コラム | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。 - Part 5

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はじめに

飲酒運転は、交通事故のなかでも最も悪質性が高い行為の一つとして社会的に強い非難を受けています。実際、飲酒運転による事故は死亡事故や重度後遺障害など悲惨な結果を招くケースが多く、裁判所も被害者の精神的苦痛を大きく評価して慰謝料を増額するなど、厳しく対処する傾向があります。

本項では、飲酒運転による重大事故で被害者が大きな損害を負った事例を取り上げ、加害者がどのような法的責任を問われるか、示談交渉・裁判での過失割合や慰謝料がどう変わるかを解説します。飲酒運転事故は刑事事件にもなりやすく、被害者の示談交渉にも影響を及ぼすため、加害者の悪質性を主張・立証することが示談金の大幅増へと繋がります。

Q&A

Q1：飲酒運転による事故の示談金や慰謝料は、通常より増額されるのですか？

はい。飲酒運転は重大な交通違反で社会的非難が強いため、被害者が被る精神的苦痛が通常より大きいと認められ、慰謝料の加算修正が行われることがあります。示談交渉でも、被害者が「飲酒の悪質性」を強く訴えると、保険会社も譲歩しやすくなります。

Q2：飲酒運転事故で加害者が不起訴や執行猶予になった場合でも、民事賠償に影響しますか？

刑事手続の結果（不起訴・有罪判決など）と民事での賠償責任は直接連動しません。加害者が不起訴であっても、民事賠償の示談金を増やす要素として「飲酒運転の事実」自体は否定されないのであれば、悪質性として考慮される可能性があります。

Q3：加害者が酒気帯びではなく「酒酔い運転」や「危険運転致傷」で逮捕された場合、より増額が期待できる？

アルコール濃度や加害運転態様（蛇行運転、極端な速度超過など）が深刻であるほど、被害者の苦痛が大きいと判断して慰謝料を増額できる可能性はあります。

Q4：被害者が重度後遺障害を負った場合、どんな点を示談交渉で強調すべきですか？

介護が必要であること、被害者が若年者なら長年の介護費用が発生することなどを医証とともに具体的に示すことが考えられます。また、飲酒運転という悪質性を重ねて指摘し、精神的苦痛の増大を強調することも重要です。

Q5：加害者が自賠責しか入っておらず、賠償金が足りない場合はどうすれば？

自賠責だけでは高額な損害をカバーできないケースが少なくありません。被害者自身の人身傷害補償保険や、無保険車傷害保険が使えないか確認します。弁護士が加害者の資産調査を行い、財産があれば強制執行を検討することもあります。

Q6：示談がまとまらないまま加害者が刑事事件で服役してしまうと、賠償が難しくなる？

服役中に加害者本人と示談交渉が難航する可能性はありますが、保険会社が賠償を担当する場合は示談続行が可能です。ただ、無保険で加害者に資力がないと難しい面もあります。

解説

飲酒運転事故でよくある想定事例

高速道路や夜間での激突
- 飲酒によりハンドル操作・速度制御が効かず、対向車線にはみ出して衝突や歩道乗り上げなど重大事故を引き起こす。
- 死亡・重度後遺障害が発生し、刑事事件で加害者が危険運転致死傷罪に問われる例が多い。
街中の接触事故でも重傷
- 狭い街中での飲酒運転による自転車や歩行者との衝突。低速でも飲酒で反応が遅れ、歩道乗り上げなど危険行為になりやすい。
- 被害者が骨折や頭部外傷を負う事例も少なくない。
飲酒 + 無免許 + 速度超過
- 悪質性が非常に強く、慰謝料の増額を主張しやすいといえます。

示談交渉・裁判での増額要素

加害者の悪質性
- 飲酒が重度、もしくは危険運転致傷罪相当の運転態様なら、被害者の精神的苦痛は大きいと認められる可能性がある。
- 一般的な「赤い本」基準を超えて慰謝料の加算修正が行われる可能性がある。
被害者側の大きな損害
- 死亡や1〜2級の後遺障害が残った場合、被害者本人＋近親者慰謝料などで数千万円規模の賠償になることがある。
- 加害者の運転があまりに乱暴だった場合、慰謝料が裁判所基準を上回るケースもあり得る。
刑事事件との連動
- 加害者が危険運転致傷罪で有罪判決となれば、民事でも飲酒運転の悪質性が明確になり、増額を主張しやすい。

実務での注意点

加害者が無保険・任意保険未加入
- 飲酒運転者が任意保険に入っていないケースもあり、自賠責保険の上限しか受け取れない恐れがある。
- 弁護士が相手の財産を調査し、強制執行や被害者自身の人身傷害補償保険・無保険車傷害特約を利用するなどの検討が必要。
刑事手続との連動
- 事故直後から、警察・検察の動きに注意し、被害者は検察に「加害者が厳罰を受けるよう」意見を述べることも可能。
- 刑事で加害者に重い刑罰が科されたり、送検資料から飲酒の程度が明確になったりするなら、民事示談でも慰謝料の増額を主張しやすい。
精神的苦痛の主張
被害者（遺族）が「飲酒事故」という事実で強いトラウマや苦痛を受けている点を医師の診断書や心理カウンセリング記録などで示すことで、慰謝料加算を説得力ある形で主張できる。

弁護士に相談するメリット

保険会社への交渉
弁護士が飲酒運転の悪質性を論拠に示し、「裁判になれば高額慰謝料が認められる」可能性を保険会社に理解してもらい、示談金の増額を求める。
刑事事件との連携
弁護士が刑事事件の推移を踏まえ、加害者の血中アルコール濃度や逮捕時の状況などを把握して民事賠償に繋げる。
財産調査・強制執行
加害者が保険に未加入の場合、弁護士が財産調査や強制執行手続きで回収を図る。
高額賠償を目指す
従来の裁判所基準に飲酒の悪質性を加味し、慰謝料増額を認める事例もある。弁護士が類似判例を提示して論理的に主張。
弁護士費用特約・人身傷害補償保険の活用
飲酒事故でも、被害者自身の保険で弁護士費用や自分の損害をカバーできる場合がある。弁護士が手続きを支援。

まとめ

飲酒運転による重大事故は、被害者にとって身体的・精神的被害が大きく、加害者の悪質性を理由に裁判所が高額賠償を命じることがあります。

悪質な飲酒運転
危険運転致傷罪などで刑事処分も重く、民事でも慰謝料増
重大事故（死亡・重度後遺障害）
近親者慰謝料や介護費用を含め、数千万円〜1億円を超える賠償例あり
示談交渉では
弁護士が飲酒運転を強く非難し、加害者保険会社に裁判例の傾向等を認識してもらい、増額交渉を行う
加害者が無保険の場合
被害者の保険や、弁護士による財産執行など複数の方法で回収を検討する

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、飲酒運転事故の被害者に対し、刑事事件との連携や加害者の悪質性を強調した交渉で、適正な賠償金を目指すサポートを行っております。加害者の態度に疑問を感じたり、保険会社から低い提示をされているなら、ぜひ早めにご相談ください。

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はじめに

交差点での右直事故とは、対向する車が「右折」と「直進」で衝突する事故のことです。交通事故のなかでも争点になりやすい事故態様であり、右折車が大きな過失を負う傾向にあるものの、直進車に速度超過や信号無視などの違反があれば、直進車側にも過失が認められる場合があります。

