【解決事例】会社員・後遺障害非該当(約77万→約90万への増額)

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交通事故

被害者  会社員
賠償額  受任前  約77万円
 受任後  約90万円
部位別後遺障害  
等級  非該当
事故状況  自動車同士の追突事故

【概要】

本件は、自動車同士の追突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

 

【交渉経過】

本件では、過失割合や事故態様には争いがなく、損害額の金額が争点となっていました。

当事務所では、治療終了前から弁護士費用特約を利用して受任し、休業損害の支払いや治療費の支払時期について交渉を重ねていました。

治療終了前から交渉を重ねていたこともあり、治療終了後の示談交渉開始時点では、すでに本件の争点は慰謝料の金額程度に絞ることができていました。

そして、事前に争点の絞り込みができていたこともあり、示談交渉を開始してから1ヶ月程度で最終的な合意に至ることができました。

なお、事前の交渉を重ねていても、やはり慰謝料の金額については裁判基準よりも低額であったために、主にこの点についての増額を実現することができました。

 

【1人でお悩みになる前に】

交通事故事案では、治療が終了する前から検討しなければならないことは多岐にわたって発生します。

警察への連絡はどうすればよいのか、物件事故扱いでよいのか、人身事故扱いにしたほうが良いのか、自動車保険は何を利用すればよいのか、受診する際には何を伝えるべきなのか、このような多岐にわたる問題を、お一人で解決することは困難です。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、交通事故への対応を適切に行うことができるだけでなく、保険会社との示談交渉もスムーズに行うことが可能となります。交通事故被害に遭われた場合、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

 

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