はじめに
交通事故に巻き込まれたとき、損害賠償請求において収入証明は非常に重要です。特に確定申告をしていない場合、損害賠償の算定に困難が生じることがあります。ここでは、確定申告をしていないことが損害賠償請求にどのような影響を与えるのか、そしてどのように対応するべきかを解説します。
確定申告をしていない場合に生じる問題
確定申告をしていないと、何が問題になるのでしょうか？
確定申告をしていないと、事故前の収入を証明することが難しくなります。損害賠償では「休業損害」や「逸失利益」を計算する際に、事故前の収入が基準となりますが、確定申告をしていないことで必要な証明が不足する恐れがあります。
- 休業損害
事故による休業期間中の収入減少分を補填するものですが、証明が不十分だと賠償額が少なくなる可能性があります。 - 逸失利益
後遺障害により将来の収入が減ることを考慮した賠償ですが、こちらも事故前の確定した収入を証明する必要があります。
休業損害・逸失利益の証明が困難な理由
なぜ収入の証明が必要なのですか？
交通事故の損害賠償は客観的な証拠に基づいて計算されます。会社員の場合、源泉徴収票が一般的な証拠になりますが、自営業や自由業の場合は確定申告が重要な収入証明の役割を果たします。確定申告をしていないと、実際の収入が公的に記録されないため、賠償額の算定に苦労することになります。
確定申告をしていない場合、どのような請求方法がありますか？
以下の方法で請求が可能ですが、それぞれ証拠の提出が必要になります。
- 自賠責保険の基準額
1日あたり6,100円を基準に請求する方法がありますが、これは十分でない場合があります。 - 平均賃金を用いた請求
賃金センサスの統計を使って基礎収入を主張することも可能です。ただし、これにはその収入を得る可能性が高いことの証明が求められます。 - 他の証拠を活用する
通帳、出納帳、売上帳などが残っている場合、それらを基に基礎収入を算出することが考えられますが、証拠が不十分だと立証が難しいです。
弁護士に相談するメリット
弁護士に依頼することで、どのようなサポートを受けられるのでしょうか？
弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます：
- 保険会社との交渉
保険会社はしばしば、確定申告の欠如を理由に低い示談金を提示することがあります。弁護士は依頼者に代わり、適正な賠償額を主張する交渉を行います。 - 証拠収集のサポート
確定申告をしていない場合でも、弁護士が他の証拠を集め、賠償請求に有利な資料を揃えるお手伝いをします。 - 法律の専門知識
交通事故賠償に関する法律は複雑です。弁護士はその知識を活用し、最適な請求方法を提案します。
まとめ
交通事故での賠償請求は、収入証明が重要なポイントです。確定申告をしていない場合には、様々な方法で証明を試みることになりますが、専門知識が求められます。弁護士への依頼は、交渉力を高め、適正な賠償を受け取るための強力なサポートとなります。ご不安な点がございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。
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