【交通事故】入院雑費の請求に関するよくある質問（FAQ） | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/01/09

はじめに

交通事故による入院生活でかかる日用品や通信費など、雑費についての請求は意外と知られていないものです。今回は、入院中の雑費の請求方法や領収書の有無、金額について、よくある質問をQ&A形式で解説します。

Q&A

Q1:入院雑費とは何ですか？

入院雑費とは、入院中に日用品や娯楽費用などを含む、通常の治療費とは別に発生する雑費のことです。例えば、以下のような費用が含まれます。

日用品（衣類、洗面具、食器など）
栄養補助費（栄養ドリンクやサプリメントなど）
通信費（電話代、切手代など）
文化費（新聞・雑誌代、テレビカード代など）
家族の通院交通費

これらの費用は、個々の入院者の状況によって異なりますが、裁判基準では、通常日額1500円で認められることが多い傾向にあります。

Q2:入院雑費を請求する際、領収書は必要ですか？

入院雑費の請求には原則として領収書は不要です。多くの場合、個別の費用をすべて立証するのは難しく、煩雑になりがちなため、迅速かつ簡便に処理するために裁判基準や保険基準に基づく一律の金額が採用されます。ただし、特別な事情がある場合や通常の範囲を超える費用（例：特別な医療用具など）の請求をする際には、領収書の提出が求められることがあります。

Q3:保険会社から提示される入院雑費の金額が低いと感じた場合、どうすればよいですか？

保険会社が提示する金額は、自賠責保険基準の日額1,100円が適用されることが多いですが、裁判基準や個別の事情を考慮した場合、日額1500円を目安に認められるケースも少なくありません。このような場合、弁護士に相談することで、適正な金額を基に交渉や調整が可能です。

Q4:入院雑費が問題になるケースでは、どう対処するべきですか？

入院雑費の金額を巡って保険会社と意見が分かれる場合には、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。弁護士が介入することで、裁判基準に基づいた適正な金額が提示される可能性が高まります。また、特別な事情がある場合は、報告書や陳述書を作成して状況を説明することも有効です。

弁護士に相談するメリット

交通事故の入院雑費について弁護士に相談することには、以下のようなメリットがあります。

適正な金額の請求
保険会社の基準や自賠責基準で提示された金額が不当に低い場合、弁護士が交渉することで、裁判基準に基づいた適正な金額まで増額することが可能です。
交渉のサポート
保険会社との交渉においては、法的な知識や経験が求められます。弁護士が代わりに交渉を行うことで、被害者の負担を軽減できます。
証拠の整理と準備
入院雑費の請求には、必要性や相当性を示す証拠が求められることがあります。弁護士がその整理や準備をサポートし、スムーズな請求手続きを進めます。

当法人では、交通事故の被害者の方々を専門に取り扱う弁護士が複数在籍しており、経験豊富な弁護士が皆様の問題解決にあたりますので、安心してご相談ください。