過失割合が争点となった判例の事例 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/05/28

はじめに

交通事故の示談交渉や裁判で、過失割合は最も紛糾しやすい争点の一つです。被害者と加害者（あるいは保険会社）間で、「自分は悪くない」「相手の過失が大きい」と主張がぶつかり合い、合意に至らず裁判に進むことも少なくありません。そんなとき、過失割合をめぐって争点となった判例を参考にすることで、裁判所がどのように事実認定をしているのか、修正要素をどのように適用しているのか、具体的に理解できます。

本稿では、過失割合が大きな争点となった代表的な判例事例を紹介し、どのような争点（信号無視、速度超過、車線変更など）で裁判所の判断が分かれたのか、また最終的にどのような過失割合が確定されたのかを解説します。同様の事案を抱える被害者は、判例をもとに保険会社や裁判所に対して主張を組み立て、納得のいく解決を目指す一助となるでしょう。

Q&A

Q1：過失割合が争点となった判例って、どこで探せばいいですか？

裁判所ウェブサイトの判例検索システムや、有料データベース（Westlaw、LEX/DBなど）、判例タイムズなどで探すのが一般的です。また、弁護士が別冊判例タイムズや専門書にまとめられた判例を参照することも多いです。

Q2：判例を見ると、同じ事故態様なのに過失割合が違うケースもあります。なぜでしょうか？

事故は個別具体的な事情（速度、信号、道路形態、天候など）で細部が異なるため、一見似ていても結論が変わることがあります。裁判所は修正要素を厳密に検討して最終的な数字を導きます。

Q3：信号のある交差点で「どちらも青信号だった」と言い張る事例で、裁判所はどう判断するのでしょう？

目撃者証言やドラレコ映像、防犯カメラなどで信号状況を確認し、それでも確定できなければ5：5などの折衷を採用するケースがあります。裁判所が「どちらかは赤だったはず」と推定し、過失を半々に分けるよう提案することもあり得ます。

Q4：高齢者の運転ミス（アクセルとブレーキの踏み間違い）で事故が起きた判例はありますか？

はい。高齢者の運転ミスでも、「ブレーキとアクセルを誤操作」などが認められれば通常より重い注意義務違反とされ、過失が大きく認定されるケースがあります。一方、被害者にも無灯火や飛び出しがあれば修正が加わる可能性があります。

Q5：裁判所が“過失割合を争点とした”判決では、最終的にどのように金額へ反映するのですか？

例えば被害者の総損害額（治療費、慰謝料、逸失利益など）が1,000万円で、過失割合が被害者30％・加害者70％と確定した場合、被害者の自己負担は30％となり、加害者からは700万円を受け取る計算となります。過失割合確定後に金額を算定して示談金を決めるのが基本的な流れです。

Q6：過失割合が争点の裁判例を自力で見つけるのは大変そう…。弁護士に頼むと、どう助けてくれるのでしょうか？

弁護士が類似事案の判例をすばやくピックアップし、事案との共通点・相違点を分析したうえで保険会社や裁判所に的確に提示してくれます。また、証拠収集や法的主張の組み立てを代行し、交渉や裁判を有利に進めることが可能です。

解説

代表的な過失割合争点の判例

信号無視 vs 信号無視（出会い頭事故）
- 双方が「青信号だった」と主張する典型例。
- 判例では、証拠不足でどちらが本当に青だったかわからないとき、5：5が採用されたり、一方に有利な証拠があれば7：3になるなど、多様。
速度超過が争点となった判例
- 交差点で直進車が速度超過、対向車線から右折車が進入し衝突。
- 右折車が過半の過失を負担することを基本とする型があるが、直進車の速度超過が顕著なら、直進車にも過失が＋10～20％修正されるケースもある。
歩行者・自転車 vs 車で「飛び出し」が争点
- 歩行者/自転車が横断歩道付近で急に飛び出したと車側が主張し、歩行者/自転車側は「車の速度超過や前方不注視」と反論。
- 判例では警察の実況見分調書、目撃証言、ドライブレコーダーなどの証拠を総合判断し、歩行者/自転車にも一定の過失を認定するケースあり。

裁判所の判断基準

事故態様の具体的分析
- 各車両の速度、衝突地点、衝突角度、信号・標識の状況などを詳細に検討。
- どちらの車がより重大な注意義務違反をしたかを見極める。
修正要素の加算・減算
- 判例タイムズや赤い本の基本過失割合を出発点とし、速度超過、信号無視、路面状況などで過失割合の修正が行われる。
- 弁護士が主張を組み立てる際には、裁判官が考慮しそうな要素を丁寧に列挙し、修正を大きくする方向でアピール（被害者視点の場合）。
客観的証拠の優先
- 証拠の乏しい言い分は採用されにくく、ドライブレコーダー映像、警察の実況見分調書、防犯カメラ映像などの客観資料が重視される。
- 言い分が対立しても証拠に基づく立証があれば裁判所はそちらを採用する。

実務での活かし方

類似事案の判例収集
- 弁護士が自らのデータベースや裁判所の判例検索システムを使い、できるだけ近い事例を探しだす。
- 事故類型、速度、天候、信号の有無などを照合し、保険会社との交渉資料とする。
保険会社への提示と裁判リスク
- 交渉で「この判例では同様の事故態様で過失割合が○：○でした」と具体的に説明し、保険会社が裁判で不利になる恐れを意識させる。
- これにより示談段階で譲歩を引き出すことが可能。
裁判での論点整理
- 争点が過失割合だけでも、速度超過の程度や信号無視の有無など細分化して検討する。
- 裁判官への主張順序を明確にし、「どの修正要素を何％加算（減算）すべきか」を具体的に提示。

弁護士に相談するメリット

判例調査の専門性
弁護士が最新の裁判例や判例タイムズを駆使し、保険会社との過失割合の対立点を明確化。
証拠収集と立証スキーム
ドライブレコーダー映像や実況見分調書の取得をサポートし、最適な組み合わせで裁判所・保険会社に提示して説得力を高める。
具体的数値の主張
判例で同様事案が過失割合6：4と判断された場合、弁護士が「本件はさらに○○があり、5：5以下が妥当」と修正を狙うなど、緻密な数値交渉を展開できる。
裁判対応
示談で合意できなくても、裁判での主張書面・証拠書類を弁護士が整備し、過失割合を法的に論証する。
弁護士費用特約
過失割合の争いが長引いても、特約があれば費用負担なく手続き可能。

まとめ

過失割合が争点となった事例では、最終的に保険会社との示談が決裂して裁判に進むケースが少なくありません。裁判所の判決を確認すると、速度超過・信号無視・車線変更・飛び出しなどの要素を、どのように加算・減算して最終的な数字を導いているかが判明します。こうした判例を参考にすれば、示談交渉でも説得力ある主張を組み立てられるでしょう。