弁護士の変更は可能か｜セカンドオピニオンや解任の方法を解説 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2026/06/02

弁護士に依頼したものの、対応に不満を感じたり、方針に疑問を持つことがあるかもしれません。そのような場合、弁護士の変更を検討することは可能です。

本記事では、弁護士の変更方法、セカンドオピニオンの活用、変更時の注意点を解説します。

1. 弁護士の変更は自由にできる

委任契約は、依頼者がいつでも解除することができます（民法651条）。弁護士の対応に不満がある場合、契約を解除して別の弁護士に依頼し直すことは可能です。ただし、進行状況や費用面の確認は必要です。

2. 弁護士に不満を感じるケース

連絡しても返答が遅い、進捗報告がない、方針の説明が不十分、示談金の見通しが当初の説明と異なるなどのケースが代表的です。

3. まずはセカンドオピニオンを

弁護士を変更する前に、別の弁護士にセカンドオピニオンを求めることをお勧めします。現在の弁護士の対応が適切かどうか、第三者の視点で評価してもらうことができます。

4. 変更時の注意点

弁護士を変更する場合、着手金の返還可否や精算の要否は、契約内容や進行状況によって異なります。また、前の弁護士の業務内容に応じて費用が発生することもあるため、事前に確認してください。

弁護士費用特約を利用している場合は、弁護士の変更にあたり保険会社へ事前又は速やかに連絡し、特約の利用継続や必要手続を確認してください。

まとめ

弁護士の変更は依頼者の自由であり、いつでも可能です。まずはセカンドオピニオンで状況を確認し、変更が必要と判断した場合は速やかに手続を進めてください。

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