弁護士に依頼すると示談金はどれくらい増えるか｜慰謝料増額の解決事例とともに解説 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2026/05/30

弁護士に依頼することで示談金がどの程度増額されるかは、被害者にとって最も関心の高いテーマです。実際に、弁護士が介入することで保険会社の当初提示額から増額されるケースは少なくありません。

本記事では、弁護士に依頼した場合の増額の仕組みと、具体的な増額事例を解説します。

1. 増額の主な要因

弁護士が介入することで増額される主な要因は、慰謝料の算定基準が自賠責基準・任意保険基準から弁護士基準に引き上げられること、休業損害の算定が実収入に基づく適正額になること、後遺障害等級が適正に認定されること、過失割合が被害者に有利に修正されることです。

2. 増額の目安

増額幅は、傷害の内容、後遺障害の有無、過失割合、保険会社の初回提示額などによって大きく異なります。特に後遺障害がある場合は、後遺障害慰謝料や逸失利益の増額分が大きくなることがあります。

3. 弁護士介入後の増額が期待できる項目

入通院慰謝料（自賠責基準から弁護士基準への引上げ）、後遺障害慰謝料（自賠責基準から弁護士基準への引上げ）、逸失利益（労働能力喪失率や喪失期間の適正評価）、休業損害（特に家事従事者の場合、賃金センサス等を参考に算定）、過失割合の修正（修正要素の適切な主張）の5項目が主な増額対象です。

まとめ

弁護士に依頼することで、保険会社の当初提示額から増額されることがあります。まずは無料相談で、ご自身のケースでどの程度の増額が見込めるかを確認してください。

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