本ケーススタディでは、右折車と直進車が衝突し、被害者（直進車側）が骨折を負った事例を取り上げ、どのように過失割合を決定し、示談交渉や後遺障害認定などが行われるのかを解説します。右直事故は信号の有無、優先道路の有無、直進車の速度など、複数の要素が複雑に絡み合うため、ポイントをしっかり押さえることが大切です。

Q&A

Q1：右直事故で基本的に右折車が悪いと聞きましたが、直進車に過失がつく例も多いのでしょうか？

このような典型的な事故事例は、「別冊判例タイムズ」などで示されています。しかし、直進車が速度超過や黄信号進入、夜間無灯火などの事情があれば、直進車の過失が修正され（増える）ことがあります。

Q2：交差点で右折車と衝突し、私（直進車）が骨折しました。加害者保険会社は「直進車も速度オーバー」と主張していますが、どう反論すべきですか？

まずは速度超過の証拠（ドライブレコーダー、警察の実況見分調書など）を保険会社が出しているか確認します。加害者側が立証できないのであれば、「速度超過を裏付ける客観的証拠がない」と反論可能です。仮に軽微な超過でも、どの程度事故に影響したかを弁護士と再検討します。

Q3：右直事故で骨折した場合、後遺障害が認められるとしたらどんなケースがありますか？

骨折箇所が変形治癒したり、関節可動域制限が残った場合です。部位によっては12級などの認定が期待できます。可動域の具体的角度や痛みの症状などを医師の診断書に記載し、後遺障害診断書を整備しましょう。

Q4：骨折で入院・手術となった場合、示談金はどのくらい増えるのでしょうか？

入通院期間が長くなるため傷害慰謝料が増加し、通院交通費や入院雑費なども増えます。さらに後遺障害が残れば、その分の逸失利益と後遺障害慰謝料が加わり、結果として数百万円以上変わることも珍しくありません。

Q5：もし信号がない交差点だった場合、過失割合はどうなりますか？

信号がない交差点では優先道路や一時停止標識の有無が大きな判断要素です。右折車に一時停止義務があるのに守らなかったなら、右折車の過失が増えます。直進車が優先道路を走行していた場合も、直進車の過失が低く評価される傾向があります。

Q6：右折車に飲酒や無免許など悪質な違反があった場合、骨折した被害者の慰謝料はさらに増額しますか？

はい。悪質運転があれば被害者の精神的苦痛が一段と大きいと見なされ、慰謝料の加算がなされる場合があります。示談交渉の段階でも弁護士が飲酒の悪質性を強調して増額を求めることも考えられます。

解説

想定事例：交差点で右折車と衝突し被害者が骨折

事故概要
- 被害者（直進車）は青信号の交差点を直進中、対向車線から右折してきた加害車と衝突。
- 被害者はフロント部分に衝撃を受けて大腿骨骨折し、救急搬送され手術が必要となった。
示談交渉上の争点
- 右折車の注意義務違反（安全確認不足）を主張し、過失割合の大半を加害者側が負うべきだと被害者が訴える。
- 保険会社は直進車にも「速度超過」「前方不注意」があったのではと主張して過失を求めてくる。
最終的な示談結果
- 直進車が制限速度を大きく超えていなかった点やドライブレコーダーで青信号が確認されたことが決め手となる。
- 被害者は手術費・入院費・慰謝料などを裁判所基準に近い水準で受け取り、後遺障害（骨折による可動域制限12級）が認められれば逸失利益も加算され、多額の示談金が得られる見込みがある。

過失割合の具体的要素

信号の有無・優先道路
- 信号がある交差点：右折車が赤信号や直進車青信号なら右折車に重過失。
- 信号がない場合：優先道路がどちらか、一時停止標識の有無を考慮し、右折車が優先車両の進行を妨害したとして高い過失。
直進車の速度
- 20〜30km/h超の速度超過が認められれば、直進車の過失が修正される可能性がある。
夜間・天候・見通しの悪さ
- 夜間でライトが不十分、霧や雨で視界不良、交差点の見通しが悪いなどの要素も加減算に作用する場合がある。
- 右折車が悪天候で直進車を見落としたとしても、それが重大違反とされれば右折車の過失が修正される。

治療・後遺障害認定での注意点

骨折の手術・リハビリ
- 大腿骨や上腕骨などの大きな骨折では、手術・入院後のリハビリが長期化しやすい。入通院実績は傷害慰謝料の増額材料。
後遺障害等級
- 骨折が変形治癒したり、関節可動域が大きく制限されれば上位の後遺障害等級が認められるケースもある。
- 医師の後遺障害診断書に可動域の具体的計測や痛みの程度を詳細に記載してもらうことが重要。
逸失利益と介護費用
- 被害者が就労不能期間を長く要したり、重度障害で車いす生活となれば、逸失利益や介護費用が大きな金額を占める。
- 若年者なら就労可能年数が長く、高額化しやすい。

弁護士に相談するメリット

過失割合交渉
- 右折車 vs 直進車の基本型をもとに、被害者直進車が速度超過等を否定し、過失を最小限に抑える戦略を遂行。
- 具体的判例や実況見分調書・ドライブレコーダー映像などで論拠を補強し、保険会社に譲歩を促す。
骨折の後遺障害認定サポート
- 骨折部位や変形治癒の程度など、等級認定に必要な画像検査・計測を医師に依頼し、診断書の書き方を指示。
- 12級・10級・8級などの認定を得られれば慰謝料・逸失利益が大幅増。
治療費打ち切り防止
- 保険会社が「骨折はもう治ったはず」と早期打ち切りを主張してきても、医師の意見書やリハビリ報告書で継続治療の必要性を交渉。
- 被害者に無用な負担をかけないようサポート。
示談金増額
- 弁護士が裁判所基準（赤い本等）をもとに保険会社と交渉し、任意保険基準との差を埋める。
- 悪質運転（飲酒・無免許）なら慰謝料増額を求める。骨折で通院日数が長期化することも傷害慰謝料の増額事由になる。
弁護士費用特約
- 事故形態によって長い交渉が予想されても、特約があれば費用負担を軽減して専門家に依頼でき、結果的な示談金増を見込める。

まとめ

交差点での右直事故による骨折事例では、

過失割合：右折車側の過失が大きいと判断される傾向にあるが、直進車側の速度超過や信号違反などで修正あり
骨折による後遺障害：変形治癒や可動域制限が残れば12級〜8級などの認定可能性がある
示談交渉：弁護士が介入し、裁判所基準や判例を根拠に保険会社と交渉すれば、治療費・慰謝料・逸失利益が増加することが期待できる

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、右直事故で骨折した被害者に対して、適切な過失割合の算定と後遺障害認定のサポートを行い、示談金の最大化を目指しています。保険会社が過失を主張してきたり、慰謝料を低く見積もる場合も、ぜひ早期にご相談ください。

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はじめに

追突事故は交通事故のなかでも非常に多い類型で、被害者がむちうち（頸椎捻挫）に悩まされることがよくあります。一見「軽傷」と思われがちですが、事故後長期にわたって首や肩の痛み、頭痛、しびれなどが続き、日常生活や仕事に支障をきたすケースも少なくありません。また、保険会社が「むちうちは検査で異常が出ない」「数ヶ月で治るだろう」と評価し、示談金が過小に押さえられるトラブルも後を絶たないのが現実です。

