解決事例 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。 - Part 2

Archive for the ‘解決事例’ Category

兼業主婦の交通事故事例｜休業損害・賠償額70万円→117万円に増額

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご覧ください。

相談の概要

被害者は兼業主婦として日々家事や育児に忙しい生活を送っていました。ある日、丁字路での交通事故被害に遭い、脊椎の腰・背中の部位への損傷が生じました。

依頼後の結果

当事務所は被害者と面談を行い、兼業主婦であることをヒアリングした上で、家事従事者としての休業損害に着目しました。

交渉の結果、被害者の家事従事者としての休業損害を評価すべきである点が考慮され、賠償額は117万円に増額されることとなり、被害者はより適切な補償を受けることができました。

お問い合わせ

交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。

当事務所は、交通事故被害者のご相談については日本全国で対応しています。

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兼業主婦の交通事故事例｜休業損害の主張・賠償額85万円→116万円に増額

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご覧ください。

相談の概要

被害者は、兼業主婦の方であり、自転車での事故で被害に遭いました。

依頼後の結果

当事務所は、被害者の状況を調査し、特に家事従事者としての休業損害が生じている点を中心に主張立証する方針を選択しました。

その結果、賠償額は116万円まで増額される事となりました。

お問い合わせ

交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

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会社員の事故事例｜後遺障害等級14級認定・賠償額130万円→370万円の増額

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談の概要

給与所得者（会社員）の方が、追突事故に遭いました。

ご相談者は、適切な賠償請求のために当事務所にご相談にいらっしゃいました。

依頼後の結果

当事務所では、まず被害者の方と面談を行い、事故の状況や被害内容を詳しくお伺いしました。その後、後遺障害申請（被害者請求）を行った結果、後遺障害等級14級の認定を得ることができました。

後遺障害等級14級の認定を得た後、相手方の保険会社と交渉を開始し、被害者の方の医療費や通院費、傷害慰謝料、さらには後遺障害に対する適切な賠償額（逸失利益、後遺障害慰謝料）の評価、主張を行いました。

保険会社との交渉を続ける中で、受任前の状況と比較して、被害者の方の受任後の状況や治療の進捗などを示し、賠償額の増額を図りました。

その結果、受任前の賠償額が130万円であったのに対し、受任後の段階で賠償額を370万円まで引き上げることに成功しました。被害者の方は、適切な賠償額により医療費や損害の補填を受けることができ、生活の安定に寄与することができました。

お問い合わせ

交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野であり、交通事故実務に精通した保険会社との交渉も必要です。当事務所は多数の交通事故事案を解決しており、被害者の権利を守るために尽力しています。交通事故に関するご相談は、お気軽に以下のリンクからご連絡いただけます。

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兼業主婦の交通事故事例｜賠償額70万円→110万円の増額

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談の概要

被害者は兼業主婦で、交通事故による被害を受けました。事故は追突事故で、被害者の乗っていた自動車が後ろから追突される形で発生しました。被害者は、いわゆる鞭打ち損傷となり、主に頸部の痛みを訴えていました。

事故状況としては被害者が信号待ちしていた際に後ろから接触されたというものです。

依頼後の結果

被害者は当事務所に相談し、交通事故の被害について適切な賠償を求める手続きを開始しました。受任前には、被害者の訴えや医療資料を収集し、賠償額の算定に向けて準備を進めました。

受任後、当事務所の交渉により、相手方の保険会社との間で合意が成立しました。被害者は受任前に比べて40万円増額した110万円の賠償金を受けることができました。

交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野であり、交通事故実務に精通した保険会社との交渉も必要です。当事務所は多数の交通事故事案を解決しており、被害者の権利を守るために尽力しています。交通事故に関するご相談は、お気軽に以下のリンクからご連絡いただけます。

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【解決事例】後遺障害非該当（事前認定）から後遺障害等級併合11級に変更された事案

事案の概要

本事案は、交通事故により負傷した被害者が、加害者側保険会社による事前認定手続では後遺障害非該当とされていたものの、当事務所の関与後に改めて後遺障害申請を行った結果、後遺障害等級併合11級に変更されたというものです。

当事務所のサポート

当事務所が被害者のご相談をうかがい、事故被害の内容や後遺障害認定の結果を確認したところ、受傷内容が過少に評価されているだけでなく、見過ごされている可能性があることが懸念されました。

