コラム | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。 - Part 5

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弁護士特約の有無を確認する重要性

2025-07-09

[ 最終更新日：2025年9月5日 ]

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【知らないと損！】交通事故で弁護士費用が実質ゼロに？「弁護士特約」徹底活用ガイド

はじめに

弁護士特約とは、自動車保険などに付帯されるオプション（特約）の一つで、事故に遭った際、弁護士費用（着手金・成功報酬・実費など）を保険会社が負担してくれる制度です。被害者が過失0％の事故でも自分の保険を活用して弁護士を依頼できるため、近年多くの人が加入を検討しています。しかし、実際には「自分が弁護士特約をつけていることを知らなかった」「特約を使うと保険料が上がるのでは？」といった誤解があり、活用を怠るケースも散見されます。

本稿では、弁護士特約の有無を確認することの重要性に焦点を当て、特約があると何が変わるのか、保険料や等級への影響、加入の仕方などを解説します。弁護士特約を使うことで実質負担ゼロで弁護士に依頼でき、大幅な示談金アップや治療費打ち切り防止が見込めるため、交通事故の被害者にとっては大きなメリットとなります。

Q&A

Q1：弁護士特約を使うと、翌年の保険料が上がったり、等級が下がるのではないですか？

いいえ。弁護士特約を利用しても、ノーカウント事故として扱われるため、保険料や等級には基本的に影響しません。たとえば車両保険や対物賠償を使った場合とは異なり、弁護士特約だけの使用で保険料が上がることは通常ありません。

Q2：私が過失0％の被害者の場合でも、弁護士特約を使えるのでしょうか？

はい、使えます。むしろ過失0％事故で被害者請求したり、相手保険会社が治療費を渋るケースなど、自分の保険会社が示談代行できない状況では、弁護士特約が非常に有効です。

Q3：弁護士費用特約に加入しているかどうか、どうやって確認すればいいですか？

保険証券や保険会社の契約内容（ネット契約ならマイページ）をチェックします。契約時のプランに「弁護士費用特約」や類似名称（「弁護士費用等補償特約」など）が付帯されているかどうかを確認しましょう。不明なら保険会社に問い合わせるのが早いです。

Q4：家族が所有する車の保険に弁護士特約が付いていて、私自身は別の車の保険に入っていません。これでも使える場合がありますか？

保険契約の範囲や被保険者の範囲によりますが、同居の家族や配偶者などが対象となる場合が多いです。具体的には保険会社や契約内容により異なるので、契約約款を調べたり保険会社に問い合わせてみてください。

Q5：弁護士特約があれば、本当に自己負担がゼロで弁護士依頼できるのでしょうか？

原則として弁護士報酬や実費は特約でカバーされるので、自己負担はゼロ、もしくは上限までの補償でそれを超える分を負担する形が一般的です。特約の補償限度額（例：300万円など）を超えない限り、費用は保険で賄われます。

Q6：弁護士を選ぶ際に「弁護士特約使えますか？」と尋ねると嫌がられたりしませんか？

むしろ弁護士としては特約があると費用回収の確実性が高まり、依頼を受けやすくなるので歓迎する事務所が多いです。契約内容や保険会社への手続きのサポートもしてくれることがあり、まったく嫌がられるものではありません。

解説

弁護士特約の仕組み

保険契約に付帯する特約
- 自動車保険や火災保険など、加入する保険商品によって弁護士費用特約をオプション追加できる。
- 保険料は月々数百円〜程度の追加で済むことが多い。
保険会社が弁護士費用を負担
- 交通事故で示談交渉や裁判を起こす際、着手金・報酬金・実費などの費用を保険会社が負担する。
- 多くの場合、補償限度額（300万円程度が一般的）まで全額カバーされるため、自己負担は0円～少額です。
ノーカウント事故
- 弁護士特約を使用しても、等級や翌年保険料に影響しない制度がほとんど。
- これは被害事故の場合に加え、過失がある事故でも同様に扱われる商品が多い。

