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示談交渉を弁護士に任せる流れ｜依頼から示談金受け取りまでのステップ

弁護士に示談交渉を依頼した場合、どのような流れで進むのかを事前に把握しておくことで、安心して任せることができます。

本記事では、弁護士への依頼から示談金の受け取りまでの流れを解説します。

ステップ1：無料相談

弁護士に事故の状況、怪我の状態、保険会社からの提示内容を伝え、依頼すべきかどうかの判断を仰ぎます。賠償金の見込み額や弁護士費用の見積もりもこの段階で確認します。

ステップ2：委任契約の締結

依頼を決めたら、弁護士との間で委任契約を締結します。契約内容（費用、対応範囲など）をよく確認してください。

ステップ3：保険会社への受任通知

弁護士が保険会社に受任通知を送付します。以降、保険会社とのやり取りは弁護士が窓口となって進めるのが通常で、被害者の直接対応の負担は大きく軽減されます。

ステップ4：証拠収集・損害額の算定

弁護士が医療記録、診断書、休業損害証明書などの証拠を収集し、弁護士基準で損害額を算定します。後遺障害がある場合は、等級認定の手続もサポートします。

ステップ5：示談交渉

弁護士が保険会社と示談交渉を行います。弁護士基準に基づく損害額を提示し、保険会社と折衝します。

ステップ6：示談成立・入金

示談条件に合意すれば、示談書を取り交わし、示談金が弁護士の預り金口座に入金されます。弁護士が報酬金を差し引いたうえで、残額を被害者の口座に送金します。

まとめ

弁護士に依頼すれば、保険会社とのやり取りはすべて弁護士が代行します。被害者は治療に専念でき、精神的な負担も軽減されます。

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弁護士に依頼すると示談金はどれくらい増えるか｜慰謝料増額の解決事例とともに解説

弁護士に依頼することで示談金がどの程度増額されるかは、被害者にとって最も関心の高いテーマです。実際に、弁護士が介入することで保険会社の当初提示額から増額されるケースは少なくありません。

本記事では、弁護士に依頼した場合の増額の仕組みと、具体的な増額事例を解説します。

1. 増額の主な要因

弁護士が介入することで増額される主な要因は、慰謝料の算定基準が自賠責基準・任意保険基準から弁護士基準に引き上げられること、休業損害の算定が実収入に基づく適正額になること、後遺障害等級が適正に認定されること、過失割合が被害者に有利に修正されることです。

2. 増額の目安

増額幅は、傷害の内容、後遺障害の有無、過失割合、保険会社の初回提示額などによって大きく異なります。特に後遺障害がある場合は、後遺障害慰謝料や逸失利益の増額分が大きくなることがあります。

3. 弁護士介入後の増額が期待できる項目

入通院慰謝料（自賠責基準から弁護士基準への引上げ）、後遺障害慰謝料（自賠責基準から弁護士基準への引上げ）、逸失利益（労働能力喪失率や喪失期間の適正評価）、休業損害（特に家事従事者の場合、賃金センサス等を参考に算定）、過失割合の修正（修正要素の適切な主張）の5項目が主な増額対象です。

まとめ

弁護士に依頼することで、保険会社の当初提示額から増額されることがあります。まずは無料相談で、ご自身のケースでどの程度の増額が見込めるかを確認してください。

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交通事故に強い弁護士の選び方｜失敗しないための5つのチェックポイント

はじめに

交通事故の損害賠償請求を弁護士に依頼する場合、弁護士選びは結果を大きく左右します。交通事故に関する専門知識と実績を持つ弁護士を選ぶことが重要です。

本記事では、交通事故に強い弁護士を見極めるための5つのチェックポイントを解説します。

チェック1：交通事故案件の取扱実績

交通事故の損害賠償は、医学的知識、保険制度の知識、判例に基づく過失割合の分析など、専門的な知識が求められます。交通事故案件を多数取り扱っている事務所は、こうした知識と交渉ノウハウを蓄積しています。

