Archive for the ‘会社員’ Category
【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約６０万→約６５万）
| 被害者 | 給与所得者（会社員） | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約６０万円 |
| 受任後 | 約６５万円 | |
| 部位別後遺障害 | 脊椎（腰・背中） | |
| 等級 | 非該当 | |
| 事故状況 | 自動車同士の衝突 | |
【概要】
本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、保険会社が提示する賠償額に疑問があり、当事務所で対応することで増額できる可能性があることをお伝えしました。
当事務所にご依頼をいただいた後、資料を取り寄せ、損害額について改めて算定し直しました。
検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、慰謝料の点で増額を実現することができ、受任から約2ヶ月で、示談に至りました。
本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もなく、増額を実現できたことになります。
交通事故問題でお困りの際には、弁護士へお気軽にご相談ください。
【解決事例】会社員・下肢、足指機能障害等（約1300万→約3400万）
| 被害者 | 給与所得者（会社員） | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約１３００万円 |
| 受任後 | 約３４００万円 | |
| 部位別後遺障害 | 下肢 | |
| 等級 | ７級 | |
| 事故状況 | 自動車乗車中に自動車に衝突された | |
【概要】
本件は、自転車乗車中に自動車に衝突されたことによって、下肢機能障害及び足指機能障害の傷害を負ってしまったという事案です。
保険会社の担当者主導で交渉が進められていたため、ご本人では保険会社が提示する賠償額が妥当かどうかわからず、当事務所にご相談にお越しになりました。
当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、明らかに①後遺障害慰謝料と②後遺障害逸失利益が低額であることが判明しました。特に、②後遺障害逸失利益については、労働能力喪失率、労働能力喪失期間の2点に疑問がありました。
当事務所にご依頼をいただいた後、すぐに資料を取り寄せ、損害額について改めて算定し直しました。
そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、受任から約3ヶ月で、示談に至りました。
結果として、当初の提示額から2.5倍以上、2000万円以上増額することができたことになります。
一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。
なお、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。
また、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、ご依頼者の方の弁護士費用のご負担も相当程度抑えることが可能となりました。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
なお、弁護士費用特約を利用することができないか、改めてご確認いただくようお勧めいたします。
交通事故の被害に遭われたご本人が加入していないケースでも、ご家族や同乗者、勤務先が加入していれば利用できるケースもあります。
【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約５５万→約２１５万）
| 被害者 | 給与所得者（会社員） | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約５５万円 |
| 受任後 | 約２１５万円 | |
| 部位別後遺障害 | 脊椎（腰・背中） | |
| 等級 | １４級 | |
| 事故状況 | 自動車乗車中に出会い頭に衝突 | |
【概要】
本件は、自動車乗車中に出会い頭衝突事故を起こされ、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
ご相談者は、治療終了後、相手方保険会社と交渉をしましたが、担当者と話し合っても埒があかずにお困りのご様子でした。
当事務所でご相談をうかがったところ、特に慰謝料（後遺障害慰謝料）、逸失利益の提示額が低額であることに疑問がありました。
当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。
その結果、特に慰謝料額について増額を実現することができ、受任から約1ヶ月間で、示談に至りました。
一般的に、弁護士が介入することで人身損害の賠償額を増額できるケースは少なくありませんが、後遺障害に該当するケースではさらに増額を見込むことができると言えます。
他覚的所見がない、神経症状である後遺障害14級9号のケースであっても同様です。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約７０万→約９５万）
| 被害者 | 会社員 | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約７０万円 |
| 受任後 | 約９５万円 | |
| 部位別後遺障害 | 脊椎（腰・背中） | |
| 等級 | 非該当 | |
| 事故状況 | 自動車乗車中に出会い頭に衝突 | |
【概要】
本件は、自動車乗車中に出会い頭衝突事故を起こされ、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
ご相談者は、治療終了後、相手方保険会社と交渉をしましたが、担当者と話し合っても埒があかずにお困りのご様子でした。