本稿では、追突事故で頸椎捻挫（むちうち）を負った事例を取り上げ、どのように治療を進め、後遺障害等級を認めてもらい、保険会社との示談交渉を乗り切るかを解説します。適切な通院と検査、医師とのコミュニケーションがカギとなるため、実際のケーススタディを通じて学んでいきましょう。

Q&A

Q1：むちうちはレントゲンでは異常が映らないと聞きますが、どうすれば後遺障害が認められるでしょうか？

MRIや神経学的テスト（ジャクソンテスト、スパーリングテストなど）で神経根症状を確認したり、医師の診断書に具体的な症状経過を記載してもらうことが重要です。単に「首が痛い」と訴えるだけでは不十分で、診断書の内容が後遺障害認定のカギになります。

Q2：追突事故でむちうちになり、数ヶ月通院しましたが、仕事が忙しくて途中から通えなくなりました。示談金は大幅に下がりますか？

通院が途中で途絶えると、保険会社や裁判所からは「痛みが軽くなったから通院不要になったのでは？」と疑われる可能性が高いです。結果として傷害慰謝料や後遺障害認定が不利に働くことがあるため、定期的通院を継続するか、医師と相談して別の治療方法を確保しましょう。

Q3：後遺障害14級が認められるだけでも示談金は大きく変わるのでしょうか？

はい。14級（むちうちなど軽度の神経症状）でも、不認定と比べて数十万～100万円以上の増額差が生じるケースがあります。軽度と思われがちなむちうちでも、きちんと医証を揃えれば等級認定につながる可能性があるため重要です。

Q4：追突されたときに、こちらにもわずかに過失が認められる場合があるのですか？

追突事故は基本的に「後車100％：前車0％」が原則ですが、前車が急ブレーキを踏んだ、合図なしで停止したなどの特殊事情があれば、前車にも過失を認めるケースがあり得ます。しかし、実際には後続車が十分な車間距離をとっていれば避けられたという判断が多く、前車が0％となる事例が大半といえます。

Q5：加害者が飲酒運転の状態で追突してきた場合、慰謝料は増額されますか？

通常より精神的苦痛が大きいとして、数十万円以上の加算が行われる可能性があります。示談段階でも、弁護士が飲酒の悪質性を強調し、保険会社に譲歩を求めることで増額を求める方法もあり得ます。

Q6：治療が長引いているのに保険会社が「そろそろ打ち切り」と言ってきました。対処法は？

保険会社が一方的に治療費を打ち切るといっても、医師が「治療継続が必要」と判断しているなら、交渉による延長を打診することが考えられます。弁護士が介入し、医師の意見書などを提出することで、延長交渉を行うことも一つの手法です。

解説

事例：追突事故で頸椎捻挫になったケース

事故の状況
- 渋滞中に被害車が停止していたところ、後ろの車がブレーキ操作を誤り、追突。
- 被害者は首と肩に強い痛みを感じ、その場で警察・救急を呼んだ。
通院・治療の経過
- 整形外科でレントゲンを撮影したが骨に異常なしとの診断。医師がむちうち（頸椎捻挫）と告げ、1日数回のリハビリ通院を指示。
- 数週間後、痛みが改善せずにMRIを撮ったが大きな異常なし。しかし神経学的テストで軽度陽性が出ており、首の可動域が狭いとの記録が残る。
示談交渉でのポイント
- 保険会社が「むちうちは軽い症状」と述べ、早期打ち切りを示唆。被害者は半年以上真面目に通院し、症状固定後に後遺障害診断書を取得。
- その結果、14級9号の認定が下り、後遺障害慰謝料および逸失利益（症状が仕事に支障をきたす可能性があるとして）が一部認められ、数十万円〜数百万円以上の増額ができる場合がある。

示談交渉で押さえるべきポイント

通院実績の蓄積
- むちうちの場合、痛みが継続していることを示すため、定期的な通院とリハビリが重要。
- 医師の診断書に「痛みが続いている」「可動域が狭い」など具体的記載があれば、示談での交渉材料に。
神経学的テストの活用
- ジャクソンテストなどで客観的異常を示すことができれば、保険会社の「単なる主観的な痛み」の主張を排除しやすい。
- 弁護士が医師にテスト実施を依頼、結果を後遺障害診断書に反映してもらう方法が実務的。
裁判所基準 vs 保険会社基準
- 保険会社の示談金提示は多くの場合、裁判所基準より低い傾向にある。
- 弁護士が赤い本や判例を根拠に、「もし裁判になれば○○万円が認められる可能性が高い」と交渉し、任意保険基準から裁判所基準へ引き上げを狙う。

注意点と落とし穴

途中で通院をやめてしまう
- 痛みが継続しているのに、「仕事が忙しい」などの理由で通院しなければ、後遺障害認定が厳しくなる。
- 保険会社に「もう治ったと判断できる」と言いくるめられる可能性大。
整骨院や接骨院だけの通院
- レントゲンやMRIなど医学的検査ができる病院での通院も並行しないと、医証不足で後遺障害認定が不利になる。
- 整骨院の施術記録は重要な参考にはなるが、後遺障害審査で最も重視されるのは整形外科等の医師の所見。
事故との因果関係を疑われる
- むちうち症状が出るのが数日遅れだったり、事故後すぐに受診しなかった場合、保険会社は因果関係を否定する場合がある。
- 痛みが少しでもあれば事故直後から整形外科受診を検討し、カルテ記載を確保する。

弁護士に相談するメリット

後遺障害認定へのサポート
- 弁護士がどのような検査やリハビリが必要かを医師に相談し、被害者へもアドバイスを行う。
- 結果として十分な医証を整えて14級などを認定してもらいやすくなる。
示談金の大幅増
- むちうちで14級や12級が認められれば、裁判所基準で数十万～数百万円以上の増額が期待できる。弁護士が保険会社を説得しやすくなる。
保険会社の早期打ち切りを防ぐ
- 弁護士が医師の意見書などを利用して必要な治療継続を訴えれば、保険会社の打ち切りを牽制することが期待できる。
過失割合争いにも対応
- 追突事故では加害車が100％とされやすいが、例外主張に対しても弁護士が「車間距離不保持や前方不注視」を論じ、被害者過失を拒否できる。
弁護士費用特約
- むちうち事案でも特約があれば費用負担なしで弁護士に依頼でき、最終的に示談金が大きく増えやすい。

まとめ

追突事故で頸椎捻挫（むちうち）を負った被害者は、「軽傷」と思われがちですが、長期に及ぶ首・肩の痛み、頭痛、しびれなどの後遺症に苦しむケースが多数あります。

レントゲン異常なし
→ 画像上は異常がなくてもMRI・神経学的テストで異常を見つける
定期通院の重要性
→ 数ヶ月で痛みが引かず通院継続すれば、後遺障害認定14級などが狙える
示談交渉
→ 弁護士が介入し、裁判所基準で慰謝料交渉を行えば数十万～数百万円以上の差

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、むちうち事案にも豊富な実績があり、医師との連携や後遺障害認定手続きをサポートします。保険会社が「軽傷だからこの額で十分」と主張しても、決してあきらめず、ぜひ早期にご相談ください。