チェック2：後遺障害認定の実績

後遺障害等級認定のサポート実績がある弁護士は、医療記録の読解能力や医師との連携経験を持っています。後遺障害が問題となるケースでは特に重要なポイントです。

チェック3：費用体系が明確であること

弁護士費用の内訳、計算方法、経済的利益の定義などが契約前に明確に説明される事務所を選んでください。不明瞭な費用体系は後のトラブルの原因になります。

チェック4：コミュニケーションの質

弁護士との相性やコミュニケーションの取りやすさも重要です。無料相談の際に、質問に対して分かりやすく回答してくれるか、こちらの話をきちんと聞いてくれるかを確認してください。

チェック5：解決までの見通しを説明してくれること

依頼時に、賠償金の見込み額、解決までの期間の目安、想定されるリスクなどを具体的に説明してくれる弁護士は信頼できます。

まとめ

弁護士選びでは、交通事故の実績、費用の透明性、コミュニケーションの質が重要です。複数の事務所に無料相談を行い、比較検討することをお勧めします。

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弁護士費用特約とは｜使い方と家族が使える範囲を徹底解説

はじめに

弁護士費用特約は、交通事故の被害者が弁護士に依頼する際の費用を保険会社が負担してくれる保険特約です。この特約があれば、自己負担を抑えて弁護士に依頼できる場合があります。

本記事では、弁護士費用特約の仕組み、使い方、家族への適用範囲を解説します。

1. 弁護士費用特約の仕組み

弁護士費用特約は、自動車保険（任意保険）に付帯できるオプション特約です。交通事故の被害に遭った際、弁護士への相談料（上限10万円程度）と弁護士費用（上限300万円程度）を補償する商品が多いですが、実際の補償内容や対象事故は約款によって異なります。

2. 使い方

弁護士費用特約を使う手順は、まず自分の保険証券で特約の有無を確認し、保険会社に特約を使う旨を連絡します。弁護士を選んで相談・依頼し、保険会社所定の手続に沿って費用請求を進めます。弁護士から保険会社へ直接請求する運用が採られることもあります。

3. 家族が使える範囲

弁護士費用特約は、契約者本人のほか、配偶者、同居の親族、別居の未婚の子、契約車両の搭乗者などが対象となる商品が多いですが、対象範囲は約款によって異なります。家族の保険に弁護士費用特約が付帯されていないか確認してみてください。

4. 使っても保険料は上がらない

弁護士費用特約は、一般に使用しても翌年のノンフリート等級や事故有係数適用期間に影響しないとされていますが、念のため契約内容を確認してください。

5. 弁護士費用特約が使えないケース

被害者自身の故意による事故、無免許運転中の事故、飲酒運転中の事故などでは補償対象外となることがあります。また、物損事故のみの場合の取扱いも保険会社や約款によって異なります。

まとめ

弁護士費用特約があれば、自己負担を抑えて弁護士に依頼できる場合があります。一般に等級への影響はありませんが、対象範囲や補償内容は約款によって異なるため、ご自身だけでなく家族の保険も確認してみてください。

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事故類型別の基本過失割合｜追突・交差点・駐車場などケース別に解説

はじめに

交通事故の過失割合は、事故の類型ごとに基本的な割合が定められています。この基本過失割合を知っておくことで、保険会社の提示が妥当かどうかを判断する目安になります。

本記事では、代表的な事故類型ごとの基本過失割合を解説します。

1. 追突事故

停車中の車両に後方から追突した場合の基本過失割合は、追突した側100：追突された側0です。前方車両が停止している限り、追突された側に過失が認められることは原則としてありません。

ただし、駐車禁止場所に不適切に停車していた場合や、急ブレーキを踏んだ正当な理由がない場合は、追突された側にも10%から20%程度の過失が認められることがあります。