当事務所でご相談をうかがったところ、特に慰謝料の提示額が低額であることに疑問がありました。また、本件では、弁護士費用特約にご加入いただいていたことから、ご依頼者の経済的ご負担がないことを踏まえ、弁護士による交渉代理が良いのではないかとご説明しました。
当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。
その結果、特に慰謝料額について増額を実現することができ、受任から約1ヶ月間で、示談に至りました。
後遺障害に該当しないケースであっても、弁護士が介入することによって示談金額を増額できることは少なくありません。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。
交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約６０万→約７０万）
| 被害者 | 給与所得者（会社員） | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約６０万円 |
| 受任後 | 約７０万円 | |
| 部位別後遺障害 | 脊椎（腰・背中） | |
| 等級 | 非該当 | |
| 事故状況 | 自動車乗車中に追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまった。 | |
【概要】
本件は、自動車乗車中に追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
ご相談者は、治療終了後、相手方保険会社と交渉をしましたが、担当者と話し合っても埒があかずにお困りのご様子でした。
当事務所でご相談をうかがったところ、特に慰謝料の提示額が低額であることに疑問がありました。また、本件では、弁護士費用特約にご加入いただいていたことから、ご依頼者の経済的ご負担がないことを踏まえ、弁護士による交渉代理が良いのではないかとご説明しました。
当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。
その結果、特に慰謝料額について増額を実現することができ、受任から約2週間という短期間で、示談に至りました。
後遺障害に該当しないケースであっても、弁護士が介入することによって示談金額を増額できることは少なくありません。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約３５万→約８０万）
| 被害者 | 給与所得者（会社員） | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約３５万円 |
| 受任後 | 約８０万円 | |
| 部位別後遺障害 | 首 | |
| 等級 | 非該当 | |
| 事故状況 | T字路交差点を自動車で直進走行中、右方道路から右折進入してきた別の自動車に追突された。 | |
| 過失割合 | ２０％→１５％ | |
【概要】
本件は、丁字路交差点を直進走行中、右方道路から右折進入してきた別の自動車に追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
相手方保険会社からは休業損害の提示もなく、また慰謝料も裁判基準よりも大分低額な提示しかなかった上、被害者の過失割合も20%との提示がなされていました。
当事務所でご相談をうかがったところ、休業損害の提示がないことや慰謝料が低額であること、また事故状況からすると相手方保険会社の主張する過失割合に疑問がありました。
当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。
また、警察署に弁護士会照会を行い、物件事故報告書を入手しました。入手した物件事故報告書を基に検討し直した結果、少なくとも過失割合は15%が妥当であると判断しました。
これらの検討結果をもとに相手方保険会社と交渉した結果、受任から約2.5ヶ月で、示談に至りました。
損害額の算定だけでなく、過失割合も一般の方にとっては非常に難しい問題です。弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができます。
交通事故被害に遭われた方は、まずは私たち弁護士にご相談ください。
【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約４５万→約５０万）
| 被害者 | 給与所得者（会社員） | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約４５万円 |
| 受任後 | 約５０万円 | |
| 部位別後遺障害 | 首 | |
| 等級 | 非該当 | |
| 事故状況 | 自動車を運転中に、別の自動車に追突された。 | |
【概要】
本件は、自動車を運転中、別の自動車に追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
被害者の方は、解決金額の増額よりも早期の解決を優先していましたが、相手方保険会社に迅速に対応してもらえないことにお悩みでした。
本件では弁護士費用特約が利用できたことから、ご依頼にあたり弁護士費用の負担がないことをご説明した上で、早期解決を最優先する方向で交渉を進めることとしました。
当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。また、資料の開示後、当方で損害額を算定し直し、相手方保険会社と交渉を勧めました。
その結果、受任から約１ヶ月で、上記金額で示談に至りました。
交通事故被害に遭われた方にとって、相手方保険会社との交渉も相当な負担となります。
弁護士に依頼することのメリットは、示談金額の増額だけではなく、交渉の負担から解放され、迅速な解決を実現できることにもあります。
特に、弁護士費用特約を利用できる方は、弁護士費用の負担がなくこれらのメリットを得ることができるため、是非弁護士へのご相談をお勧めします。
