はじめに
交通事故に遭い、怪我の痛みや恐怖が癒えない中で、相手方から「実は、任意保険に入っていないんです」と告げられたら。あるいは、警察から「相手の車は車検切れで、自賠責保険も切れています」と知らされたら。
被害者の方にとって、これほど不安で絶望的なことはありません。「治療費はどうなるのか」「慰謝料はもらえるのか」「車の修理代は誰が払うのか」――。
実は、日本国内を走る自動車のうち、任意保険（共済を含む）に加入していない車は決して少なくありません。およそ4台に1台、あるいはそれ以上の割合で、十分な補償能力を持たない車が公道を走行しているという統計もあります。したがって、無保険車との事故は「誰にでも起こりうるリスク」なのです。
しかし、相手が無保険だからといって、必ずしも被害者が全ての損害を被らなければならないわけではありません。法律は、そのような事態を想定し、被害者を救済するためのセーフティネットを用意しています。それが「自賠責保険への被害者請求」や「政府保障事業」といった制度、そしてご自身が加入している保険の活用です。
本記事では、相手が無保険だった場合に被害者がとるべき具体的な行動、国による救済制度の仕組み、そして泣き寝入りせずに適正な補償を受けるための方法について解説します。
Q＆A
まず、無保険車との事故に関して、被害者の方が抱く切実な疑問にQ＆A形式でお答えします。
Q1. 相手が「お金がないから分割で払う」と言っています。口約束で示談しても大丈夫ですか？
絶対に口約束だけで示談してはいけません。
任意保険に入っていない加害者は、経済的に余裕がないケースがほとんどです。「毎月〇万円ずつ払う」と約束しても、数回で支払いが滞る可能性が極めて高いといえます。
もし分割払いに応じるとしても、必ず公証役場で「強制執行認諾文言付きの公正証書」を作成してください。これにより、支払いが遅れた場合に、裁判を起こさなくても相手の給与や財産を差し押さえることが可能になります。しかし、まずは後述する「被害者請求」やご自身の保険利用を最優先に検討すべきです。
Q2. 相手が自賠責保険にも入っていませんでした。どこからも治療費は出ないのでしょうか？
国の「政府保障事業」を利用することで、自賠責保険と同等の補償を受けられます。
加害者が自賠責保険にすら加入していない（無保険車）、あるいはひき逃げで相手が分からない場合、国（国土交通省）が運営する「政府保障事業」に対して請求を行うことができます。自賠責保険と同じ限度額の範囲で、治療費や慰謝料、休業損害などの支払いを受けることが可能です。
Q3. 自分の保険を使うと等級が下がってしまいますが、それでも使うべきですか？
相手が無保険の場合、ご自身の保険を使うメリットは非常に大きいです。
相手に支払い能力がない以上、ご自身の「人身傷害保険」や「無保険車傷害特約」を使うのが最も確実な救済手段です。確かに保険を使えば等級が下がり翌年の保険料は上がりますが、相手から回収できない数百万円、数千万円の損害をカバーできることを考えれば、保険料の増額分は必要経費といえるでしょう。また、「人身傷害保険」のみの使用であれば、契約内容によっては等級に影響しない（ノーカウント事故）場合もありますので、まずは保険会社に確認することをお勧めします。
解説
ここからは、相手が無保険だった場合の具体的な対処法について、ステップごとに詳細に解説していきます。まずは、「無保険」の状態を正しく把握することから始めましょう。
1. 「無保険」には2つのレベルがある
一口に「無保険」といっても、その深刻度には2つの段階があります。
レベル1：任意保険未加入（自賠責保険のみ加入）
相手は強制加入の「自賠責保険」には入っているが、上乗せの「任意保険」に入っていない状態です。この場合、自賠責保険の限度額までは相手の保険から支払われますが、それを超える部分は相手本人に請求する必要があります。
レベル2：完全無保険（自賠責保険も未加入・期限切れ）
