非該当 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。 - Part 3

Archive for the ‘非該当’ Category

【解決事例】専業主婦・頚椎捻挫等（なし→約２２０万）

▶ 解決事例一覧へもどる

【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。本件の被害者の方は、専業主婦の方でした。

本件では、後遺障害等級の認定申請も検討したために解決までに時間を要しましたが、カルテ等の関連資料の検討を踏まえ、特に休業損害の点に焦点を置いて交渉を重ねた結果、既払い金を除いて200万円以上の金額を支払ってもらう内容で示談をすることができました。

さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。

他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。これは、後遺障害が残っていないケースであっても同様です。

特に、専業主婦、兼業主婦の方の場合には損害賠償額の増額を図りやすいケースが多いと言えます。

また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

▶ 解決事例一覧へもどる

【解決事例】兼業主婦・頚椎捻挫等（約５０万→約１００万）

▶ 解決事例一覧へもどる

【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、保険会社が提示する賠償額に疑問があり、当事務所で対応することで増額できる可能性があることをお伝えしました。

本件では、後遺障害等級の認定申請も検討したために解決までに時間を要しましたが、カルテ等の関連資料の検討を踏まえて交渉を重ねた結果、当初の提示額から2倍以上に増額した上で示談をすることができました。

さらに、本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もありませんでした。

一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありません。

なかには後遺障害等級が認められていなければ増額できないのではないか、と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。ですが、それは大きな誤解です。

後遺障害等級に該当しない場合でも、保険会社が提示する金額よりも増額できるケースは決して少なくありません。

また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

▶ 解決事例一覧へもどる

【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約６０万→約６５万）

▶ 解決事例一覧へもどる

【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、保険会社が提示する賠償額に疑問があり、当事務所で対応することで増額できる可能性があることをお伝えしました。

当事務所にご依頼をいただいた後、資料を取り寄せ、損害額について改めて算定し直しました。

検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、慰謝料の点で増額を実現することができ、受任から約2ヶ月で、示談に至りました。

本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もなく、増額を実現できたことになります。

交通事故問題でお困りの際には、弁護士へお気軽にご相談ください。

▶ 解決事例一覧へもどる

【解決事例】専業主婦・頸椎捻挫等（約８５万→約１４０万）

▶ 解決事例一覧へもどる

【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、保険会社が提示する賠償額（特に休業損害）に疑問があり、当事務所で対応することで増額できる可能性があることをお伝えしました。

本件はいわゆる専業主婦の方が被害者だったのですが、専業主婦の方の場合、特に休業損害が過少に見積もられることが少なくありません。

当事務所にご依頼をいただいた後、資料を取り寄せ、損害額について改めて算定し直しました。

休業損害の点をどのように評価するか、という点が問題となりましたが、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、受任から約2ヶ月で、示談に至りました。

本件では弁護士費用特約を利用することができたため、依頼者の方には弁護士費用のご負担もなく、約2倍の増額を実現できたことになります。

一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありません。

なかには後遺障害等級が認められていなければ増額できないのではないか、と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。ですが、それは大きな誤解です。

後遺障害等級に該当しない場合でも、保険会社が提示する金額よりも増額できるケースは決して少なくありません。

また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

▶ 解決事例一覧へもどる

【解決事例】兼業主婦・頸椎捻挫等（約１００万→約１６５万）

▶ 解決事例一覧へもどる

【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

当事務所でご相談を伺い、相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ、保険会社が提示する賠償額（特に休業損害）に疑問があり、当事務所で対応することで増額できる可能性があることをお伝えしました。

当事務所にご依頼をいただいた後、すぐに資料を取り寄せ、損害額について改めて算定し直しました。

休業損害の点をどのように評価するか、という点が問題となりましたが、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果、受任から約1.5ヶ月で、示談に至りました。

一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありません。

なかには後遺障害等級が認められていなければ増額できないのではないか、と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。ですが、それは大きな誤解です。

後遺障害等級に該当しない場合でも、保険会社が提示する金額よりも増額できるケースは決して少なくありません。

また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。なお、弁護士費用特約を利用することができないか、改めてご確認いただくようお勧めいたします。

交通事故の被害に遭われたご本人が加入していないケースでも、ご家族や同乗者、勤務先が加入していれば利用できるケースもあります。

▶ 解決事例一覧へもどる

【解決事例】専業主婦・頸椎捻挫等（約１８５万→約３２５万）

▶ 解決事例一覧へもどる

【概要】

本件は、自動車同士の衝突事故によって、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

当初はご本人で相手方保険会社と交渉を重ねていらっしゃいましたが、相手方担当者との知識や経験の差から、増額を求めることは困難なご様子でした。

ご本人は相手方保険会社の提示額に疑問があり、当事務所にご相談に来られました。当事務所でご相談を伺ったところ、相手方保険会社が提示する賠償額のうち、特に休業損害の点が低額であることが分かりました。後述しますが、専業主婦の方の場合、休業損害は高額になりやすい項目の一つですが、この点が十分に評価されているとは言えませんでした。