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判例を踏まえた示談交渉戦略（どのように主張を組み立てるか）

2025-06-10

はじめに

交通事故の示談交渉では、判例をいかに効果的に活用するかが、最終的な示談金に大きな違いを生みます。保険会社は任意保険基準や社内マニュアルをベースに低額を提示しがちですが、被害者としては裁判所基準と似た判例を提示し、「裁判になればこの水準が認められる」と主張することで、示談段階での譲歩を引き出すチャンスが高まります。また、裁判所も過去の類似事例を参照して過失割合や慰謝料を判断するため、事前にしっかり準備しておくことは極めて重要です。

本項では、判例を踏まえた示談交渉戦略として、具体的にどのように主張を組み立て、保険会社を説得すべきかを解説します。判例の探し方やポイントの見つけ方、弁護士がどのように示談交渉を進めるのかについても触れ、実践的な活用法を紹介します。

Q&A

Q1：示談交渉で判例を使うとき、どの部分を引用すればよいですか？

まずは事故態様が似ているかどうかを示したうえで、裁判所がどのように過失割合や慰謝料を算定したかの結論部分を引用します。さらに、判決理由を簡潔に説明し、「本件も同様の事情があるため、この判例と同等の賠償が妥当」と主張します。

Q2：判例タイムズや赤い本の数字だけ示しても、保険会社は譲歩しないのでは？

数字だけでは効果が薄いです。具体的な判決事例の事実関係が本件とどこまで類似しているかを示すと説得力が増します。弁護士が「何が共通点で、何が相違点か」を論理的にまとめると保険会社も交渉に応じやすくなります。

Q3：複数の判例を提示する場合、すべて同じ事故態様でないとダメですか？

厳密に同じ事案はほとんどありません。いくつかの判例を組み合わせ、「過失割合は判例Aを参考に、慰謝料は判例Bが似ている」といった形で使うことも可能です。要は論点ごとに最適な判例を示すのが有効です。

Q4：保険会社が「その判例は古いから参考にならない」と言ったら？

確かに最新判例の方が信頼度が高いですが、古い判例でも法原則は変わらないことが少なくありません。弁護士が「現在も有効な裁判所基準とされている」と補足したり、さらに新しい類似判例を追加で示すとよいでしょう。

Q5：示談交渉で判例を出しても、最終的に裁判にならないと保険会社が応じないこともあるのでしょうか？

可能性はありますが、保険会社も裁判リスクを考えます。弁護士が本件の勝訴見込みや類似判例を明確に伝え、裁判すると同じ結果になるリスクが高いと思わせれば、示談段階で譲歩することがあります。

Q6：示談が不成立なら本当に裁判した方がいいのでしょうか？

場合によります。争点が大きく金額差が数百万円単位で見込まれるなら裁判のメリットが高いといえます。費用と時間を天秤にかけ、弁護士と相談して裁判を起こすか判断することが一般的です。

解説

判例を探し、事案との類似点・相違点を洗い出す

事故態様の一致
- まずは追突事故なのか、交差点事故なのか、歩行者事故なのかなど事故の型を一致させる。
- 信号の有無や速度超過、加害者の飲酒運転なども絞り込み条件とする。
被害者の傷病・後遺障害の類似
- むちうち、骨折、頭部外傷などの部位・等級が類似している判例を優先して探す。
- 被害者の年齢や職業も一致に近いほど、逸失利益の評価が似通う傾向がある。
勝った判例だけでなく、負けた判例も参考に
- 被害者の主張が通らなかった事案を見て落とし穴を回避できる。
- 保険会社が提示する判例に対し、どの点が違うかを明確化して反論できる。

示談交渉の組み立て方

論点ごとに判例を提示
- 過失割合は「判例A」を、後遺障害慰謝料は「判例B」を、逸失利益は「判例C」を・・・という形で、各論点に合った事例を示す。
- 保険会社から反論があれば、追加の判例を持ち出すなど柔軟に対応。
「裁判になればこうなる」リスクを強調
- 弁護士が「裁判では過去の判例を踏まえ、○○万円程度認められる可能性が高い」と説明し、訴訟リスクを保険会社に認識させる。
- 保険会社が労力やコストを回避したいと考えれば、示談段階で譲歩に動くことが多い。
具体的な金額試算をセットで提示
- 単に「この判例では慰謝料300万円が認められた」というだけでなく、本件事案で同様の計算をするといくらになるのか、数字を示すことで説得力が増す。

裁判視点での準備

資料・証拠の整理
- 事故態様を示すドライブレコーダー映像、警察の実況見分調書、被害者の治療経過や後遺障害診断書などを体系的に整理する。
- 裁判で主張する際に判例と比較しやすいよう、事実関係を整理しておく。
裁判事例の論点比較
- 示談交渉が不調に終わって裁判となるなら、弁護士が主張書面に具体的に「判例○○事件と事案が類似。したがって本件も○○万円の慰謝料が妥当」と書き込む。
- 裁判官が関連判例を理解しやすいよう要約やキーポイントを付記する。
保険会社の出してくる判例への反論
- 保険会社も都合のいい判例を持ち出す場合があるが、それが本件とは事実関係が異なるなら、相違点を明確に指摘。
- 逆に保険会社の判例より類似性のある判例を提示して上書きする。

弁護士に相談するメリット

裁判例データベースへのアクセス
弁護士は有料データベース（Westlaw、LEX/DBなど）を利用し、より多く・最新の判例を入手しやすい。
判例を実際の事案へ適用
どの判例が似ていて、何がポイントかを法的観点から分析し、保険会社にロジカルに提示できる。
示談と裁判のメリット・デメリットを比較
弁護士が示談で得られる金額と、裁判で勝ち取れる可能性、訴訟費用や時間を総合的に説明し、被害者が最適な選択をしやすいよう導く。
保険会社との交渉で優位
判例を熟知した弁護士が窓口に立つことで、保険会社は軽々に低額を押し付けられなくなる。
裁判でもきちんと立証
示談で合意できなければ裁判へ。弁護士が訴状・準備書面を作成し、判例や証拠を駆使して適切な過失割合・賠償額を勝ち取る。

まとめ

交通事故の示談交渉戦略を成功させるには、判例をどれだけ効果的に使えるかが鍵です。保険会社の低い金額提示や不当な過失主張に対し、

事故態様や傷病が類似した裁判例を探す
裁判所がどの要素を重視して金額や過失割合を決めたかを整理
具体的な数字とリスクを保険会社に提示し、示談段階で譲歩を引き出す

このようにして、裁判所基準に近い水準を狙うことが可能です。示談成立が難しい場合でも、弁護士が裁判戦略を検討し、判決を得ることによってより高額な賠償金を獲得する事例は珍しくありません。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、これまでに蓄積された多くの判例データや実務経験を活かし、被害者が最善の示談交渉を行えるようサポートしています。保険会社に主導権を握られず、納得のいく賠償を得るために、ぜひご相談ください。