弁護士特約を確認すべき理由

費用リスク回避
- 弁護士に依頼する場合、通常は着手金10万円〜数十万円、成功報酬が賠償額の10〜20％などの費用が想定される。
- 弁護士特約があれば実質無料で依頼でき、示談金が増額しても手取りが減らないメリットが大きい。
保険会社任せにしなくて済む
- 過失0％の事故や、相手が無保険車の場合、自分の保険会社が示談代行できないため、被害者は自力で交渉せざるを得ない。
- 弁護士特約があれば専門家に全て任せられ、保険会社と同等レベルの交渉を展開できる。
重度後遺障害や死亡事故で高額賠償を狙う
- 事故が重大で賠償金が数千万円〜1億円近くなる可能性もあるケースで、弁護士特約を使い交渉した方が得策。
- 後遺障害認定や過失割合の争点が大きければ、裁判に進んでも費用を気にせず争うことができる。

弁護士特約があるかどうかの確認・利用手順

保険証券・契約内容のチェック
- 「弁護士費用等補償特約」「弁護士特約」など名称は保険会社により異なる。
- 補償限度額が○○万円と明記されていることが多い。
保険会社への問い合わせ
- 不明な場合は契約先の保険会社に電話し、「弁護士特約は付いていますか？」と確認。
- 同居家族の契約にも特約が付いており、自分も対象になっているか尋ねる。
弁護士への依頼手順
- 特約があるとわかったら、弁護士へ相談し「特約を利用して依頼したい」と伝える。
- 弁護士が保険会社への請求手続きなどを説明し、契約書にサインして着手開始する。

弁護士に相談するメリット

費用不安が解消
弁護士特約があれば「費用倒れ」や「高額な着手金」を心配せずに済み、示談交渉を専門家に一任できる。
高額示談の可能性
保険会社が低額提示してきても、弁護士が裁判所基準を使い増額を狙うことで、結果的に数十万〜数百万円以上上がる事例は多数。
後遺障害認定サポート
むちうちや脊椎損傷などで医証が重要になる場合、弁護士が医師に必要事項を伝達し、正しい等級を得られるよう手続きをバックアップ。
時間と労力の節約
相手保険会社とのやり取りを弁護士が代理し、被害者は治療や日常に専念できる。
裁判でのリスクも軽減
特約を使えば裁判になっても費用負担がなく争うことができる。

まとめ

弁護士特約の有無を確認することは、交通事故の被害者にとって非常に重要です。

保険料・等級に影響なし
→ 利用しても翌年保険料が上がらない
費用リスク回避
→ 弁護士費用を保険で負担し、自己負担ゼロで依頼可
過失0％事故でも有効
→ 自分の保険会社が示談代行できない状況で弁護士特約が活きる
後遺障害認定や裁判対応
→ 費用を気にせず最後まで適正賠償を追求可能

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、弁護士特約を利用する際の手続きや保険会社との連携に精通し、被害者が負担なく示談交渉・後遺障害認定・裁判に取り組める体制を整えています。自身の保険証券を今一度確認し、弁護士特約が付いている場合は遠慮なく活用してください。

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無料相談や着手金無料のポイント

2025-07-08

[ 最終更新日：2025年9月5日 ]

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【知らないと損する】交通事故の「無料相談」と「着手金無料」について｜賢く弁護士を選ぶポイント

はじめに

交通事故の被害者が弁護士に依頼する場合、「無料相談」や「着手金無料」をアピールする法律事務所が増えています。これは被害者にとって金銭的な負担が軽減され、弁護士へのアクセスがしやすくなるというメリットがあります。

本稿では、無料相談や着手金無料のサービスを利用する際に押さえておきたいポイントを解説します。特に、交通事故に強い弁護士を探す上で、費用面の仕組みを理解し、最終的な総額負担をどう考えるべきかを学ぶことで、自分に合った依頼先を選択できるようになるでしょう。

Q&A

Q1：無料相談と着手金無料はどう違うのですか？

無料相談
最初の法律相談（1回目の面談や電話・メール相談）が無償で行われるサービス。依頼に至らなくても相談だけが可能。
着手金無料
正式に弁護士に依頼する際の「着手金」が0円という仕組み。依頼時には費用を払わず、示談成立や裁判勝訴後に成功報酬が発生することが多い。

Q2：無料相談がある事務所を選べば、相談した結果、依頼しないという選択もできますか？

もちろん可能です。無料相談を試してみて、弁護士との相性や専門性が合わないと感じたら依頼せずに終了して問題ありません。

Q3：着手金無料の場合、成功報酬が高めに設定されている可能性はありますか？

はい、そういうケースもあります。着手金0円でも「報酬金○○％」が高めに設定されている事務所もあるため、トータルの費用負担を比較することが大切。事前に料金表や報酬基準をしっかり確認しましょう。

