交通事故の示談交渉と弁護士に相談するメリット | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/01/05

はじめに

Q1:交通事故の示談とは何ですか？

示談とは、裁判所を介さず、民事上の紛争を当事者間の話し合いによって解決する方法です。特に交通事故においては、被害者と加害者、またはそれぞれの保険会社を交えた交渉によって示談金の金額や過失割合などを合意します。

Q2:交通事故の示談交渉はいつ始まりますか？

示談交渉は事故直後から始まることがありますが、一般的には治療が完了し、怪我の程度や損害額が確定してから行われることが多いです。

Q3:示談交渉の際に注意すべき点は何ですか？

示談交渉では、過失割合や治療期間、後遺障害の等級などが争点となりやすく、交渉が難航する場合も少なくありません。また、示談が成立すると原則としてやり直しができないため、慎重に進めることが重要です。

1. 示談交渉の流れ

交通事故の示談交渉は、事故の種類や当事者の状況によって異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。

現場示談

事故直後に当事者同士で示談を成立させることもありますが、これはあまり推奨されません。なぜなら、損害額の正確な把握が難しい上に、後日「言った・言わない」の争いが生じるリスクが高いためです。事故直後は冷静な判断が難しいことも多いため、現場示談は避けるのが賢明です。

保険会社による示談代行

交通事故の示談交渉は、通常、双方の任意保険会社や共済によって示談代行が行われます。物損事故や軽度の人身事故では、保険会社が主導して交渉を進めることが一般的ですが、重大な人身事故の場合には、弁護士を介した交渉が必要となることもあります。

示談交渉の確定時期

物損事故の場合、修理費や代車の費用、損害物の評価額などが確定し次第、示談が成立します。一方、人身事故では、治療が完了し後遺障害が認定された時点で、損害賠償額の最終的な交渉が行われます。

2. 示談交渉で争点となりやすい項目

示談交渉では、以下の項目が特に争点となりやすい傾向にあります。

過失割合

過失割合とは、交通事故における各当事者の責任の度合いを示す割合です。これが被害者と加害者の双方で異なる主張がなされることが多く、感情的な対立を引き起こす原因ともなります。過失割合が争点となる場合、判例や事故現場の状況を基に話し合いを行い、解決を目指します。

後遺障害の認定とその金銭的評価

交通事故における後遺障害は、その等級に応じて賠償金額が大きく異なります。特に保険会社と被害者の間では、後遺障害の認定等級やその金額の算定をめぐって争いになることが多く、裁判へと発展するケースもあります。

3. 示談金の支払い時期

示談が成立し、示談書（免責証書）を取り交わした後、通常1～2週間以内に示談金が指定の銀行口座に振り込まれます。万が一、支払いが遅れる場合は、保険会社や共済の担当者に確認を取ることをお勧めします。

4. 弁護士に相談するメリット

専門的なアドバイスを受けられる

交通事故における示談交渉では、専門的な法律知識や判例の理解が必要です。弁護士に相談することで、被害者が不利な条件で示談に応じてしまうことを防ぎ、適正な賠償金額を受け取ることが可能になります。

交渉力の強化

保険会社は交渉のプロであり、被害者が個人で交渉を行うと、不利な条件を押し付けられることがあります。弁護士を介することで、被害者側の立場が強化され、より有利な条件で示談を成立させやすくなります。

示談交渉の負担軽減

示談交渉は精神的な負担が大きいものです。弁護士に依頼することで、交渉のストレスや手続きを任せることができ、被害者は治療やリハビリに専念できます。

6. まとめ

交通事故の示談交渉は、被害者にとって非常に重要なステップです。示談が成立すると、後からやり直しが難しいため、納得できる条件で合意することが必要です。少しでも不安がある場合は、早めに弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けることをお勧めします。

当事務所では、交通事故の被害者が安心して示談交渉を行えるよう、サポート体制を整えています。お困りの際は、ぜひご相談ください。