当事務所は、少なくとも被害者に残った傷跡が醜状障害に該当する可能性があることをアドバイスし、受任対応をすることとしました。

当事務所では、被害者の方に改めて医療機関を受診していただき、再度後遺障害の内容に関する診断書を作成してもらった上で、その内容を精査の上、再度の後遺障害申請（異議申立）を行いました。

サポート結果

当事務所が代理人として後遺障害申請を行った結果、①頑固な神経症状の残存（後遺障害等級12級13号）、②醜状障害（後遺障害等級12級14号）が認定され、後遺障害等級併合11級という判断に変更されました。

担当弁護士のコメント

被害者が最初に受けた後遺障害の認定が適切でないと感じた際、速やかに専門家の意見を求め、再評価を行うことが重要です。

当事務所では、被害者の権利を最大限に守るため、後遺障害認定の検討等も含め、適切な賠償金が支払われるよう努力してまいります。

今後も、被害者の方々に寄り添い、最善の解決策を提案し続けます。

【解決事例】会社役員・後遺障害非該当（70万円→90万円の増額）

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【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫、腰椎捻挫の傷害を負ってしまったという事案です。

【相談前】

本件では、丁字路における自動車同士の衝突事故であり、事故態様及び過失割合が争点となりました。

当初、保険会社側では、過失割合を争う姿勢を示していました。また、被害者の過失割合も想定されるという理由で、治療費の立替払いについても難色を示していました。

【相談後】

本件事故現場は、たしかに丁字路であったものの、衝突箇所からすれば、事故状況は加害車両による追突と評価できるものでした。この点を強調することで、過失割合については１００：０で整理することができました。

また、過失割合を１００：０として整理できた結果、治療費の立替払いについても問題なく対応してもらうことができました。

示談交渉では、当初は早期解決を前提とした減額を求められていたものの、交渉を継続した結果、最終的には裁判基準に基づいた損害額での示談に至ることができました。

【担当弁護士のコメント】

交通事故では、事故現場の状況等によって、保険会社から過失割合を争われることも少なくありません。もっとも、事実関係を整理していくことで、保険会社が主張する過失割合の修正ができるケースも少なくありません。

また、保険会社が治療費の立替払いに難色を示したとしても、事故状況や治療経過等を整理し、今後予想される治療内容等を協議することで、立替払いに応じることもあります。交通事故被害に遭われた場合、今後の対応等でお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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【解決事例】兼業主婦・後遺障害等級の獲得

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【概要】

本件は、自動車同士の追突事故によって、「頚椎捻挫」「腰椎捻挫」の傷害を負ってしまったという事案です。

【事故直後からのサポート】

①　事故直後からのアドバイス

依頼者は、本件事故直後から頭痛や頸部の疼痛と可動域制限、両上肢のしびれ、筋力低下、腰痛等を訴えていました。当事務所は、ご相談をうかがい、自覚症状の強さから、神経症状が残る可能性があることを疑いました。

依頼者の方には、神経症状の後遺障害が残る可能性があることをお伝えした上で、通院中の主治医の方に正確に自覚症状を伝えていただき、早期の段階から記録を残していただくようアドバイスしました。

②　後遺障害診断書作成サポート

そして、症状固定時期を迎えるにあたり、当事務所にて改めて依頼者の症状を整理した上、後遺障害診断書作成時に行うべき神経症状のチェックポイントを整理するほか、後遺障害等級の認定申請にあたり有利となる書式を用意するなどのサポートをしました。

③　被害者請求サポート

このように整理した後遺障害診断書に加え、これまでの診断書やカルテ等を分析し、当事務所で被害者請求を行い、後遺障害等級認定手続を行いました。

④　後遺障害等級の認定

当事務所にて事故直後からサポートした結果、頚部痛・腰部痛それぞれについて神経症状が残存しているとして、頸部・腰部いずれにも後遺障害等級14級9号が認定されました（併合14級）。依頼者の症状が適切に評価され、後遺障害等級の獲得につながったものといえます。

【事故直後からのご相談のすすめ】

本件に限りませんが、交通事故による後遺障害等級の認定を適切に行なってもらうためには、治療終了時の後遺障害診断書の作成だけがポイントではありません。

当事務所では、交通事故被害者の方の救済という理念の下、初回のご相談料と着手金は無料としているほか、依頼された場合には何度ご相談されても費用はいただかない方針としています。

