| 被害者属性 | 被害内容 | 部位別後遺障害 | 後遺障害等級 | 事故態様 | 事故状況 | 賠償額 | |
| 受任前 | 受任後 | ||||||
| 給与所得者（会社員） | 非該当 | 頭 | 非該当 | 追突 | 自動車 | 110万円 | |
以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。
相談前の状況
相談者は給与所得者（会社員）で、ある日自動車を運転中に後方から追突される交通事故に巻き込まれました。幸いにも大きな怪我はなかったものの、頭部に痛みを感じ、医師の診察を受けることとなりました。
保険会社とのやり取りが進む中で、保険会社は傷害慰謝料の算定基準や治療期間について疑義を呈し、慰謝料の金額を抑える姿勢を示しました。特に治療期間が長すぎると主張し、相談者が受け取るべき慰謝料を大幅に低く見積もっていたのです。その結果、提示された賠償額はわずかな金額とにとどまりました。
相談後の対応
当事務所が受任した後、まずは保険会社が提示している傷害慰謝料の算定基準や治療期間に関する主張が適切であるかどうかを精査しました。その結果、治療期間の長さについて保険会社が短期間に過ぎると判断しました。
さらに、通常の示談交渉では保険会社の提示する条件に納得せざるを得ないケースも多いため、今回は「交通事故紛争処理センター」へのあっせん申立を行うことにしました。このセンターでは、第三者機関による公正な判断を受けることができ、示談交渉では難しい増額を目指すことが可能です。
あっせん手続きが進む中で、当方は傷害慰謝料の算定基準についての正当性や、治療期間が妥当であることを資料や医師の診断書を基に詳細に説明しました。特に、事故後に受けた治療が相談者にとって必要不可欠であったことを証明し、治療期間が不当に短縮されるべきではないことを強調しました。
最終的に、交通事故紛争処理センターのあっせん担当者もこれらの主張を受け入れ、当方の主張に沿った判断を下しました。その結果、示談交渉時よりも慰謝料が大幅に増額され、相談者は最終的に110万円の賠償金を得ることに成功しました。
担当弁護士からのコメント
今回のケースでは、保険会社との示談交渉だけではなく、第三者機関である交通事故紛争処理センターを活用することで、依頼者に有利な結果を得ることができました。交通事故における慰謝料の算定基準は複雑であり、治療期間や後遺障害の有無によって大きく変動します。保険会社は、被害者にとって不利な条件で交渉を進めることが多く、被害者自身がその妥当性を判断するのは難しい場面も少なくありません。
そのため、早い段階で専門家に相談し、適切な対応を取ることが重要です。今回のように、あっせん手続を選択することで、保険会社の主張が不当である場合に適切な増額が認められるケースもあります。被害者が正当な賠償を受け取るために、今後も交通事故紛争処理センターの活用を積極的に検討していきたいと考えています。
また、今回の結果は、依頼者が自分の権利を守るために一歩踏み出したことが功を奏した良い例です。慰謝料や賠償額に納得できない場合は、遠慮なく専門家に相談していただければと思います。
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