Q4：無料相談や着手金無料を謳う事務所は、逆に実績面が不安という意見を聞きましたが…

一概にはいえません。実績豊富な有名事務所も無料相談や着手金無料を行っています。大事なのは、無料相談で内容が具体的か、示談金の見込みを論理的に説明してくれるかなど、専門性を見極めることです。

Q5：着手金ありの事務所と無料の事務所を比べる際、どんな点に注目すればいいですか？

成功報酬率や報酬の算定方式（示談金の○％、経済的利益に対する比例など）。
実費や日当などの名目で別途請求されるものがないか。
示談成立後の支払総額がどのくらいか。
弁護士費用特約が利用できるなら、そもそも費用リスクは小さいため着手金の有無が大きく問題にならない場合もあります。

Q6：無料相談を受けたら、必ずその事務所に依頼しなければいけないのでしょうか？

いいえ、依頼する義務はありません。複数の事務所で無料相談を受けて比較検討する人も少なくありません。

解説

無料相談のポイント

メリット
- 費用負担ゼロで専門家から事故の見通しを得られる。保険会社の対応や後遺障害認定の流れなど基礎知識が得られ、示談の方針が見えやすい。
- 依頼しなくても相談だけでOK。複数の事務所を比較して自分に合った弁護士を選べる。
活用のコツ
- 事前に必要資料（事故証明、診断書、保険情報など）を整理し、質問リストを作成すれば短時間でも有意義な相談に。
- 面談後、依頼するかはじっくり検討してOK。

着手金無料のメリット

メリット
- 初期費用0円で弁護士を依頼できるため、経済的負担なく示談交渉をスタートできる。
- 被害者が大きなリスクを負わずに、「負けたら費用がかからない」安心感がある（成功報酬型が多い）。
活用のコツ
- 料金体系（成功報酬率、実費、別途費用）が明確かを確認し、示談後の実質負担を計算。
- 弁護士費用特約との比較も行い、特約が使えれば着手金の有無に関係なく費用負担がゼロになるケースが多い。

実際の契約時の注意点

契約書（委任状・受任契約書）の確認
- 弁護士と契約するときに報酬基準や成功報酬率、実費負担などを記載した書面を取り交わす。
弁護士費用特約との併用
- 特約があれば、着手金・報酬金ともに保険でカバーされることが多い。
- 事務所によっては特約を使う場合は着手金無料を適用しないなど独自ルールがあるかもしれないので要確認。
追加相談やフォローアップ
- 無料相談後に契約せずに終わる場合は、追加費用が発生しないか。また、複数回の相談を受け付けているかどうか。
- 着手金無料でも結果不成功の場合に実費負担があるのか確認する。

弁護士に相談するメリット

示談金の大幅増
保険会社が低めに提示した示談金を、裁判所基準や判例で交渉すれば数十万～数百万円以上増加するケースが多数。
後遺障害認定サポート
軽症むちうちや画像上異常なしでも、弁護士が医師との連携や異議申立で認定を得る実績を有する。
治療費打ち切りを防ぐ
「治療打ち切り通告」を受けた際にも医師の意見書などで正当性を主張し、必要な通院を続ける。
費用負担を抑えられる
無料相談・着手金無料なら初期費用0円、弁護士費用特約あれば自己負担ゼロでサポートを受けられる。
交渉のストレス軽減
弁護士に代理交渉を任せることで保険会社とのやり取りから解放され、治療と生活再建に集中できる。

まとめ

無料相談や着手金無料の制度は、被害者が弁護士を気軽に利用できる点で大きなメリットがありますが、最終的には、弁護士費用特約の有無や弁護士の実績・相性などを総合的に検討し、「どこが自分にとって一番頼りになるか」を判断するのが大切です。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、初回相談無料を実施し、さらに案件に応じて着手金無料プランもご用意しています。弁護士費用特約の相談や実費の見積りも明確に提示し、被害者が納得できる料金体系を採用しておりますので、お気軽にお問合せください。

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相談前に準備すべき資料と質問リスト

2025-07-07

[ 最終更新日：2025年8月19日 ]

