまったという事案です。

休業損害の補償や傷害慰謝料の算定にあたり、本件事故によって失職したという点を強調し、増額に至ることができました。

交通事故問題でお困りの方は、弁護士へご相談ください。当事務所は、初回無料相談ですので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

 

お問い合わせ

解決事例一覧へもどる

« Older Entries

お問い合わせ・無料法律相談

水戸支所オープン

解決事例

皆様の声

求人特設サイトはこちら

セミナー紹介

メディア掲載

長瀬総合法律事務所Youtubeチャンネル

主な対応エリア

茨城県,牛久市,土浦市,つくば市,阿見町,稲敷郡,龍ヶ崎市(竜ヶ崎市),取手市,守谷市,坂東市,石岡市,神栖市,つくばみらい市,日立市,行方市,水戸市,常総市

後遺障害の取扱い

・蔓延性意識障害・脊髄損傷・高次脳機能障害・CRPS(RSD,カウザルギー)・むちうち・末梢神経障害・麻痺・てんかん・非器質性精神障害・頭痛・醜状障害・脊髄障害・視力障害・調節機能障害・運動機能障害・複視・視野障害・外傷性散瞳・流涙・まぶたの欠損障害・咀嚼機能障害・舌の異常・嚥下障害・味覚障害・言語の機能障害など

お問い合わせ・無料法律相談

総合サイトへ

弁護士専門ホームページ制作