2. 交差点での直進車同士の出合い頭事故

信号のない交差点で直進車同士が衝突した場合、道路の幅員や左方優先のルールによって基本過失割合が決まります。同幅の道路の場合は左方車40：右方車60が基本です。一方が明らかに広い道路の場合は、広路車30：狭路車70が基本となります。

信号のある交差点では、信号の色によって過失割合が大きく異なります。双方が青信号で進入した場合は別として、一方が赤信号で進入した場合は、赤信号側の過失が大幅に重くなります。

3. 右折車と直進車の事故

交差点で右折車と対向直進車が衝突した場合の基本過失割合は、右折車80：直進車20です。直進車は右折車に対して優先権があるため、右折車の過失が重くなります。

ただし、直進車に速度超過がある場合や、右折車が先に交差点に進入して右折を開始していた場合は、修正が加えられます。

4. 車線変更に伴う事故

走行中に車線変更した車両と、直進していた後続車両が衝突した場合の基本過失割合は、車線変更車70：直進車30です。車線変更をする側は、後方の安全を十分に確認する義務があるため、過失が重くなります。

5. 駐車場内の事故

駐車場内の事故は道路上の事故とは異なる考え方が適用されます。通路を走行中の車両と駐車区画から出てきた車両の事故では、駐車区画から出た車両70：通路走行車30が基本です。通路走行車同士の出合い頭事故では、原則として50：50が基本となります。

6. 歩行者と自動車の事故

横断歩道上の歩行者と自動車の事故では、歩行者の信号が青であれば自動車100：歩行者0が基本です。歩行者側の信号が赤でも、自動車側の信号も赤であれば、自動車80：歩行者20程度とされます。横断歩道のない場所での横断でも、歩行者は一定の保護を受けます。

7. 基本過失割合はあくまで出発点

上記の基本過失割合はあくまで標準的な事案を前提としたものであり、個別の事情によって修正されます。速度超過、前方不注視、合図の不履行、著しい過失などの修正要素がある場合は、基本過失割合から加算・減算されます。

保険会社が提示する過失割合が基本過失割合と異なる場合は、その理由を確認し、修正要素が適正に反映されているかを検討する必要があります。

まとめ

事故類型ごとの基本過失割合を知っておくことで、保険会社の提示の妥当性を判断する材料になります。個別の事情による修正も含めた正確な過失割合の分析は、弁護士にご相談ください。

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交通事故の過失割合とは？ 誰がどのように決めるのか（基本を解説）

はじめに

交通事故が発生した場合、当事者間でどちらにどの程度の責任があるかを数値で示したものが「過失割合」です。過失割合は損害賠償金の額に直結するため、被害者にとって非常に重要な問題です。

本記事では、過失割合の基本的な考え方、決定の仕組み、保険会社の提示に対する対応方法を解説します。

1. 過失割合とは

過失割合とは、交通事故の発生について当事者それぞれにどの程度の不注意（過失）があったかを割合で示したものです。たとえば「加害者80：被害者20」の過失割合であれば、被害者の損害賠償金から20%が差し引かれます。

損害賠償金が1,000万円の場合、被害者の過失が20%であれば、実際に受け取れる金額は800万円となります。過失割合が10%異なるだけで、受け取れる金額に100万円の差が生じることになります。

2. 過失割合は誰が決めるのか

過失割合は、最終的には当事者間の合意（示談）または裁判所の判断によって確定します。実務上は、加害者側の保険会社が過失割合を提示し、被害者がそれに同意するかどうかという形で交渉が進みます。

保険会社が過失割合を算定する際に参照するのが、「別冊判例タイムズ38号（民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準）」です。この書籍には、事故類型ごとの基本過失割合と修正要素が掲載されており、裁判実務でも広く用いられています。

ただし、保険会社の提示する過失割合は、必ずしも被害者にとって正確なものとは限りません。保険会社は自社の支払額を抑えたいという立場にあるため、被害者の過失を実際よりも大きく主張してくることがあります。