こちらのコラムは動画でも解説しています
交通事故の弁護士相談前に準備すべきこと｜スムーズな相談のために（YouTube）

はじめに

弁護士に交通事故相談をする際、事前に準備すべき資料や面談時に確認したい質問をあらかじめ整理しておくと、相談時間を有効に使えて、スムーズに示談交渉や後遺障害手続きへ進みやすくなります。逆に何も用意されずにご相談にお越しになると、弁護士側も事故の詳細把握に時間を要し、追加書類の取り寄せで後日再相談が必要になるケースもあり得ます。

本稿では、交通事故に関してご相談される際、最初の無料相談や初回面談での「資料準備」と「質問リスト」を具体的に提示します。事故状況が複雑でも、必要情報がそろっていれば弁護士が早期に戦略を立案し、保険会社との交渉や後遺障害認定サポートをスムーズに進めることが期待できます。

Q&A

Q1：弁護士に相談する際どんな資料を持っていけばいいですか？

事故発生状況がわかる書類（警察の事故受理番号、実況見分調書の写しなど）、保険会社との連絡記録・保険証券、医療関係の資料（診断書、通院記録、レントゲン・MRI結果のコピー）が望ましいと言えます。さらに領収書や交通費のメモなどもあれば持参しましょう。

Q2：面談前に用意した方がいい「質問リスト」とは具体的にどんなものですか？

たとえば「過失割合はどれくらい主張できそうか？」「弁護士費用はどのように計算されるか？」など、手続き・費用に関する質問が挙げられます。自分が一番不安に思う点を箇条書きにしておくと効果的です。

Q3：医師の診断書がまだ発行されていません。弁護士相談を先にしてもいいのでしょうか？

もちろん構いません。なお、診断書や後遺障害診断書の内容に関して弁護士がアドバイスできる場合もあるため、出来るだけ早いタイミングで一度相談し、書いておくべき内容や検査を弁護士と協議するとよいかと思います。

Q4：相手保険会社の担当者とのメールやLINEのやり取りも弁護士に見せた方がいいでしょうか？

はい。示談交渉の経緯や保険会社の主張がわかるため、やり取りを保存しておき、可能ならスクリーンショットを提出すると弁護士が把握しやすくなります。

解説

相談前に準備すべき資料一覧

事故関係資料
- 交通事故証明書（警察に申請して取得。発行までに数日かかる）
- 実況見分調書や物損事故証明（可能ならコピーを手配。難しければ受理番号をメモ）
- 自分・相手の保険情報（保険証券の写し、保険会社の連絡先、担当者名など）
- 相手とのやり取り記録（メール、LINE、電話メモなど）
医療関係資料
- 診断書・診療情報提供書（医師発行のもの）
- レントゲン、MRI、CTの画像や結果レポート
- 通院記録（領収書、診察券、通院歴がわかるメモ）
- 後遺障害診断書（まだ取得前なら弁護士に相談してから書いてもらう方が良い場合あり）
費用・支出関連
- 治療費の領収書、薬代の領収書
- 通院交通費（電車・バス・タクシー・ガソリン代など）をメモやレシートで保管
- 休業損害に関わる給与明細、源泉徴収票、確定申告書（自営業者の場合）
- 家事代行費、ベビーシッター費用など、事故が原因で追加発生した支出
事故当時のメモ・写真
- 現場で撮影した車両損傷の写真、道路状況の写真
- 当時の天候、車の速度、信号の色など、事故直後に記録したメモがあれば持参

面談時に弁護士へ確認する質問リスト例

事故の見通し・過失割合
- 「この事故態様だと、過失割合はどれくらいを主張できそうか？」
- 「相手保険会社が主張してくるであろうポイントと反論策は？」
後遺障害認定の可能性
- 「ケガの内容から見て、後遺障害等級の見込みはあるか？」
- 「どんな検査や書類が必要か？医師への説明は？」
示談金の概算・増額余地
- 「裁判所基準で計算するとどのくらいの金額になりそうか？」
- 「保険会社の提示との差をどのように交渉して埋めるか？」
保険会社との交渉方針
- 「治療費打ち切りを防ぐには？」
- 「過失割合で揉めた場合、裁判の可能性は？」
費用面（着手金、報酬金、弁護士費用特約）
- 「費用特約は使える？自分の保険内容を見てもらえる？」
コミュニケーション・相談体制
- 「面談以外でメールやLINEなどのやり取りは可能か？」