当事務所で試算した結果、弁護士費用を考慮してもそれ以上の増額を見込むことができると判断し、ご依頼をいただくこととなりました。

当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。

そして、検討結果をもとに相手方保険会社と交渉した結果、受任から約2ヶ月で、示談に至りました。

一般的に、弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありませんが、後遺障害該当案件ではより増額を見込むことができると言えます。

また、本件では専業主婦の方が被害に遭われているのですが、専業主婦の休業損害は決して小さいものではなく、むしろ会社等にお勤めされている方よりも高額になることも少なくありません。この点を誤解され、「主婦だから休業損害が少ないのは仕方がない。」と諦めてしまっている方がいらっしゃいますが、決してそのようなことはありません。

また、本件のように、後遺障害に該当しないケースであっても、私たちが代理交渉をすることで、弁護士費用以上の増額を得ることができることも少なくありません。

なお、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから、この点ご安心ください。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

▶ 解決事例一覧へもどる

【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約７０万→約９５万）

▶ 解決事例一覧へもどる

【概要】

本件は、自動車乗車中に出会い頭衝突事故を起こされ、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

ご相談者は、治療終了後、相手方保険会社と交渉をしましたが、担当者と話し合っても埒があかずにお困りのご様子でした。

当事務所でご相談をうかがったところ、特に慰謝料の提示額が低額であることに疑問がありました。また、本件では、弁護士費用特約にご加入いただいていたことから、ご依頼者の経済的ご負担がないことを踏まえ、弁護士による交渉代理が良いのではないかとご説明しました。

当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。

その結果、特に慰謝料額について増額を実現することができ、受任から約1ヶ月間で、示談に至りました。

後遺障害に該当しないケースであっても、弁護士が介入することによって示談金額を増額できることは少なくありません。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

▶ 解決事例一覧へもどる

【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約６０万→約７０万）

▶ 解決事例一覧へもどる

【概要】

本件は、自動車乗車中に追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

ご相談者は、治療終了後、相手方保険会社と交渉をしましたが、担当者と話し合っても埒があかずにお困りのご様子でした。

当事務所でご相談をうかがったところ、特に慰謝料の提示額が低額であることに疑問がありました。また、本件では、弁護士費用特約にご加入いただいていたことから、ご依頼者の経済的ご負担がないことを踏まえ、弁護士による交渉代理が良いのではないかとご説明しました。

当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。

その結果、特に慰謝料額について増額を実現することができ、受任から約2週間という短期間で、示談に至りました。

後遺障害に該当しないケースであっても、弁護士が介入することによって示談金額を増額できることは少なくありません。

示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。

弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。

▶ 解決事例一覧へもどる

【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約３５万→約８０万）

▶ 解決事例一覧へもどる

【概要】

本件は、丁字路交差点を直進走行中、右方道路から右折進入してきた別の自動車に追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

相手方保険会社からは休業損害の提示もなく、また慰謝料も裁判基準よりも大分低額な提示しかなかった上、被害者の過失割合も20%との提示がなされていました。

当事務所でご相談をうかがったところ、休業損害の提示がないことや慰謝料が低額であること、また事故状況からすると相手方保険会社の主張する過失割合に疑問がありました。

当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。

また、警察署に弁護士会照会を行い、物件事故報告書を入手しました。入手した物件事故報告書を基に検討し直した結果、少なくとも過失割合は15%が妥当であると判断しました。

これらの検討結果をもとに相手方保険会社と交渉した結果、受任から約2.5ヶ月で、示談に至りました。

損害額の算定だけでなく、過失割合も一般の方にとっては非常に難しい問題です。弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができます。

交通事故被害に遭われた方は、まずは私たち弁護士にご相談ください。

▶ 解決事例一覧へもどる

【解決事例】会社員・頸椎捻挫等（約４５万→約５０万）

▶ 解決事例一覧へもどる

【概要】

本件は、自動車を運転中、別の自動車に追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。

被害者の方は、解決金額の増額よりも早期の解決を優先していましたが、相手方保険会社に迅速に対応してもらえないことにお悩みでした。

本件では弁護士費用特約が利用できたことから、ご依頼にあたり弁護士費用の負担がないことをご説明した上で、早期解決を最優先する方向で交渉を進めることとしました。

当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。また、資料の開示後、当方で損害額を算定し直し、相手方保険会社と交渉を勧めました。

その結果、受任から約１ヶ月で、上記金額で示談に至りました。

交通事故被害に遭われた方にとって、相手方保険会社との交渉も相当な負担となります。

弁護士に依頼することのメリットは、示談金額の増額だけではなく、交渉の負担から解放され、迅速な解決を実現できることにもあります。

特に、弁護士費用特約を利用できる方は、弁護士費用の負担がなくこれらのメリットを得ることができるため、是非弁護士へのご相談をお勧めします。

▶ 解決事例一覧へもどる