事故直後から当事務所に相談・依頼することで、適切に後遺障害等級を評価してもらうことが可能となります。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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【解決事例】高齢者・死亡事故（約１８００万円→約３０００万円への増額）

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【概要】

【相談前】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、乗車していた方が亡くなってしまったという事案です。

被害者のご遺族は、突然の不幸に見舞われた中、今後どのように対応したらよいのか分からず、当事務所にご相談にお越しになりました。

【相談後】

本件では、被害者ご本人は高齢者の方であり、損害をどのように評価するのかという問題がありました。

高齢者の方は定年退職しており、稼働収入がないために交通事故被害に遭った場合の休業損害や逸失利益をどのように算定できるのかということが問題となります。

本件でも、加害者側の保険会社は、被害者ご本人の逸失利益に対して否定的な見解を示していました。しかしながら、ご遺族の方から伺ったところ、被害者ご本人は、生前は年金生活をするだけでなく、家族の面倒を見たりするなど、精力的な日々を過ごしていたとのことです。

そこで、当事務所では、被害者ご本人様の生活状況をできる限り再現しようと考え、ご遺族から詳細な聞き取りを行った上、生前のお住いをうかがい、生活状況の立証に努めました。

その結果、逸失利益を認めてもらうことに成功し、最終的には保険会社の当初提示額から約１０００万円を増額させることができました。

【担当弁護士からのコメント】

高齢者の方が交通事故被害に遭われてしまった場合、一般の会社員等と比べて、休業損害や逸失利益をどのように評価するのかが問題となります。

本件でも、保険会社からは高齢者であるという理由で、休業損害や逸失利益に対して否定的な態度が示されていましたが、実際の生活状況等について丁寧に立証を重ねていくことで、最終的には相当額の逸失利益が認められ、約１０００万円の増額に成功しました。

高齢者であるというだけで休業損害や逸失利益がすべて否定されるわけではありません。個別の事情によって損害の認定は異なります。ご本人やご家族が交通事故被害に遭われた場合には、まずはお気軽にご相談ください。

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【解決事例】会社員・後遺障害非該当（約７７万→約９０万への増額）

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【概要】

本件は、自動車同士の追突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

【交渉経過】

本件では、過失割合や事故態様には争いがなく、損害額の金額が争点となっていました。

当事務所では、治療終了前から弁護士費用特約を利用して受任し、休業損害の支払いや治療費の支払時期について交渉を重ねていました。

治療終了前から交渉を重ねていたこともあり、治療終了後の示談交渉開始時点では、すでに本件の争点は慰謝料の金額程度に絞ることができていました。

そして、事前に争点の絞り込みができていたこともあり、示談交渉を開始してから1ヶ月程度で最終的な合意に至ることができました。

なお、事前の交渉を重ねていても、やはり慰謝料の金額については裁判基準よりも低額であったために、主にこの点についての増額を実現することができました。

【１人でお悩みになる前に】

交通事故事案では、治療が終了する前から検討しなければならないことは多岐にわたって発生します。

警察への連絡はどうすればよいのか、物件事故扱いでよいのか、人身事故扱いにしたほうが良いのか、自動車保険は何を利用すればよいのか、受診する際には何を伝えるべきなのか、このような多岐にわたる問題を、お一人で解決することは困難です。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、交通事故への対応を適切に行うことができるだけでなく、保険会社との示談交渉もスムーズに行うことが可能となります。交通事故被害に遭われた場合、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

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【解決事例】会社員・後遺障害非該当（約40万円→65万円への増額）

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【概要】

本件は、自動車同士の追突事故によって、「頚椎捻挫」等の傷害を負ってしまったという事案です。

【保険会社との示談交渉】

依頼者の方は、責任あるポストに付いている会社員であったため、仕事を休むことができず、十分な通院治療を受けることができませんでした。そのため、慰謝料等の算定にあたっては通院回数が不足がちでした。

このような状況でも示談交渉を重ねることで、慰謝料については一定程度の水準までの回答を引き出すことができ、最終的に示談による解決に至ることができました。

【弁護士費用特約ご利用のすすめ】

本件では、弁護士費用特約を利用することができたために、依頼者のご負担はありませんでした。

依頼者は、弁護士費用を支出することなく、損害賠償金の増額を実現できたことになります。また、弁護士に依頼することで、保険会社との交渉という煩わしさからも解放されます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

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