弁護士費用特約がついていない場合、原則として弁護士費用は全額自己負担となります。
では、弁護士に依頼しない方がいいのでしょうか？
実は、そういったケースばかりではありません。
メリットがあるケース
１ 重い人身事故
後遺障害が認定されるような重い人身事故は、特に弁護士に依頼するメリットが大きいと言えます。下記ページをご参照ください。
▶︎ 後遺障害等級の種類
後遺障害について INDEX
▶︎ 後遺障害について
▶︎ 後遺障害について知っておきたいこと
▶︎ 後遺障害等級の種類
▶︎ 後遺障害等級認定手続の流れ
▶︎ 後遺障害診断書作成のポイント
▶︎ ☆代表的な後遺障害事例☆
▶︎ ☆部位別後遺障害☆
２ 専業主婦の方の事故
一般的に専業主婦の方も休業損害の認定額が大きくなりやすい為、軽いむちうち等であっても、弁護士に依頼した方がトータルで得られる金額が大きくなる傾向にあります。
▶︎ 専業主婦の遺失利益
詳しい情報は下記のページをご参照ください。
▶︎ 専業主婦・兼業主婦の方へ
どのぐらいお得なの？
【例】後遺障害１４級 該当事例
提示額１１０万６４２０円 → 解決額４００万円 ３倍以上の増額
自動車を運転中に後続車に追突されてしまい、頸椎捻挫・腰部挫傷等の傷害を負い、後遺障害等級１４級に認定されたという事案です。
本件では、事故が原因で、将来就く予定だった仕事も変更を余儀なくされてしまうなど、被害者の方の将来に大きな影響が出てしまいました。
当事務所での対応
保険会社は、休業損害・慰謝料のほか、後遺障害による逸失利益について争ってきました。
保険会社の提示額は１１０万６４２０円でしたが、当事務所が受任した結果、最終的には４００万円で和解が成立しました。
当初の提示額から約２９０万円、３倍以上に増額したことになります。
所感
このようなケースで弁護士が入らなかった場合、得られる最終的な利益は、保険会社提示額の１１０万６４２０円となります。
一方で、弁護士が入った場合、解決金が４００万円で、約２９０万円の増額があることになります。
ここから弁護士費用である、着手金２１万円＋成功報酬（４００万×１０．５％＋実費）を差し引いても、約２２０万円近い利益が出ることになります。
もちろん、同じ後遺障害案件でも事案により解決金額の見通しは様々です。
ですが、一般的には保険会社の提示額は、弁護士が入った場合よりかなり低いと言われています。詳しくは、下記ページをご覧ください。
▶︎ 知っていますか？適正な賠償金額
このように、弁護士費用特約がついていない場合でも、人身事故の場合は、まずは弁護士にご相談されることをおすすめ致します。
