解決事例 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

Archive for the ‘解決事例’ Category

会社員の交通事故事例｜後遺障害等級の認定・賠償額0万円→1290万円超の認定

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談の概要

依頼者は、自動車を運転中に交通事故被害に遭い、骨折する等の重症を負いました。

もっとも、依頼者は当事務所に依頼する前に加害者側保険会社によって後遺障害等級の事前認定を行ったものの、後遺障害非該当と判断されてしまいました。

依頼者は、受傷状況等に照らして後遺障害等級が妥当といえるのか疑問があり、当事務所にご相談されました。

依頼後の結果

当事務所は依頼者から本件事故状況や受傷内容の詳細をヒアリングしました。

その結果、依頼者の後遺障害の内容・等級が適切に評価されていないと判断しました。

そこで、当事務所は依頼者のカルテ一式を取り寄せ、内容の記載の不備がないかをチェックした上で、改めて後遺障害の内容を精査した診断書を作成することとしました。

以上の調査・追加資料の収集を踏まえ、異議申し立てを行った結果、醜状障害、機能障害に関する後遺障害等級が認定され、併合11級と判断されました。

この結果を基に、加害者側保険会社と示談交渉を行い、最終的に12,900,000円（1200万円超）の損害賠償金が認定されました。

後遺障害等級非該当を前提に示談交渉を行っていた場合、傷害慰謝料程度の損害賠償金のみであることと比較すると、1000万円近い金額が増額できたものと考えられます。

お問い合わせ

交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきたほか、交通事故実務を解説した書籍の執筆や弁護士向け講師の担当等の実績があります。

当事務所は、交通事故被害者のご相談については日本全国で対応しています。交通事故でお悩みの方は、こちらからお問い合わせください。

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個人事業主の交通事故事例｜休業損害の交渉・示談交渉・賠償額50万円→100万円の増額

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しております。実際の交通事故事案の解決例をご参考としてご活用ください。

相談の概要

個人事業主であり、かつ兼業主婦でもある方が追突事故被害に遭い、むち打ち損傷を受傷しました。

ご相談者は、保険会社から提示された賠償金額に納得することができず、当事務所にご相談されました。

依頼後の結果

当事務所は、依頼者の方の受傷状況や生活状況等をヒアリングし、休業損害については、家事従事者としての実態を評価することが相当と判断しました。

当事務所が代理人として加害者側保険会社と示談交渉を重ねた結果、当初の提示額の２倍にまで増額することができました。

お問い合わせ

交通事故は、専門的な知識と経験が必要な複雑な問題です。被害者の方が兼業主婦としての立場を持っている場合、その生活全般への影響を適切に評価することが重要です。

当事務所は、多数の交通事故事案を解決してきた実績を持ち、被害者の立場に立った適切なサポートを提供しております。交通事故に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

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個人事業主の交通事故事例｜休業損害の交渉、後遺障害等級の認定・賠償額30万円→80万円の増額

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談の概要

被害者は個人事業主で、交通事故により首の部位に後遺障害を負いました。

受任前の賠償額は30万円でした。

依頼後の結果

当事務所では、被害者様のケースを綿密に検討し、以下の手続きを進めました。

1. 休業損害の立証支援: 個人事業主である被害者様の場合、休業損害の立証は一般的に難しいことがあります。しかし、我々は事業主としての収支履歴や過去の業績を元に、休業損害の可能性を示す材料を整理しました。
2. 傷害慰謝料の増額交渉: 被害者様の首の損傷は後遺障害等級が非該当とされましたが、首の痛みが生活や仕事に与える影響を詳細に説明し、慰謝料の増額を求める交渉を行いました。

受任前の賠償額が30万円であったのに対し、賠償額は最終的に80万円へと増額されました。

休業損害の立証支援や傷害慰謝料の増額交渉により、被害者様はより適切な賠償を得ることができました。

お問い合わせ

交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。

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会社員の交通事故事例｜保険会社との交渉・過失割合10%→5%へ

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご覧ください。

相談の概要

被害者は給与所得者で、通勤中にバイクと車両との交通事故に遭遇しました。事故の結果、被害者のバイクに物損が発生しましたが、被害者自身には怪我はありませんでした。

依頼後の結果

当事務所が受任後、被害者の代理人として保険会社との交渉を開始しました。物損の評価を行い、被害者のバイクの修理費用や付随する費用を適切に算定しました。

過失割合に関しては、事故の状況や被害者の運転行動を検証しました。被害者は適切な注意を払っていたものの、事故の発生を避けるための措置が難しい状況であったことが判明しました。この点を保険会社に対して交渉し、被害者の過失割合を10%から5%に軽減することに成功しました。

物損の評価と過失割合の交渉により、被害者は公平な賠償を受けることができました。

交通事故に関する複雑な手続きや過失割合の交渉などを、当事務所が適切に代理し、被害者が適切な救済を得るお手伝いを行いました。

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会社員の交通事故事例｜保険会社との交渉・賠償額70万円→80万円の増額