スムーズな相談を実現するコツ

資料をファイリング
上記資料をクリアファイルなどで整理し、時系列順にまとめておくと弁護士が理解しやすい。
質問リストの用意
自分用と弁護士用にコピーを渡すと、面談中に抜け漏れが減る。メモも取りやすい。
困っている点・希望を明確に
「治療継続がしたい」「後遺障害を確実にとりたい」「示談金を最大化したい」など優先順位を伝える。
日程や段取り
弁護士費用特約使用時の手続き、追加書類のリクエストなど今後の段取りを決めておく。

弁護士に相談するメリット

事前準備が充実すれば早期に戦略立案
事故概要・医療データが揃っていれば、弁護士はすぐに保険会社との交渉方針を策定可能。
後遺障害認定が効率的
不足検査が明確になり、医師への説明や異議申立の必要性なども初回面談で把握できる。
正確な示談金試算
収入資料や治療費領収書が完備されていれば、裁判所基準での概算金額を提示しやすい。
時間と手間を大幅削減
書類の整理や保険会社への連絡は弁護士が代理できるため、被害者は治療と日常生活に集中できる。
費用特約が使えるかの確認
事前に保険証券を持ち込めば、弁護士が特約適用の可否を判断し、費用リスクを説明してくれる。

まとめ

弁護士への相談前の準備をしっかり行うと、最初の面談で事故の概要と課題が把握でき、保険会社との交渉方針を早期に固められます。

資料準備
事故証明、保険情報、医療記録、領収書、通院実績など
質問リスト
過失割合の見通し、後遺障害認定、示談金アップの可能性、費用体系など
実務的メリット
弁護士がスピーディに交渉・後遺障害申請を進められ、増額や治療継続の可能性向上

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、相談前に電話やメールで必要書類をご案内し、初回面談を効率的に進める体制を整えています。

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弁護士の実績・専門分野の見極め方（ホームページ・SNS・口コミの活用）

2025-07-06

[ 最終更新日：2025年9月5日 ]

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【弁護士の選び方】交通事故の相談で失敗しない！実績と専門性を見極める3つのポイント

はじめに

交通事故の相談先を探すうえで、弁護士の実績や専門分野をどう見極めるかは重要です。ホームページやSNSや口コミサイトをチェックする方法もありますが、玉石混交の情報が多く、判断が難しいと思う方もいるかもしれません。

本稿では、弁護士の実績・専門性を見極める方法として、公式サイトの事例紹介・成功報酬額の事例・SNS発信・口コミの活用などを具体的に解説します。依頼前にこれらの情報を把握し、本当に交通事故分野に注力しているか、どんな事案で実績を上げてきたのかをチェックすれば、より信頼できる弁護士を選べる可能性が高まります。

Q&A

Q1：ホームページで「解決実績○○件」と書かれていても、詳細がない場合はどう判断すればいいですか？

数字だけでは不十分なので、事例の内容（後遺障害等級アップに成功、示談金○倍増など）を具体的に示しているかを確認してください。事例集がまったくない場合は、実際に面談時に「どんな事故ケースを扱ったのか」直接質問するとよいです。

Q2：SNSで弁護士が情報発信している場合、どう評価すればいいですか？

継続的に交通事故関連の情報（判例解説、後遺障害認定ノウハウ、保険会社対策など）を発信していれば、それだけ専門性が高い可能性があります。

Q3：口コミサイトで「○○弁護士は最悪」といった否定的意見を見たら、避けるべきでしょうか？

一部の悪評のみで判断するのは早計です。全体的な評価や他の事例を見て、同じ事務所に肯定的な口コミが多いかも総合的に見る必要があります。実際に面談してから最終判断するのが安全です。

Q4：弁護士の実績として、後遺障害の認定率はどのように見るべきでしょうか？

例えば「後遺障害認定サポート成功率○○％」と謳うことが考えられますが、事案の難易度を考慮しなければ数字だけでは正確に比較できません。複雑な事案で認定成功した事例があるかどうか、具体的な事例紹介を確認する方が有益です。

Q5：ホームページやSNSだけでなく、直接電話やメールでの問い合わせで弁護士の対応を見極められますか？

はい。問い合わせ時の対応が丁寧かどうか、質問に的確に答えてくれるかなどで、ある程度の印象を得られます。初回相談時（無料相談など）でも相性や専門性を把握できるので、気になるポイントを聞きましょう。