3. 過失割合の決定に影響する要素

過失割合は、主に以下の要素によって判断されます。

1. 事故の類型：追突事故、交差点での出合い頭事故、右折車と直進車の事故など、事故の形態ごとに基本過失割合が定められています。
2. 道路状況：幹線道路か否か、見通しの良い交差点か否か、信号の有無などが考慮されます。
3. 当事者の行為：信号無視、速度超過、前方不注視、合図の有無など、事故発生に寄与した行為が評価されます。
4. 修正要素：夜間、児童・高齢者、著しい過失、重過失などの事情がある場合、基本過失割合が修正されます。

4. 過失割合に納得できない場合

保険会社から提示された過失割合に納得できない場合は、安易に同意する必要はありません。ドライブレコーダーの映像、目撃者の証言、実況見分調書などの証拠をもとに、反論することが可能です。

弁護士に依頼することで、判例タイムズの基準に照らした正確な過失割合の分析と、保険会社に対する交渉を代行してもらうことができます。

まとめ

過失割合は損害賠償金の額を直接左右する重要な要素です。保険会社の提示をそのまま受け入れるのではなく、事故類型や修正要素を踏まえた正確な割合であるかを確認することが大切です。過失割合に疑問がある場合は、弁護士にご相談ください。

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慰謝料はいつ支払われるか｜受け取りまでの期間と流れをステップで解説

はじめに

交通事故の慰謝料がいつ支払われるのかは、被害者にとって切実な関心事です。治療費の立替え、仕事の休業による収入減少など、経済的な負担が生じるなかで、賠償金の受け取り時期を知っておくことは生活設計のうえでも重要です。

本記事では、慰謝料が支払われるまでの流れと期間、早期に受け取る方法について解説します。

1. 慰謝料が支払われる基本的な流れ

交通事故の慰謝料は、原則として示談が成立した後に支払われます。示談成立前に慰謝料だけを先に受け取ることは、通常はできません。支払いまでの流れは、以下のとおりです。

ステップ1：事故発生から治療終了（症状固定）まで

事故後、被害者は医療機関で治療を受けます。治療が終了するか、これ以上治療を続けても症状が改善しないと判断された時点（症状固定）で、治療期間が確定します。この段階で入通院慰謝料の算定が可能になります。

ステップ2：後遺障害等級の認定（後遺症がある場合）

症状固定後に後遺症が残っている場合は、後遺障害等級の認定を申請します。認定結果が出るまでの期間は、通常1か月から3か月程度です。認定結果によって後遺障害慰謝料と逸失利益の額が決まります。

ステップ3：示談交渉

すべての損害額が確定した段階で、加害者側の保険会社と示談交渉を行います。保険会社が示談金の額を提示し、被害者がその額に合意すれば示談成立です。交渉期間は事案によって異なりますが、1か月から数か月程度が一般的です。

ステップ4：示談金の支払い

示談が成立し、示談書（免責証書）に署名・押印した後、保険会社から示談金が振り込まれます。振込までの期間は、通常1週間から2週間程度です。

2. 事故発生から支払いまでの期間の目安

事故の内容によって、支払いまでの期間は大きく異なります。

軽傷の場合（むちうちなど、後遺障害なし）は、治療期間3か月から6か月に加え、示談交渉に1か月から2か月程度を要するため、事故発生から支払いまでの期間はおおむね4か月から8か月程度です。

後遺障害がある場合は、治療期間6か月以上に加え、後遺障害等級の認定に1か月から3か月、示談交渉に2か月から6か月程度を要するため、事故発生から支払いまで1年以上かかることも珍しくありません。