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相談の概要

給与所得者（会社員）の被害者様は、追突事故に遭遇されました。

被害者様は初めての交通事故で、賠償額に関する不安がありました。当事務所にご相談いただき、適切なアドバイスと交渉を行いました。

依頼後の結果

受任前の段階では、被害者様の賠償額が70万円でした。

しかし、当事務所の交渉により、相手方保険会社との間でのコミュニケーションと証拠の提供を行い、被害者様の状況を適切に説明しました。

その結果、被害者様の受任後の賠償額は80万円に増額されました。増額された賠償額により、被害者様は適切な救済を受けることができました。

この事例からもわかるように、交通事故の解決においては専門的な知識と経験が必要です。当事務所は多くの交通事故被害者の方々の救済に取り組んでおり、保険会社との交渉においても妥協せずに最善の結果を追求してまいります。

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兼業主婦の交通事故事例｜休業損害の主張・賠償額70万円→160万円の増額

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相談の概要

兼業主婦の方が、追突事故（いわゆる「むち打ち事故」）に遭い、主に首の痛みを訴える症状を抱えて相談に訪れました。

依頼後の結果

当事務所は、被害者の被害内容を詳しく聞き取り、特に休業損害については家事従事者として休業損害を主張する方針を選択することを確認しました。

我々は、交通事故の事故状況や被害者の状態を元に、相手方保険会社と交渉を開始しました。交渉の過程で、家事従事者としての休業損害の内容を主張立証し、適切な賠償を求めました。

結果として、交渉が成功し、受任前の70万円に対して、160万円の賠償金を獲得することに成功しました。

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会社員の交通事故・解決事例｜後遺障害等級の認定・賠償額210万円→280万円の増額

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相談の概要

被害者様は給与所得者（会社員）で、通勤途中に他車との正面衝突事故に遭遇されました。この事故により首に重い損傷を受けました。

被害者様は、後遺障害等級認定の申請手続きや適切な治療に関する情報が不足していたため、当事務所にご相談されました。

依頼後の結果

当事務所はまず、被害者様の治療状況と後遺症について詳細な医学的診断を取り寄せました。

その上で後遺障害等級認定申請手続きを進め、後遺障害等級14級の認定を得ました。

その後、後遺障害等級の認定結果を踏まえて保険会社と示談交渉を行い、当初の提示額210万円から280万円へと70万円の増額を実現しました。

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会社員の交通事故事例｜保険会社との交渉・賠償額76万円→100万円の増額

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相談の概要

給与所得者（会社員）の方からの相談になります。被害者は、追突事故に遭い、主に頸部に傷害を負いました。

本件事故は追突事故であるために過失割合は問題とならず、主に損害額の算定が問題となりました。

依頼後の結果

当事務所は、すみやかに被害者と面談を行い、状況を詳細に検討しました。

被害者の症状については、診断書等を踏まえた上で、関連証拠の収集を行いました。その上で、相手方保険会社との間で複数回に渡って交渉を行いました。

当事務所の弁護士は、被害者の状態と影響を伝え、適正な賠償額の認定を求めました。この交渉の結果、主に傷害慰謝料が増額され、100万円に増額されることとなりました。

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会社員の交通事故事例｜訴訟対応・過失割合100%→50%の認定

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相談の概要

当事務所に相談が寄せられたケースは、双方の車両が走行中に起きた事故です。争点は、どちらの車両がセンターラインをオーバーしたかが焦点となりました。

依頼後の結果

当初、相手側は被害者側がセンターラインをオーバーし、その結果事故が発生したと主張していました。一方、被害者側は自身が正常な走行をしており、相手側がセンターラインを越えて自分の車線に進入したため事故が起きたと主張していました。

当事務所は、事故現場の写真やドライブレコーダー等を分析し、どちらの車両がセンターラインをオーバーした可能性が高いかを検討しました。

訴訟まで発展しましたが、最終的に、裁判所は被害者側の主張も支持し、過失割合は5：5として整理することになりました。

このケースは、証拠の収集と分析が重要な役割を果たし、正当な認定を得るための一助となりました。

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会社員の交通事故事例｜示談交渉・賠償額200万円→275万円の増額

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相談の概要

被害者は給与所得者（会社員）であり、後遺障害等級14級が認定された頚部の後遺障害を持つ方です。

本件事故は自動車同士の追突事故で発生しました。

被害者は交通事故の影響で強い頚部痛を負ったことから、適正な賠償を求めて当事務所に相談しました。

依頼後の結果

当事務所は被害者の後遺障害等級認定申請手続（被害者請求）も含めて代理対応しました。

その結果、被害者は後遺障害等級14級と認定されています。

その後、後遺障害等級の認定結果を踏まえて示談交渉を行い、当初の提示額200万円から、最終的に275万円まで増額することに成功しました。

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