解説

ホームページで見るべきポイント

解決事例・判例紹介
「○○円から○○円に増額成功」「後遺障害14級→12級にアップ」など具体的金額や等級を伴う実例が充実していると、実務経験が豊富な可能性が高い。
弁護士プロフィール・経歴
交通事故分野でセミナー講師や著書・論文執筆経験がある、他の医療関係者・専門家とネットワークがあるなどの情報もチェック。
料金体系・成功報酬例
明確に着手金0円／報酬○％などの表示があれば分かりやすい。

SNS・口コミの活用方法

SNS
弁護士が日常的に交通事故関連の記事や法改正情報を発信していれば、それだけ関心と知識があると推測。
口コミサイト・Googleマップレビュー
「親身に対応してくれた」「事故で増額してもらえた」など肯定的レビューが多ければ安心材料。ただし、内容については検討が必要。
悪評があっても内容精査
「対応が遅い」「連絡が来ない」といった抽象的な批判の裏には、クライアントの過剰な期待や誤解がある可能性。

最終判断：面談・無料相談でのチェック

事務所訪問・WEB面談
- 事務所で直接話を聞くことでスタッフの雰囲気や事務所体制を体感できる。遠方ならWEB面談や電話相談を活用。
- 弁護士の受け答えがわかりやすく丁寧か、質問を的確に把握してくれるかが重要。
過去の類似案件の説明
- 「同じような事故で、後遺障害○級を取れた実績があります」など具体的事例を語れるなら信頼度アップ。
- 実際の判例や示談結果を閲覧できる場合もあるので、可能なら説明を求める。
契約内容・費用説明
- 着手金、成功報酬、実費などの見積りを明確に聞き、疑問点を解消してから依頼する。
- 弁護士費用特約の利用可否や手続きも要確認。

弁護士に相談するメリット

保険会社の低提示を覆す
交通事故に詳しい弁護士なら、裁判所基準や過去の判例を駆使して示談金を増額に導ける可能性が高い。
後遺障害認定のノウハウ
軽症むちうちから重度障害まで、医師との連携や異議申立の実績を持つ弁護士が有利。
治療費打ち切り防止
保険会社から「治療終了」と言われても、医師意見書を使った交渉で通院継続を確保できる。
複雑な事故態様や過失割合
多重事故、飲酒運転相手、無保険車、歩行者事故など専門的知識が必要な案件も安心。
弁護士費用特約
特化型の弁護士でも特約があれば費用負担ゼロで依頼可能。

まとめ

弁護士の実績・専門分野を正しく見極めるには、

ホームページの事例紹介
具体的示談増額例、後遺障害認定実績、判例解説
SNSや口コミ
継続的に交通事故情報を発信しているか、レビュー内容の具体性
面談時の確認
取り扱い件数、費用体系、コミュニケーション体制、対応の丁寧さ

が重要です。しっかりと下調べを行い、信頼できる交通事故に詳しい弁護士を選ぶことで、保険会社との示談交渉や後遺障害認定がスムーズかつ有利になる可能性があります。

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、交通事故事件について示談交渉・後遺障害認定・裁判対応までサポートいたします。ご検討中の方は、当事務所のホームページや口コミ情報をぜひご覧いただき、初回無料相談で納得のいく説明をご提供しますので、お気軽にお問い合わせください。

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交通事故分野に特化した弁護士を探す方法

2025-07-05

[ 最終更新日：2025年9月5日 ]

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「交通事故事案に強い弁護士」ってどう見分ける？｜失敗しない相談相手の探し方

はじめに

交通事故の示談交渉や裁判を有利に進めるには、交通事故分野に特化した弁護士に相談することがメリットとなります。通常の弁護士でも一定の対応は可能ですが、交通事故案件は保険会社との交渉ノウハウや後遺障害等級認定の知見、医療や判例の専門知識など幅広いスキルを要するため、専門特化型の弁護士が望ましいと言えます。

本稿では、交通事故分野に特化した弁護士を探す方法として、インターネット検索・口コミサイト・など、多彩なアプローチを紹介します。適切な弁護士を見つけることで、示談金の大幅増やスムーズな後遺障害認定、保険会社の早期打ち切り防止など多くのメリットを得られる可能性が高まります。