裁判に至った場合は、裁判手続に6か月から1年以上を要するため、事故発生から支払いまで2年以上かかることもあります。

3. 示談前に慰謝料を受け取る方法

示談が成立するまで一切の賠償金を受け取れないわけではありません。以下の方法により、示談前に一定の金額を受け取ることができます。

（1）自賠責保険への被害者請求

被害者は、加害者の自賠責保険に対して、示談成立前であっても直接保険金を請求することができます（被害者請求）。傷害による損害は120万円を上限として、治療費、休業損害、慰謝料の一部を先行して受け取ることが可能です。請求から支払いまでの期間は、通常1か月から2か月程度です。

（2）仮渡金の請求

被害者請求とは別に、自賠責保険に「仮渡金」を請求する制度があります。傷害の場合は、負傷の程度に応じて5万円、20万円、または40万円を速やかに受け取ることができます。仮渡金は後に確定する損害賠償金から差し引かれます。

（3）保険会社からの内払い

加害者の任意保険会社が治療費を医療機関に直接支払う「一括対応」を行っている場合、被害者は治療費を立て替える必要がありません。また、交渉次第で休業損害の先払い（内払い）に応じる保険会社もあります。

（4）自身の保険の利用

被害者が加入している人身傷害保険がある場合は、過失割合にかかわらず、自身の保険から先に保険金を受け取ることができます。相手方との示談交渉と並行して利用できるため、経済的な負担を軽減する有効な手段です。

4. 支払いを早めるためのポイント

慰謝料の受け取りを少しでも早くするためには、以下の点に留意してください。

第一に、治療期間中から証拠資料を整理しておくことです。診断書、領収書、休業損害証明書など、損害を立証する書類を早期に準備しておくと、示談交渉がスムーズに進みます。

第二に、症状固定後は速やかに後遺障害等級の認定申請を行うことです。申請が遅れれば、それだけ示談交渉の開始も遅れます。

第三に、弁護士に早期に依頼することです。弁護士が代理人となることで、保険会社との交渉が効率的に進み、結果として支払いまでの期間を短縮できる場合があります。

5. 慰謝料の消滅時効に注意

損害賠償請求権には消滅時効があります。人身損害については、被害者が損害と加害者を知った時から5年（民法724条の2）、事故発生から20年で時効が完成します。物損については3年です。

治療や後遺障害の認定に時間がかかり、示談交渉を後回しにしているうちに時効が近づくケースもあるため、注意が必要です。時効の完成が近い場合は、内容証明郵便による催告や、裁判上の請求によって時効を中断（更新）する必要があります。

まとめ

交通事故の慰謝料は、原則として示談成立後に支払われます。事故発生から支払いまでの期間は、軽傷で4か月から8か月程度、後遺障害がある場合は1年以上かかることが一般的です。経済的に苦しい場合は、自賠責保険への被害者請求や仮渡金の制度を活用してください。時効にも注意が必要ですので、早めの対応をお勧めします。

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物損事故でも慰謝料はもらえるか？　評価損（格落ち損）を請求できる条件とは

はじめに

交通事故で車両が損傷した場合、修理費は当然に請求できますが、「慰謝料も請求できるのか」という疑問を持たれる方は少なくありません。また、修理後に車両の価値が下落する「評価損（格落ち損）」についても、請求の可否が問題となります。

本記事では、物損事故における慰謝料請求の可否と、評価損の請求が認められる条件について解説します。

1. 物損事故で慰謝料は原則として認められない

結論として、物損事故では慰謝料は原則として認められません。

慰謝料は精神的損害に対する賠償ですが、判例上、財産的損害（車両の損傷など）によって生じた精神的苦痛は、財産的損害が賠償されることによって回復するものと考えられています。つまり、修理費や買替費用が支払われれば、精神的損害も回復したものとして扱われます。

ただし、以下のような例外的なケースでは、物損であっても慰謝料が認められることがあります。

1. 被害者にとって特別の愛着があり、代替性のないもの（ペットが事故で死亡した場合など）が損傷した場合
2. 加害者の行為が著しく悪質で、通常の財産的賠償では被害者の精神的苦痛を回復できない場合
3. 物損によって生活に著しい支障が生じた場合