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高齢者と若年者の逸失利益の差が争点となった判例

2025-06-05

はじめに

交通事故で被害者が死亡または重度の後遺障害を負った場合、逸失利益の算定は示談交渉・裁判で大きな争点となります。若年者であれば、これから長期にわたり働き続けるはずだった労働能力喪失期間を考慮し、高齢者であれば「すでに働く見込みが少ない」として逸失利益が減らされやすいといった扱いが一般的です。しかし、近年は高齢者の就業率が上昇し、70歳を超えても働く人が増えています。こうした社会的状況を踏まえ、裁判所が高齢被害者にも一定の逸失利益を認める判例も存在します。

本稿では、高齢者と若年者の逸失利益の差が争点となった主な判例を取り上げ、どのように裁判所が年齢を考慮し、逸失利益を算定しているかを解説します。若年者の場合も、将来の収入増などをどう評価するかで大きく金額が変わるため、示談交渉や裁判で押さえるべきポイントを示します。

Q&A

Q1：若年者だからといって、必ず高額な逸失利益が認められるわけではないのですか？

若年者の場合、就業可能年数が長いため、逸失利益が高額化しやすいですが、無職や学生、将来不確定な要素があると保険会社が争点にすることがあります。また、適切に証拠を整備しないと想定収入が低く見積もられる場合があります。

Q2：高齢者だと逸失利益がほとんど認められないと聞きますが、最近は変わってきていますか？

70代でもパート勤務や自営業を続けていた実績があれば、それをもとに裁判所が「ある程度の労働を続けられた」として逸失利益を認める事例も増えています。

Q3：専業主婦や無職でも、高齢者・若年者を問わず逸失利益を認められることはあるのでしょうか？

専業主婦なら家事労働の経済的価値が認められ、賃金センサスを参考に逸失利益を算出します。若年者の無職や学生でも、将来就職可能性を考慮して賃金センサスをベースにする判例も多いです。高齢の専業主婦でも一定の家事労働能力を評価されるケースがあります。

Q4：高齢者が後遺障害を負った場合、裁判所は何歳まで働けるとみるのでしょうか？

原則は67歳までが就業可能年数とされることが多いですが、近年は社会情勢を踏まえ、70歳以上まで認める判例もあります。被害者が実際に仕事をしていたか、健康状態、職業実態などを具体的に立証することが重要です。

Q5：若年者が職につかず留学を考えていた場合など、将来収入が不確定なときはどう判断されるのですか？

裁判所は賃金センサス（平均賃金）などを基本にしながら、被害者の学歴、資格、将来の計画などを考慮し、推定収入を導きます。100％は認めないにしても、将来の収入が見込まれるとして高めに評価する例もあります。

Q6：過去の判例では、若年者・高齢者の逸失利益の差がどのくらい表れていますか？

若年者は就業可能年数が長く、また将来昇給も期待できるとして数千万〜1億円近い逸失利益を認められる事例もあります。高齢者は退職間際とみなされるため低くなりがちですが、実際にパートや自営業収入があれば数百万円〜数千万円を認める裁判例

解説

若年者の逸失利益が争点になった判例

大学生の死亡事故
- まだ就職前の大学生が事故で亡くなった場合、裁判所は賃金センサスの平均賃金をベースに22歳〜67歳まで働いていたと推定し、逸失利益を算定するのが一般的。
- 被害者が著名大学や専門スキルの取得過程にあった場合、裁判所が収入上昇の可能性を多少加味することもある。
高校生・中学生の将来収入
- 判例で「賃金センサスの男性学歴計（全年齢平均）」を基に計算し、加害者の「まだ働いていないので不確定だ」との主張を退けた事例多数。
- 被害者の成績や特別な将来計画があれば考慮される場合もある。
無職の若年者
- 学校を卒業してまだ就職していなかったり、フリーター状態の若者でも、「働く意欲があった」「就職活動中だった」といった事情を示せば賃金センサスをベースに算定する判例が多い。

高齢者の逸失利益が争点になった判例

定年後にパート・自営業を続ける高齢者
- 判例で、65歳や67歳を超えて働いていた実績があれば70歳以上まで就労を認めた事例あり。
- 「実際に継続していた仕事が事故で絶たれた」と証明すれば、年齢を理由に0円とするのは不当との判断が見られる。
年金受給との併用
- 年金を受給しながらパートなどで収入を得ていた被害者が事故で働けなくなったケース。
- 一般に年金そのものは労働対価ではないが、仕事による追加収入は逸失利益として認められる。判例では収入実態次第で高齢でも数百万円〜が認められる例がある。
健康状態・就労実績の立証
- 高齢者が持病を抱えていたり、実際には労働できなかったと疑われると、逸失利益は否定または大きく減額されやすい。
- 判例では「事故前も健康で働いていた」ことを医師や勤務先の証言で示し、70歳まで就労可能と認定された例が複数ある。

示談交渉・裁判への活用

若年者は将来昇給・キャリアを主張
- 判例で大学生や専門学校生が「高い就職先が期待された」として賃金センサスを参考に認める事例がある。
- 保険会社が「アルバイト収入しかない」と低く見積もっても、判例を根拠に反論すれば増額できる場合がある。
高齢者は実績と社会情勢を強調
- 70代でも働いていた事実を示し、収入の証拠（確定申告書・通帳）を提出して、過去の判例で高齢者が逸失利益を認められた事例を示す。
- 近年の傾向で「65歳以上でも雇用継続が一般化している」という社会状況を主張。
弁護士が判例を引用し保険会社を説得
- 「判例Xでは65歳の被害者に70歳までの逸失利益を認めた」など具体的に示すと、保険会社も訴訟リスクを考え示談で妥協することがある。

弁護士に相談するメリット

逸失利益判例の分析
弁護士が最新の裁判例や学説、賃金センサスの変動などを考慮し、保険会社の提示が妥当か精査。
個別事情の立証
若年者なら「将来の就職可能性」、高齢者なら「実際に働いていた実績」などを必要証拠（源泉徴収票、確定申告、契約書など）で裏づける。
示談・裁判での適切な主張
裁判所がどのような要素を重視するかを熟知し、保険会社に対して類似事例を提示して増額を交渉。
加害者悪質性のアピール
飲酒運転や無免許などがあれば、逸失利益だけでなく慰謝料も増額を狙える。弁護士が裁判例を引用し、精神的苦痛の大きさを強調。
弁護士費用特約
高齢者・若年者いずれの場合も、長期の交渉や裁判を見越すなら、特約があれば費用リスクなしで弁護士に依頼できる。

まとめ

高齢者と若年者の逸失利益をめぐる裁判例をみると、年齢で一概に決まるわけではなく、実際の就労実態や将来の就労可能性をどう証明するかが大きなカギとなっています。若年者なら賃金センサスが基準となり、高齢者でも現役で仕事をしていたなら70歳以上までの逸失利益を認める事例も出るなど、社会情勢の変化を反映してきています。

若年者
大学生・高校生でも将来の労働が見込まれ、賃金センサスを適用
高齢者
働いている実績や健康状態を示せば、67歳を超えても就労可能年数を認める判例が増加
裁判例の詳細
1例1例異なる事情（加齢性疾患、バイトか正社員かなど）を考慮
弁護士の専門性
類似事例に基づき、保険会社の過小評価を覆し高額逸失利益を獲得

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、被害者の年齢や就労状況を丁寧にヒアリングし、裁判例を活用して本来受け取るべき逸失利益を最大限主張いたします。保険会社の提示が低い、年齢を理由に減額されているなどと感じたら、ぜひお早めにご相談ください。