Q&A

Q1：ネット検索で「交通事故弁護士」と調べれば、特化型の事務所がすぐ見つかりますか？

多くの弁護士事務所がWebサイトでサービスを案内しており、「交通事故専門」「交通事故に強い」と謳う事務所がヒットするでしょう。ただし、数が多いため、口コミや実際の実績を確認するのが重要です。

Q2：弁護士会に直接相談すれば、交通事故に強い弁護士を紹介してくれますか？

弁護士会（各都道府県の弁護士会）の法律相談センターなどを利用すると、当番弁護士や特定の分野に取り組んでいる弁護士を紹介してくれる場合があります。ただし、必ずしも「交通事故専門家」を保証しているわけではないので、面談で確認が必要です。

Q3：知人から弁護士を紹介された場合、その弁護士が交通事故の経験に乏しいこともあり得ますか？

あり得ます。知人が離婚や相続で世話になった弁護士を紹介してくれたとしても、交通事故案件の経験が少ない可能性は否定できません。事前に交通事故案件の実績を面談で確認しましょう。

Q4：事務所のホームページを見て「交通事故に注力」と書いてあっても、本当に実績があるかわからないのですが…

そこで具体的な実績（過去の解決事例、後遺障害認定率、増額事例など）が記載されているかをチェックすると良いです。問い合わせ時に「交通事故案件の担当数はどれくらいか？」と尋ねてもOK。

Q5：費用面（着手金、成功報酬など）は「交通事故に強い」弁護士だと高額になるのでは？

一概に高額になるわけではありません。弁護士費用特約が使えるなら実質負担ゼロの場合もあります。費用体系も事務所ごとに異なるため、複数の見積りや料金比較、相談時の説明を聞いて納得したうえで依頼しましょう。

Q6：SNSの評判や口コミサイトは当てになりますか？

一定の参考にはなりますが、誇大宣伝やステマが含まれる可能性も否定できません。弁護士会の登録情報や、公式Webサイトの実績紹介、実際に面談しての印象など、多方面から総合的に判断するのが大切です。

解説

検索エンジン・法律ポータルサイトの活用

「交通事故弁護士専門」などキーワード検索
- GoogleやYahoo!などで検索し、トップ表示された事務所や広告枠に出てくる事務所をピックアップ。
- ただし広告枠は必ずしも実績豊富な証拠ではないため、中身を要チェック。
法律ポータルサイト・口コミサイト
- 弁護士ドットコムなどが有名。実際の相談者の口コミや弁護士の回答を見られる場合がある。
- 星評価やレビューをうのみにせず、具体的事例を参照して判断する。
事務所の公式サイト
- 「解決事例」「お客様の声」「後遺障害認定率」「増額事例」などが充実している事務所は交通事故案件に力を入れている可能性が高い。
- 判例の紹介など専門的な情報発信が多い事務所は信頼度が高いことが多い。

弁護士会や公的機関からの紹介

弁護士会の法律相談
- 当番制なので、必ずしも希望する専門家が当たるとは限らないが、一定の公的保証がある。
自治体主催の法律相談会
- 市役所や公民館で行われる無料相談会に参加する方法。交通事故に詳しい弁護士が担当している場合もあるが、そうでない場合もある。
- 時間制限や相談件数制限があるため、簡易的な相談に向いている。
医師・整骨院・保険代理店からの紹介
- 交通事故治療に携わる医療機関や保険代理店が実績ある弁護士を知っていることもある。

面談で確認すべきポイント

交通事故案件の取り扱い件数
- 年間どれくらいの事故案件を受任しているか、後遺障害認定の事例数はどの程度かを質問。
方針・費用体系
- 着手金・報酬金の有無や計算方式（成功報酬、タイムチャージ、定額など）を明確に聞く。
- 弁護士費用特約を使うなら対応可かどうか、無料相談の範囲や回数はどうかなど、事務所ごとに異なるため要確認。
コミュニケーション体制
- 担当弁護士以外にサポートスタッフがいるか、進捗報告はどう行われるか、連絡手段は電話・メール・LINEなど何を使うか。
- 依頼後の迅速な対応や質問しやすい雰囲気を重視するとトラブル回避につながる。

