茨城、つくばで交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

弁護士費用特約が無い場合

弁護士費用特約がついていない場合、原則として弁護士費用は全額自己負担となります。
では、弁護士に依頼しない方がいいのでしょうか?
実は、そういったケースばかりではありません。

メリットがあるケース

1 重い人身事故

後遺障害

後遺障害が認定されるような重い人身事故は、特に弁護士に依頼するメリットが大きいと言えます。下記ページをご参照ください。
▶︎ 後遺障害等級の種類

後遺障害について INDEX

▶︎ 後遺障害について
▶︎ 後遺障害について知っておきたいこと
▶︎ 後遺障害等級の種類
▶︎ 後遺障害等級認定手続の流れ
▶︎ 後遺障害診断書作成のポイント
▶︎ ☆代表的な後遺障害事例☆
▶︎ ☆部位別後遺障害☆

2 専業主婦の方の事故

皆様の声/お客様・女性

一般的に専業主婦の方も休業損害の認定額が大きくなりやすい為、軽いむちうち等であっても、弁護士に依頼した方がトータルで得られる金額が大きくなる傾向にあります。
▶︎ 専業主婦の遺失利益
詳しい情報は下記のページをご参照ください。

▶︎ 専業主婦・兼業主婦の方へ

どのぐらいお得なの?

【例】後遺障害14級 該当事例

診断書

提示額110万6420円 → 解決額400万円 3倍以上の増額

自動車を運転中に後続車に追突されてしまい、頸椎捻挫・腰部挫傷等の傷害を負い、後遺障害等級14級に認定されたという事案です。
本件では、事故が原因で、将来就く予定だった仕事も変更を余儀なくされてしまうなど、被害者の方の将来に大きな影響が出てしまいました

当事務所での対応

保険会社は、休業損害・慰謝料のほか、後遺障害による逸失利益について争ってきました。
保険会社の提示額は110万6420円でしたが、当事務所が受任した結果、最終的には400万円で和解が成立しました。

当初の提示額から約290万円、3倍以上に増額したことになります

所感

このようなケースで弁護士が入らなかった場合、得られる最終的な利益は、保険会社提示額の110万6420円となります。
一方で、弁護士が入った場合、解決金が400万円で、約290万円の増額があることになります。
ここから弁護士費用である、着手金21万円+成功報酬(400万×10.5%+実費)を差し引いても、約220万円近い利益が出ることになります。

もちろん、同じ後遺障害案件でも事案により解決金額の見通しは様々です。

ですが、一般的には保険会社の提示額は、弁護士が入った場合よりかなり低いと言われています。詳しくは、下記ページをご覧ください。
▶︎ 知っていますか?適正な賠償金額

 

このように、弁護士費用特約がついていない場合でも、人身事故の場合は、まずは弁護士にご相談されることをおすすめ致します。

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後遺障害の取扱い

・蔓延性意識障害・脊髄損傷・高次脳機能障害・CRPS(RSD,カウザルギー)・むちうち・末梢神経障害・麻痺・てんかん・非器質性精神障害・頭痛・醜状障害・脊髄障害・視力障害・調節機能障害・運動機能障害・複視・視野障害・外傷性散瞳・流涙・まぶたの欠損障害・咀嚼機能障害・舌の異常・嚥下障害・味覚障害・言語の機能障害など

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