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後遺障害等級が否定される事例（医証不足・因果関係不明など）

2025-06-04

はじめに

交通事故で負ったケガについて、後遺障害等級を申請しても、医証不足や症状と事故の因果関係が明確でないことを理由に、認定が却下される（＝不認定とされる）場合があります。さらに、被害者が不服を感じて異議申立や裁判へ持ち込んでも、裁判所が「後遺障害とは認められない」と結論づけた判例も少なくありません。こうした後遺障害等級を否定した裁判例は、医証や因果関係をどう立証すればいいかを逆に学ぶヒントになります。

本項では、裁判所が後遺障害等級を否定した主な理由（医証不足・因果関係不明など）を事例を通じて解説します。認定が欲しい被害者にとっては、どのような落とし穴を避けるべきかを把握し、的確な医証と通院実績を揃えることの重要性が再認識できるでしょう。

Q&A

Q1：後遺障害が非該当とされた判例では、どんな点が主な理由になるのですか？

医師の診断書が不十分（通院が短期・検査不足など）や、痛みの原因が事故以外にある可能性が否定できない、症状固定前に治療をやめたなどが多い理由です。裁判所が「本当に事故で生じた障害なのか？」と疑う要素があると否定される可能性があります。

Q2：医証不足とは具体的にどんな状況を指すのでしょうか？

たとえば、MRIや神経学的テストを行っていない、医師が「事故との因果関係ははっきりしない」と書いている、後遺障害診断書の内容が簡素で症状の継続が証明されていないなどを指します。客観的な検査結果がないと裁判所は慎重になりがちです。

Q3：むちうちで14級や12級を求めていたのに、不認定となった裁判例もあるのですか？

はい、よくあります。むちうち症は画像で異常が確認しにくいため、検査不足や通院実績の欠如で否定されやすい傾向にあります。裁判例でも「単に首が痛いと主張するだけでは不十分」として非該当と判断されることもあります。

Q4：症状と事故の因果関係を否定されるのはどんな場合でしょう？

事故の何日も後に痛みを訴え始めた、別のケガや加齢要因が絡んでいる、他の病院で「先天性の問題」と診断されているなどの事情があると、裁判所が「事故以外に原因があるのでは？」と考えることが典型です。

Q5：裁判例で後遺障害等級を否定された場合、異議申立や控訴などで再度認定を狙えますか？

一度裁判の判決が出ると、判決に不服があれば控訴などの上級審を目指す手段はあります。ただし、同じ証拠だけだと結果が変わりにくいので、新たな医証や専門家意見などが必要になるでしょう。異議申立は保険会社の認定機関（紛争処理機構など）段階でも行えます。

Q6：後遺障害を否定された判例を参考にしない方がいいように思えますが、なぜ学ぶ必要があるのでしょうか？

「なぜ否定されたのか」という判断理由を知ることで、認定を得たい被害者が落とし穴を避ける学びができるからです。たとえば、医証不足や因果関係があいまいで否定された判例を学べば、対策として「しっかり検査を受けよう」「医師と連携しよう」と事前に準備できます。

解説

医証不足で否定された事例

短期通院で検査も不十分
- 事故後、痛みやしびれを訴えつつも、数ヶ月で治療をやめたなどで医師が後遺障害診断書を十分に書けない状態だった事例。
- 裁判所は「十分な治療と検査が行われていないため、症状が事故由来か断定できない」として非該当を判断することが想定される。
MRIやCTなど画像所見なし
- むちうち症で神経学的テストも受けず、単に痛みを訴えるだけで認定を狙ったが、根拠薄として否定される事例。
- 「症状固定時の医師記載が抽象的」だったとも指摘されるケースも想定される。
後遺障害診断書の内容が不十分
- 診断書に症状の具体的記載や検査結果がほとんどない。「痛みが残る」など曖昧な記載だけでは、裁判所が信用しないケースも想定される。

因果関係が不明で否定された判例

加齢性変形か事故によるものか区別できない
- MRI画像で椎間板変性が見られたが、年齢的な退行変性とも考えられるとして、事故由来の後遺障害ではないと判断。
- 裁判所が専門医の意見を引用し、「事故以前から蓄積していた可能性」とみて非該当と判断されるケース。
事故後しばらくして別の要因が介在
- 事故で軽いケガをしたものの、後に別の転倒事故やスポーツ外傷が発生し、痛みが増した可能性があるとして因果関係を否定。
症状発現が遅すぎる
- 事故から1週間〜1ヶ月後に首の痛みを初めて訴え始めたが、通院記録や医師の初診時メモには首の痛みが書かれていない。
- 裁判所は「事故との直接的因果関係が薄い」と結論づけ、後遺障害非該当と判断される可能性。

実務での対策

十分な治療と検査
MRI・神経学的テストなど、客観的データを収集しておく。整骨院のみでの施術では不十分で、整形外科の医師による診断を並行するなど工夫が必要。
症状固定前に通院を中断しない
痛みが続いているなら、最終的に症状固定とされるまで定期的に通院し、カルテや診断書に症状経過を詳しく残す。
事故との因果関係を証明
「事故直後から痛みがあった」「しびれが徐々に増した」等、一貫性を示す。別の要因（加齢・他の事故）を疑われないよう、医師に相談して記録を明確にしておく。

弁護士に相談するメリット

医証の充実化
弁護士が医師へ「どのような検査結果が必要か」「後遺障害診断書にどんな内容が求められるか」などを詳細に伝え、不十分な記載を避けられる。
因果関係立証の手助け
保険会社や審査機関に「別原因の可能性がある」と主張された場合、弁護士が異議申立や裁判で事故との因果関係を論理的に示す。
類似不認定判例を逆に活かす
判例を分析し、「この事例で否定されたのは医証不足だった。本件では検査を充分しているので当てはまらない」と反論材料に活用。
異議申立・裁判対応
後遺障害非該当とされたら、弁護士が追加医証（専門医の見解など）を用いて再申請や異議申立を実施。奏効しない場合には裁判での立証へ進む。
弁護士費用特約
裁判に移行する場合でも、弁護士費用特約があれば費用負担を軽減して弁護士に手続きを任せられる。

まとめ

交通事故で後遺障害等級が否定される判例を見ると、医証不足や事故との因果関係不明など、主に次の理由が挙げられることが分かります。

十分な治療・検査を行っていない
→ 通院期間が短い、MRI・神経学的テストを受けていない
後遺障害診断書の内容があいまい
→ 「痛い」だけで具体的所見がない、医師が積極的に事故との因果を認めていない
別要因が疑われる
→ 加齢性変化、他の怪我・病気の影響などで裁判所が事故由来の障害とは認めず

被害者が適切に通院・検査を続け、医師との連携を密にし、神経学的テストや専門医意見書を揃えるなど医証を充実させれば、裁判でも認定に繋がる可能性が高まります。もし保険会社が「非該当」と言っても、異議申立や裁判で逆転する例もあるため、お早めに弁護士へ相談することをご検討ください。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、後遺障害認定で否定された事例にも対応し、追加検査や専門医紹介、裁判戦略を通じて認定を勝ち取った経験が豊富です。保険会社の不当な不認定に疑問があれば、あきらめずにぜひご相談ください。

