顧問契約のメリット
コンプライアンスが重視される昨今、企業の法務対応能力を上げるために、当事務所との顧問契約を是非一度ご検討ください。
当事務所の弁護士は大手渉外法律事務所に所属した経験があり、大企業から中小企業の方のニーズまで幅広く対応することができます。
当事務所では、建設会社、建築設計会社、ホテル経営会社、特殊機器製造会社、警備会社、IT機器製造会社、通販会社、医療機関など、多数の企業の顧問に就任しています。
① 弁護士費用の割引サービス
顧問契約を締結していただくことでもっとも大きなメリットは、弁護士費用の割引サービスが適用されることです。割引内容は顧問契約プランによって異なりますが、顧問契約費用を差し引いても、十分にメリットがあると言えます。
② 迅速対応
一般に弁護士と法律相談をする場合、ホームページなどで法律事務所を探す→電話やメールで問合せ→日程調整→相談、という流れになります。
顧問契約を締結することで、このような煩雑な手続を踏むことなく、すぐに顧問弁護士に電話して法律相談をすることができます。急な用件が発生したときでも、顧問契約を締結していない場合よりも優先して対応いたします。
③ より適切なアドバイス
顧問契約を締結していない弁護士に相談する場合、事業内容や組織構成・担当者の業務等、相談内容と直接関係のない部分の説明に多くの時間を割かれてしまいます。顧問弁護士は、顧問先の事情に精通していますので、トラブルや法律問題についてより適切な解決方法を選択できます。
④ お気軽にご相談ができます
日々の業務を行う中でトラブルが発生した際、そのトラブルが法律問題であるか、また弁護士に相談すべきものであるかの判断に迷うことがあると思います。顧問契約中は、弁護士による各種サービスが無料となります。特に、相談すべきか悩むようなことであっても、気軽にご相談できます。
初めて会う弁護士には質問しづらいことであっても、顧問弁護士であれば、気軽にご質問いただけます。
また、顧問契約のプランによっては、弁護士が顧問先へ直接伺うプランもあります。 担当弁護士のご訪問の際、各種問題をご相談頂くことも可能です。
⑤ 法務部の機能・法務コストの削減
法務部の設置は会社にとって負担が大きいものです。直接に利益を生み出さない法務部を維持することは、コスト負担が非常に大きいものです。弁護士と顧問契約を締結すれば、法務部門のアウトソーシングとして、事実上法務部を設置するのと同様のメリットがあります。弁護士との顧問契約は、法務部員の従業員を一人雇用することと比べれば低コストです。
また、紛争の発生時、特にクレーマー対応などの際には、顧問弁護士への活動依頼によって、時間と労力を割かれる事態を回避できます。
顧問契約のプランに、内容証明郵便送付・契約書作成やチェックを含めた場合、これらのニーズに迅速に弁護士が対応いたします。
⑥ 税理士・司法書士など他の専門家のご紹介
当事務所が提携する税理士等をご紹介することが可能です。
⑦ 従業員への福利厚生
顧問契約をご締結していただいた企業様の役員・従業員様そのご家族の方の法律相談につきましても、初回法律相談は無料とさせていただきます。
役員・従業員の皆様の福利厚生を充実させる一環としても有効です。
⑧ 顧問弁護士として外部表示可能
「顧問弁護士がついている」ことをアピールできると、取引先や顧客の信頼関係が増したり、違法要求等を牽制したりすることができます。
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