2. 物損事故で請求できる損害項目

物損事故では慰謝料の請求は困難ですが、以下の項目を請求することができます。

（1）修理費

車両の修理にかかる費用です。ただし、修理費が事故時の車両の時価額を超える場合は「経済的全損」となり、時価額が賠償の上限となります。

（2）買替費用

全損の場合に、同等の車両を購入するための費用です。車両本体の時価額のほか、登録手数料、車庫証明手数料、納車手数料、自動車取得税などの買替諸費用も請求が認められます。

（3）代車使用料

修理期間中や買替までの期間に、レンタカーなどの代車を使用した場合の費用です。相当な期間（通常2週間から1か月程度）の使用料が認められます。

（4）休車損害

営業用車両が使用できなくなった場合の営業上の損害です。タクシーやトラックなどの営業車両が修理等のために稼働できない期間の売上減少分を請求できます。

3. 評価損（格落ち損）とは

評価損とは、修理によって車両の機能が回復したとしても、事故歴がつくことにより車両の市場価値（売却価値）が下落する損害をいいます。「格落ち損」とも呼ばれます。

修理が適切に行われたとしても、「修復歴あり」の車両は中古車市場において敬遠される傾向があるため、この価値の下落分を損害として加害者に請求するものです。

4. 評価損が認められる条件

評価損が認められるかどうかは、以下のような事情を総合的に考慮して判断されます。

1. 車両の年式と走行距離：新しい車両ほど認められやすく、古い車両や走行距離の多い車両では認められにくい傾向があります。一般的に、初度登録から3年以内の車両では比較的認められやすいとされています。
2. 損傷の部位と程度：フレーム（車体の骨格部分）に及ぶ損傷の方が、外板のみの損傷よりも評価損が認められやすくなります。
3. 車両の種類と人気度：外国車や高級車、人気車種は、中古車市場での価格形成が厳格であるため、評価損が認められやすい傾向があります。
4. 修理費の額：修理費が高額であるほど、損傷が大きかったことの間接的な指標となり、評価損が認められやすくなります。

評価損の算定方法

評価損の金額を算定する方法としては、主に以下の2つがあります。

第一に、修理費の一定割合（10%から30%程度）を評価損として算定する方法です。裁判例では、この方法が多く採用されています。

第二に、一般財団法人日本自動車査定協会の「事故減価額証明書」を取得し、それに基づいて評価損の額を主張する方法です。この証明書は、事故による車両の価値下落を査定した公的な書面であり、有力な証拠となります。

評価損の請求が認められにくいケース

保険会社は、評価損の支払いに消極的な姿勢をとることが多いです。特に、年式が古い車両、走行距離が多い車両、軽微な損傷にとどまる場合は、保険会社が評価損を否定してくることが予想されます。

また、示談交渉の段階では、保険会社が評価損の支払いに応じないことが少なくなく、裁判手続きに移行して初めて認められるケースもあります。

まとめ

物損事故では、原則として慰謝料は認められませんが、修理費、代車使用料、評価損（格落ち損）などの請求は可能です。特に評価損は、保険会社が認めにくい項目であるため、事故減価額証明書の取得など、適切な立証を行ったうえで請求する必要があります。物損事故であっても、請求できる項目が分からない場合は弁護士にご相談ください。

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保険会社の示談金はなぜ低いのか｜安易にサインしてはいけない3つの理由

はじめに

交通事故の示談交渉において、保険会社から提示される示談金の額に違和感を持つ被害者は少なくありません。提示額は、弁護士基準（裁判基準）で算定した金額を大幅に下回っていることが多いのが実情です。

本記事では、保険会社の提示する示談金がなぜ低いのかを解説するとともに、安易に示談に応じてはいけない理由を説明します。

示談金とは

示談金とは、加害者と被害者の間で示談（和解）が成立した際に、加害者側から被害者に支払われる損害賠償金の総額を指します。治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など、すべての損害項目を合算した金額です。