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歩行者・自転車側の過失が否定された事例

2025-06-03

はじめに

交通事故では、歩行者や自転車が相手（自動車など）より「弱者」とされる観点から、基本的には自動車側が大きな過失割合を負いやすい傾向があります。しかし、歩行者や自転車でも何らかの交通ルール違反や不注意があれば、一定の過失が認められる場合が多いのも事実です。一方で、歩行者や自転車にまったく落ち度がないと認められ、過失割合が0％になる、つまり過失が完全に否定される判例も存在します。

本稿では、歩行者・自転車側の過失が「否定」された事例を取り上げ、裁判所がどのような事実関係を重視して被害者無過失と判断したのかを解説します。たとえば、加害者が飲酒運転や速度超過などで著しい注意義務違反を犯し、被害者にはまったく避けようがなかったと認定されるような事例が挙げられます。こうした判例を参考にすることで、被害者側が保険会社との示談交渉で「過失ゼロ」を主張する際の根拠づくりにも役立ちます。

Q&A

Q1：歩行者・自転車側の過失が0％になることは実際には少ないのではないですか？

一般的には、歩行者・自転車に多少なりとも不注意があれば過失が一定割合認定されるケースが多いです。しかし、加害車両が著しく悪質な運転（飲酒、速度超過、赤信号無視など）をしていたり、被害者が通常の注意をしていたのに避けられなかったと明白に示されれば、0％になる事例もあります。

Q2：どのような事情があれば「被害者に避ける手段がなかった」として過失を否定されるのでしょう？

例えば、歩道を歩いていて突然歩道乗り上げされて衝突された場合や、青信号で横断していたのに加害車両が猛スピードで突っ込んできた場合など、被害者に「注意義務の履行」で回避できる時間や手段がなかったとき、無過失とされることが考えられます。

Q3：自転車が夜間にライトを点けていなかったとしても、無過失が認められることはありますか？

通常は無灯火が被害者に過失を認定する材料となりますが、加害車両の速度超過や飲酒があまりに著しく、自転車がライトを点けていようと事故は避けられなかったと裁判所が判断すれば、自転車側過失0％となることも考えられます。もっとも、無灯火であると加害者から「被害者にも落ち度がある」と主張されやすいので、慎重な立証が必要です。

Q4：歩行者が道路の端をきちんと歩いていたのに、後ろからはねられた事例では0％になりやすい？

はい、そのように歩行者が通常の注意を尽くしていた場合、一方的に加害車両が注意義務違反をして突っ込んできたなら、被害者側の過失を否定する判例があります。加害車両の前方不注視や車線逸脱などが重大とされるでしょう。

Q5：保険会社が「歩行者・自転車だからといって無過失になるわけではない」と主張してきたら、どう反論すればいいですか？

まずは具体的な事故態様を示し、被害者がどれだけ注意義務を果たしていたか、加害者がどれほど重大な違反をしていたかを明確にしつつ、過失0％と認められた判例（類似事案）を提示します。弁護士が事実関係を整理し、「不可避の事故状況」だったことを論じるのが有効です。

Q6：歩行者・自転車事故で被害者が無過失と認められれば、治療費や慰謝料は満額もらえるのでしょうか？

被害者の損害額全体（治療費・休業損害・慰謝料・逸失利益など）を100％受け取ることが可能です。ただし、被害者過失が0％を確定するには明確な証拠と裁判所の認定が必要で、保険会社が争う可能性は高いため、弁護士のサポートが有用です。

解説

歩行者・自転車の過失が否定される想定事例

歩道走行中の事故
歩行者が歩道を通常どおり歩いているときに、車が急ハンドル・車道逸脱などで歩道へ突っ込んだケース。
青信号横断 vs 飲酒・猛スピード車
歩行者や自転車が青信号で横断していたが、相手が飲酒運転や時速20〜30kmオーバーで赤信号を無視して突っ込んできた。
後方からの一方的追突（自転車含む）
自転車が車道左端を正常に走行していたのに、後続車や後続バイクが追突。自転車には進路変更や無灯火などの違反なし。

裁判所が重視する立証要素

被害者の遵法性・注意義務の実践
- 信号を守っていたか、夜間は反射材やライトを利用していたか、歩行者なら歩道や横断歩道を正しく利用していたか。
- 被害者が道路交通法のルールに従っていれば、過失を否定しやすい。
加害者の重大違反・悪質性
- 飲酒運転、赤信号無視、大幅な速度超過、無免許運転など、加害者が著しく社会的に許されない行為をしていた場合。
- 裁判所は被害者が無過失であるとの判断を強く下しやすい。
客観的証拠の存在
- ドライブレコーダー映像、防犯カメラで加害車が異常に速いスピードや信号無視をしていたことが確認できる。
- 目撃者証言で被害者がきちんと横断歩道を渡っていた、などの事実が裏付けられれば、被害者過失0％に導きやすい。

示談・裁判への活かし方

保険会社への主張
- 保険会社が「被害者にも過失がある」と提示してきても、被害者が交通ルールを守っていた証拠や、加害者の違反を示す資料（警察の実況見分調書など）を突き付ける。
- 弁護士が「過失0％が認められた判例」を挙げ、示談段階で保険会社の態度を軟化させる。
裁判所での立証
- 被害者が「通常の注意を尽くした」と具体的に示し、加害者が「避けられる状況だったのに回避していない」「飲酒運転だった」といった悪質性を強調。
- 裁判例を引用し、「類似事案で被害者が無過失と認定されている」と論じる。
自転車保険や弁護士費用特約もチェック
- 被害者が歩行者・自転車でも、自らの自動車保険や家族の保険に弁護士費用特約がついている可能性がある。
- 無過失を勝ち取るための裁判で弁護士を依頼しても、費用を心配しなくて済む場合あり。

弁護士に相談するメリット

無過失を立証する証拠収集
弁護士が事故現場の調査、警察記録や映像の取得、目撃者の確保などを行い、被害者に過失がないことを具体的に積み重ねる。
加害者の重大違反を追及
飲酒運転や信号無視、速度超過など、相手の違反を詳細に示し、保険会社が「歩行者・自転車側にも落ち度がある」と言いがたい環境を整える。
過去の無過失判例の提示
類似事案で「被害者0％」とされた裁判例を示し、保険会社の低額提示を覆す。
示談交渉・裁判での安心感
被害者自身が不慣れな手続きに戸惑うことなく、弁護士に一任することで精神的負担を軽減。
弁護士費用特約があれば負担を軽減できる
歩行者・自転車でも、自動車保険や家族の保険特約が使える場合があるので、費用を気にせず専門家に相談可能。

まとめ

歩行者・自転車側の過失が完全に否定（0％）されるとは限りませんが、加害車両の極端な悪質性や被害者の遵法意識が明確であれば、被害者にまったく落ち度がないと認定されることも想定されます。具体的には、

被害者が横断歩道上を青信号で渡っていた
歩道を正常に歩行していたが車が歩道に突っ込んできた
加害者が飲酒運転・大幅速度超過・信号無視など重度の違反

などの場合、裁判所が被害者無過失を認め、100％賠償を命じることが想定されます。保険会社が少しでも被害者の過失を指摘してきたら、客観的証拠で対抗し、無過失判例を引用して主張を押し通すことが重要です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、こうした被害者無過失のケースを数多く取り扱い、裁判例に基づく法的議論と証拠の収集によって、保険会社の不当な過失主張を排除するサポートを実践しています。「自分には過失がないのに、なぜか過失を認めるよう迫られている」とお困りの方は、ぜひご相談ください。