相手は自賠責保険にも入っていない、あるいは車検切れで保険も切れている状態です。この場合、相手の保険からは1円も支払われません。最もリスクが高い状態です。泥酔運転や盗難車での事故などで見られます。
それぞれのレベルに応じた対処法を見ていきましょう。
2. 対処法①：自賠責保険への「被害者請求」を行う（レベル1の場合）
相手が任意保険に入っていない場合、相手方の保険会社（担当者）が間に入って示談交渉や治療費の支払い（一括対応）をしてくれることはありません。
加害者本人が誠実に自賠責保険への請求手続きをしてくれれば良いのですが、知識がなかったり、非協力的だったりすることが多々あります。
そこで、被害者が直接、相手の自賠責保険会社に対して保険金を請求する手続きを「被害者請求（自賠法第16条請求）」といいます。
被害者請求のメリット
- 加害者の協力が不要: 被害者だけで手続きを進められるため、加害者が不誠実でも補償を受けられます。
- 当面の費用の確保: 示談成立前であっても、治療費や休業損害などが確定した分から順次請求し、受け取ることができます（仮渡金制度など）。
- 透明性: どのような後遺障害等級が認定されたか、支払い内容がどうなっているかを直接把握できます。
被害者請求で受け取れる金額（限度額）
自賠責保険には以下の支払限度額があります。
- 傷害部分: 被害者1名につき120万円まで（治療費、慰謝料、休業損害などを含む）
- 後遺障害部分: 等級に応じて75万円〜4000万円
- 死亡部分: 3000万円まで
傷害部分の120万円は、大きな怪我の場合すぐに上限に達してしまいます。この「120万円の壁」を超えた分が、本当の意味での「無保険トラブル」となります。
3. 対処法②：国の「政府保障事業」を利用する（レベル2の場合）
相手が自賠責保険にすら入っていない場合、または「ひき逃げ」で相手が特定できない場合は、「政府保障事業」を利用します。
これは、自動車損害賠償保障法に基づき、国が被害者を救済するために設けている制度です。
政府保障事業の仕組み
被害者が損害保険会社（どこの会社でも窓口になります）を通じて請求を行うと、国が審査を行い、加害者に代わって損害をてん補します。その後、国が加害者に対して、支払った金額を求償（請求）します。
注意点
- 補償額: 自賠責保険の基準と同じです（傷害120万円まで等）。
- 審査期間: 自賠責保険よりも審査に時間がかかります（数ヶ月〜半年以上かかることも一般的です）。
- 親族間事故の制限: 加害者が親族である場合など、請求できないケースがあります。
- 健康保険等の使用が前提: 社会保険（健康保険や労災保険）からの給付を先に受ける必要があります。政府保障事業は「最終的な救済手段」であるため、他の公的給付がある場合はその分が差し引かれます。
4. 対処法③：自分の自動車保険をフル活用する
自賠責保険や政府保障事業には限度額（傷害120万円）があり、重傷を負った場合や長期の通院が必要な場合、全く足りません。
そこで最も頼りになるのが、被害者ご自身が加入している自動車保険です。
人身傷害補償保険（人身傷害保険）
これが最も重要です。ご自身や同乗者の治療費、休業損害、慰謝料などを、ご自身の保険契約の限度額（例：3000万円、無制限など）まで支払ってくれます。
相手が無保険であっても、ご自身の保険会社が基準に基づいて計算した損害額を支払ってくれるため、実質的に相手が任意保険に入っていたのと近い状態で解決できます。
しかも、多くの契約で「示談成立を待たずに」支払いを受けられます。
無保険車傷害特約
これは、事故の相手が対人賠償保険に入っていない、または補償額が不十分な場合で、被害者が「死亡」または「後遺障害」を負った場合に適用される特約です。
人身傷害保険でカバーしきれない高額な損害（数千万円〜億単位）になった場合、本来相手が支払うべき賠償額をご自身の保険会社が肩代わりして払ってくれます。一般的に、自動セットされていることが多い特約です。
車両保険