保険会社は、被害者の治療が終了（症状固定）した後に、示談金の額を提示してきます。被害者がこの提示額に同意し、示談書に署名すると、原則として追加の請求はできなくなります。

保険会社の提示額が低い3つの理由

理由1：自賠責基準・任意保険基準で計算している

保険会社が示談金を計算する際に用いるのは、自賠責基準や独自の任意保険基準です。これらの基準は、弁護士基準（裁判基準）よりも低い水準に設定されています。

たとえば、入通院慰謝料を例にとると、むちうちで6か月通院した場合、自賠責基準では約52万円ですが、弁護士基準では89万円となり、差額は約37万円に上ります。慰謝料だけでなく、休業損害や逸失利益の計算においても、保険会社は低い基準を適用する傾向があります。

理由2：保険会社は営利企業である

保険会社は営利企業であり、支払う保険金が少ないほど利益が大きくなる構造にあります。示談交渉の担当者は、会社の方針に基づいて支払額を抑制する方向で交渉を進めるのが通常です。

保険会社の担当者は示談交渉の経験が豊富であり、被害者が法的知識を十分に持っていないことを前提に、低い提示額での合意を目指す場合があります。

理由3：請求できる損害項目を網羅していない場合がある

保険会社の提示する示談案には、本来請求できるはずの損害項目が含まれていないことがあります。たとえば、付添看護費、装具費用、家屋改造費などは見落とされやすい項目です。また、将来にわたって必要となる費用（将来介護費、将来の装具交換費用など）についても、提示されていない場合があります。

安易にサインしてはいけない3つの理由

理由1：示談成立後は追加請求ができない

示談書に署名・押印すると、原則としてその内容に法的拘束力が生じます。後から示談金の額が不当に低かったと気づいても、追加の請求をすることは極めて困難です。示談は、一度成立すると覆すことがほぼできない手続であることを理解しておく必要があります。

理由2：弁護士が交渉すれば増額する可能性が高い

弁護士が代理人として保険会社と交渉した場合、保険会社は弁護士基準を前提とした金額で協議に応じるようになります。これは、弁護士が関与することで、訴訟に発展する現実的な可能性が生じるためです。

弁護士に依頼した結果、保険会社の当初提示額から2倍以上に増額された事例も珍しくありません。特に、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益の3項目については、弁護士基準と保険会社基準の差額が大きいため、増額の余地が大きい項目です。

理由3：後遺障害の等級認定が適正でない可能性がある

保険会社が示談を急ぐ場合、後遺障害等級の認定結果が本来あるべき等級より低い可能性があります。等級が1つ異なるだけで、後遺障害慰謝料と逸失利益の合計額に数百万円単位の差が生じることがあります。

示談に応じる前に、後遺障害等級の認定結果が妥当かどうかを弁護士に確認してもらうことで、異議申立てによる等級変更の可能性を検討することができます。

保険会社の提示額を受け取った場合の対処法

保険会社から示談金の提示を受けた場合は、まず提示された金額の内訳を書面で確認してください。各損害項目の金額がどの基準で計算されているかを把握することが出発点です。

そのうえで、弁護士に提示内容を見せて、弁護士基準との差額を確認することをお勧めします。多くの法律事務所では、示談金の妥当性の確認を無料で行っています。

まとめ

保険会社が提示する示談金は、弁護士基準で計算した適正額を下回っているのが通常です。示談書に署名すると追加請求はほぼ不可能になるため、署名前に必ず弁護士に内容を確認してもらうことが重要です。

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慰謝料が増額されるケース｜あおり運転・飲酒運転など悪質な事故の裁判例

はじめに

交通事故の慰謝料は、算定表に基づく基準額が一律に適用されるわけではありません。事故の態様や加害者の行為が悪質である場合には、基準額を上回る慰謝料が認められることがあります。