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14級の後遺障害が認められた判例のポイント

2025-05-30

はじめに

交通事故で後遺障害14級が認められるケースは非常に多く、「むちうち」や「しびれ」など自覚症状が中心の比較的軽度な障害に対して割り振られる等級です。しかし、14級といっても、認定されるか否かで示談金・裁判所基準が数十万円以上変わることが珍しくありません。不認定だとゼロ円、14級が認定されるとそれなりの慰謝料が上乗せされることになるため、実務上も重要な等級といえます。

本項では、14級後遺障害が認められた判例を通じて、「どのような検査や治療を行えば14級が認定されやすいか」「示談交渉や裁判でどんな要素を強調するか」などのポイントを解説します。保険会社が「大したことない痛み」として不認定を主張してくることも多いですが、適切な医証や通院実績を整備することで14級認定を勝ち取り、示談金を大幅に増やせる可能性があります。

Q&A

Q1：後遺障害14級は「軽度」と聞きますが、それでも認定されると示談金にどれくらい差が出るのですか？

裁判所基準（赤い本）では、14級後遺障害慰謝料が110万円前後とされます。また、逸失利益も加算請求することができます。非該当（0円）との間には大きな差があるため、14級の認定を得るだけでも数十万円から数百万円以上の増額が期待できます。

Q2：むちうちで14級が認定されるには何が重要ですか？

医師の診察やMRI・CTなどの検査結果が一定の説得力を持ち、症状の一貫性を示す必要があります。また、整形外科への通院を怠らず、リハビリ記録などを重ねることで「症状が残っている」ことを客観的に裏づけるのがポイントです。

Q3：通院期間が短いと14級が認められにくいのでしょうか？

通院実績があまりに乏しいと、保険会社や審査機関は「本当に症状が継続していたのか？」と疑うため、不認定となる可能性が高いです。最低でも数ヶ月～半年以上はきちんと治療・リハビリを続けるのが望ましいです。

Q4：14級の認定で裁判所が増額する判例があるのはどういう場合ですか？

単に14級が認定されたからといって通常の基準を超える増額になるわけではありませんが、被害者が若年者である、通院実績が特に長いなど、痛みやしびれが依然として生活に支障を及ぼすと裁判所が評価すれば、基準をやや超える額を認めることもあります。

Q5：もし保険会社に14級を否定されても、異議申立や裁判で認定されることはありますか？

はい。異議申立で新たな検査や専門医の意見書などを追加すれば、逆転認定される例もあります。最終的に裁判に進んだ場合も、医学的根拠と通院実績が揃っていれば、14級が認められる可能性は十分あります。

Q6：14級と12級では慰謝料額にどれくらいの差がありますか？

裁判所基準では、12級が290万円前後、14級が110万円前後とされる例が多く、180万円程度の差があります。保険会社の任意保険基準だとさらに低くなるので、正しい等級を目指すことが重要です。

解説

14級後遺障害の典型例

頸椎捻挫（むちうち）・腰椎捻挫による痛み・しびれ

画像検査で明確な異常が見られない場合が多いが、痛みやしびれが継続していると認定されれば14級9号などに該当。
ただし、医師の診断書に「自覚症状が残る」と十分に記載され、一定の他覚所見（筋力低下などの神経学的テスト結果）が必要。

14級を認められた判例の特徴

通院実績の長さと一貫性
- 判例では「事故後○ヶ月間、痛みが続いて整形外科やリハビリに通い続けていた」といった治療の継続と、痛みが一定以上の期間続いているという事実を評価し、14級を認めることが多い。
- 3〜4ヶ月程度で通院を打ち切ってしまうと、不認定になるリスクが高まる。
神経学的テストや医師の詳細な診断書
- ジャクソンテストやスパーリングテストなどで陽性反応が確認され、痛みやしびれが神経根症状に基づくと示されれば、14級の判例も多い。
- 医師が後遺障害診断書で「症状が残存」「回復の見込みが乏しい」と明確に記載している。
事故外原因の否定
- 保険会社が「加齢による痛み」「別の病気が原因では」と反論する場合、判例で事故後の症状経過やMRI所見などが事故に起因すると認められると14級が認定される事例がある。

実務でのアプローチ

医師との連携
- 被害者が自覚症状（痛み・しびれ）をこまめに医師へ伝え、カルテに記録してもらう。
- 画像検査や神経学的テストなど、必要な検査を適宜受ける。後遺障害診断書の書き方についても弁護士と医師が連絡をとって十分に説明。
通院中の記録
- 通院日記や領収書などの実績を残し、被害者がどう苦しんでいるかを裏づける。
- 診断書作成の際、医師が「痛みやしびれが続いている」と記載しやすくなる。
異議申立や裁判の検討
- 保険会社が14級を否定することも多いが、異議申立で新たな検査結果や専門医の所見を出せば認定される可能性あり。
- 裁判で争う場合は、判例タイムズなどで同様のむちうち14級事例を示し、有利な判断を狙う。

弁護士に相談するメリット

14級認定に強い医証の整備
弁護士が医師へ「どんな検査結果・記載が必要か」を明確に伝え、後遺障害診断書を最適化。
保険会社の不当な不認定への対応
14級のボーダーライン事案では、不認定とされることも多い。弁護士が異議申立の手順や追加検査を指示して逆転を狙う。
示談金の増額交渉
14級が認定されれば、後遺障害慰謝料に加え逸失利益も一部認められる。弁護士が裁判所基準を根拠に保険会社と交渉し、大きな増額を勝ち取る事例が多い。
裁判での立証サポート
万が一示談がまとまらず裁判に進んでも、弁護士が医師の証人尋問や検査結果の鑑定などを仕切り、14級相当と認めてもらうよう法的主張を展開。
弁護士費用特約
14級をめぐる争いは長引くことがあるが、費用特約があれば安心して依頼でき、結果として慰謝料が大幅増となる可能性が高い。

まとめ

後遺障害14級は、一見「軽い障害」に思われがちですが、認定されるかどうかで示談金に大きな差が生じます。裁判例をみると、むちうちや腰椎捻挫などでも、

適切な通院（長期間・一貫性）
MRI・CTなど検査データ
神経学的テストの陽性
医師の詳細な診断書（痛み・しびれが残存と明記）

といった要素が整っていると、14級が認定され、後遺障害慰謝料として110万円前後（裁判所基準）を得られる例が多いです。保険会社が不認定を主張する場合は、異議申立や裁判で認定を求めることも可能です。

14級＝単なる軽度症状ではなく、認定で数十万円から数百万円以上の差
治療・通院の継続が認定への最大の鍵
むちうちでも医師の診断書や神経学的所見があれば認定の可能性大
弁護士のサポートで不認定からの異議申立・裁判を行い、認定を勝ち取る

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、14級が問題となる事案にも豊富な実績があり、医師との連携や異議申立手続きを含め、被害者が最適な認定と増額を得られるよう尽力しています。むちうちや軽度な痛みとみなされがちな症状でも、あきらめずにご相談ください。

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慰謝料が増額認定された判例のポイント（治療状況・後遺障害の程度など）

2025-05-29