相手が無保険の場合、車の修理費も相手からは回収できない可能性が高いです。ご自身の車両保険を使えば、修理費が支払われます。
「車対車免責ゼロ特約」などをつけている場合、相手が確認できれば免責金額（自己負担額）なしで修理できることもあります。
5. 対処法④：加害者本人への直接請求
保険でカバーしきれない損害や、慰謝料の増額分については、加害者本人に請求するほかありません。しかし、これは「茨の道」です。
資産調査と差し押さえ
加害者に支払い能力があるかを調べる必要がありますが、個人が相手の預金口座や勤務先を特定するのは困難です。弁護士に依頼して「弁護士会照会」などを行っても、全てを把握できるわけではありません。
もし勤務先や不動産がわかれば、裁判を起こして判決を得た上で、給与や資産を差し押さえる（強制執行）ことができます。
ない袖は振れない
現実問題として、任意保険に入っていない人は、預金も資産もないケースが大半です。裁判で勝訴して「1000万円支払え」という判決が出ても、相手にお金がなければ回収することはできません。
そのため、労力をかけて本人請求をするよりも、前述の「自分の保険」で回収できる範囲を最大化することに注力するのが、経済合理的であることが多いのです。
弁護士に相談するメリット
相手が無保険の場合、通常の事故以上に専門的な知識と煩雑な手続きが必要になります。弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。
1. 複雑な「被害者請求」の手続きを代行
自賠責保険への被害者請求には、交通事故証明書、事故発生状況報告書、医師の診断書、診療報酬明細書、印鑑証明書など、膨大な資料の収集と作成が必要です。記入ミスがあれば審査が遅れたり、最悪の場合は不払いになったりします。
弁護士はこれらの手続きを全て代行し、適正な書類を作成して、確実な回収を目指します。
2. 「後遺障害等級」の適正な認定サポート
自賠責保険の上限額は、認定される後遺障害等級によって大きく変わります（14級なら75万円、12級なら224万円）。
相手保険会社がいない場合、適切な等級認定を受けるためのアドバイス（医師への診断書依頼のポイントなど）をしてくれる人がいません。弁護士がサポートすることで、適正な等級を獲得し、回収できる金額を底上げできる可能性が高まります。
3. ご自身の保険会社との交渉
「自分の保険会社だから味方だろう」と安心はできません。人身傷害保険の支払額や認定基準を巡って、ご自身の保険会社と意見が対立することもあります。
弁護士は、約款を確認し、判例に基づいた適正な基準で保険金が支払われるよう、ご自身の保険会社とも交渉を行います。
4. 加害者への対応と回収可能性の判断
弁護士は、加害者に支払い能力があるかどうかをある程度見極めることができます。無駄な法的措置に費用をかけることを防ぎ、公正証書の作成や少額訴訟など、相手の状況に応じた現実的な回収プランを提案します。
まとめ
交通事故の相手が無保険であっても、決して諦める必要はありません。
- まずは落ち着いて: 相手の保険状況（自賠責はあるか、完全無保険か）を確認する。
- 被害者請求: 自賠責保険へ直接請求し、まずは最低限の補償（120万円〜）を確保する。
- 政府保障事業: 自賠責もない場合は、国へ請求する。
- 自分の保険: 「人身傷害保険」や「無保険車傷害特約」を確認し、フル活用する。これが実効性の高い救済策です。
- 弁護士へ相談: 複雑な手続きや回収の見込みについて、専門家の判断を仰ぐ。
「相手にお金がないから」といって、泣き寝入りをして、十分な治療を受けないまま示談してしまうことだけは避けてください。
被害者の方には、二重三重のセーフティネットが用意されています。それらを最大限に活用し、生活の再建を図るために、ぜひ一度、交通事故問題に強い弁護士法人長瀬総合法律事務所へご相談ください。
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