本記事では、慰謝料が増額される代表的なケースを、裁判例とともに解説します。

慰謝料が増額される仕組み

交通事故の慰謝料は、入通院慰謝料であれば「赤い本」の算定表、後遺障害慰謝料であれば等級に応じた基準額が目安となります。しかし、これらの基準額はあくまで標準的な事案を前提としたものであり、加害者側に著しい非がある場合や、被害者の苦痛が通常を超える事情がある場合には、基準額からの増額が認められます。

増額の幅は事案によって異なりますが、基準額の20%から30%程度の増額が認められる例が多く、悪質性が著しい場合にはそれ以上の増額が認められることもあります。

飲酒運転による事故

加害者が飲酒運転をしていた場合は、その行為の悪質性から慰謝料が増額されるのが一般的です。飲酒運転は道路交通法で厳しく禁止されており、刑事責任においても危険運転致死傷罪の適用が問題となる重大な違反行為です。

裁判例では、飲酒運転による事故で死亡慰謝料が基準額を大幅に上回る金額で認定された例が複数あります。たとえば、基準額2,800万円のところ、飲酒運転の悪質性を考慮して3,200万円が認定されたケースがあります。

あおり運転・危険運転による事故

あおり運転や著しい速度超過など、危険運転に起因する事故の場合も、慰謝料の増額事由となります。あおり運転は令和2年の道路交通法改正で「妨害運転罪」として処罰対象となり、社会的にもその悪質性が認知されています。

裁判例では、高速道路上でのあおり運転が原因で死亡事故が発生したケースにおいて、通常の基準額を大幅に超える慰謝料が認められています。

無免許運転による事故

無免許運転は、運転する資格がない者が車両を運行するという、道路交通秩序を根本から無視する行為です。無免許運転による事故では、その違法性の高さから慰謝料の増額が認められます。

信号無視・大幅な速度超過

赤信号を殊更に無視して交差点に進入した場合や、制限速度を大幅に超過していた場合も、加害者の過失が著しいとして慰謝料の増額事由となります。

ひき逃げ

事故を起こした後、被害者を救護せずにその場を立ち去るひき逃げは、救護義務違反という重大な違法行為です。被害者がすぐに救護されていれば助かった可能性がある場合や、長時間放置されたことで精神的苦痛が増大した場合には、慰謝料の増額が認められます。

加害者の不誠実な態度

事故後の加害者の態度も、慰謝料の増減に影響します。具体的には、事故の責任を否認し続ける、虚偽の供述をする、被害者への謝罪が一切ない、証拠を隠滅しようとするなどの行為があった場合、慰謝料の増額事由として考慮されることがあります。

裁判例では、加害者が事故態様について虚偽の主張を繰り返し、被害者の精神的苦痛を増大させたとして、慰謝料が増額された事例が存在します。

被害者側の特別な事情による増額

加害者側の悪質性だけでなく、被害者側に特別な事情がある場合にも慰謝料が増額されることがあります。

たとえば、被害者が妊娠中で、事故により流産や死産に至った場合、幼い子どもを持つ母親が重度の後遺障害を負った場合、事故により婚約が破談になった場合などです。

増額を獲得するために必要なこと

慰謝料の増額を獲得するためには、増額事由にあたる事実を具体的に立証する必要があります。刑事記録（実況見分調書、供述調書など）や目撃者の証言、ドライブレコーダーの映像などが重要な証拠となります。

保険会社との示談交渉では、増額事由の主張が認められにくい傾向があります。増額事由がある事案では、弁護士を通じた交渉や裁判手続を検討することが有効です。

まとめ

飲酒運転、あおり運転、ひき逃げ、加害者の不誠実な態度などの悪質な事情がある場合には、慰謝料の増額が認められる可能性があります。増額を獲得するためには、具体的な事実の立証が不可欠です。該当する事情がある場合は、弁護士に相談のうえ、適正な請求を行ってください。

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