弁護士に相談するメリット

専門知識で保険会社に対抗
保険会社は事故処理のプロであり、個人では対応が難しい。弁護士が裁判所基準や過去の判例を示して増額を図る。
後遺障害認定サポート
弁護士が医師との連携や必要書類の整備を行い、後遺障害等級アップや異議申立で好結果を得やすい。
治療費打ち切り防止
保険会社が早期に治療費を打ち切ろうとしても、医師の意見書などを駆使して交渉し、通院継続を認めさせる。
難航事例・過失割合の交渉
飲酒運転事故や、無保険車相手、大規模多重事故など複雑案件も、弁護士が全体を仕切りスムーズに解決へ。
費用特約でリスクなし
弁護士費用特約があれば費用負担ゼロで依頼でき、示談金の増額を狙うことが可能。

まとめ

交通事故で十分な賠償を確保するには、交通事故分野に特化した弁護士の知見と経験がアドバンテージとなります。

ネット検索・法律ポータル
ホームページや口コミを注意深く読み、具体的実績をチェック
弁護士会や公的相談
一定の情報提供があるが、必ずしも専門家が紹介されるとは限らない
面談時の質問
取り扱い件数、費用体系、コミュニケーション方法、後遺障害認定事例などを確認
弁護士の専門性
保険会社への対抗、後遺障害認定サポート、治療費打ち切り防止など多岐にわたる

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、交通事故分野に注力し、数多くの示談交渉・裁判を手がけて参りました。被害者にとって必要なサポートを提供し、最善の解決を得るお手伝いをいたします。

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無保険車との事故で生じる問題点と対処事例

2025-07-03

[ 最終更新日：2025年9月5日 ]

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【無保険車との事故】被害者が泣き寝入りしないための全知識｜請求手続きと損害賠償

はじめに

日本では自動車を所有・運行する際、自賠責保険（強制保険）への加入が義務付けられていますが、中には無保険車が存在し、事故を起こした場合に被害者が十分な賠償を受けられずに苦しむケースがあります。さらに、任意保険にすら加入していない車両との事故では、加害者の資力（財産）が乏しいと、被害者は多額の損害を回収できず「泣き寝入り」となりかねません。

本稿では、無保険車との交通事故に焦点を当て、被害者が直面する問題点（治療費や示談金の未払い、加害者の資力不足など）と、どのように対策・対応すべきかを解説します。自分自身の保険（人身傷害補償や無保険車傷害保険）を活用する方法や、加害者から損害を回収するための法的手段、弁護士への相談など、実際の対処事例をもとに学んでいきましょう。

Q&A

Q1：無保険車って、そもそも自賠責保険には加入しているはずでは？

自賠責保険も切れている違反車両の場合や、偽造保険証で運行しているケースもあります。「無保険車」というと、自賠責すら未加入の車両から、任意保険だけ未加入の車両まで幅広いです。いずれにせよ十分な補償を得られないリスクが大きい点は共通します。

Q2：無保険車に追突され、加害者に支払い能力がなさそうな場合、どうすればいいでしょうか？

被害者の側で無保険車傷害保険や人身傷害補償などの特約に加入していれば、その保険で損害をカバーできる可能性があります。加害者に一定の資産や収入があるなら、弁護士が財産調査や強制執行を検討するケースもあります。

Q3：自賠責保険は限度額があると聞きましたが、どのくらいまでカバーしてくれるのですか？

傷害の場合は120万円が限度、死亡事故なら3,000万円、後遺障害なら最大4,000万円です。ただし、重度後遺障害や死亡事故ではこの金額では不足することが少なくありません。任意保険がないと、残りは加害者本人に請求するしかなく、回収困難になる場合が多いです。

Q4：加害者が任意保険未加入だと、示談交渉の窓口もないのですか？

そうです。保険会社が間に入らず、加害者本人と直接やり取りしなければなりません。専門知識や交渉力がないとトラブルが深刻化しやすく、弁護士を通じて交渉・裁判に持ち込むケースが多いです。

Q5：加害者が海外逃亡したり、連絡がつかなくなる場合、どんな対処法がありますか？

弁護士が加害者所在を調査し、不明なら公示送達など法的手続きで裁判を進める手段があります。しかし、加害者に資力がなければ実際の回収は厳しいといえます。その場合は被害者自身の保険特約を活用するのが現実的です。

Q6：無保険車に備えて、被害者が入っておくべき保険は何ですか？

人身傷害補償保険や無保険車傷害保険特約が望ましいと言えます。相手が無保険車でも、自己保険で医療費や慰謝料などをある程度カバーできます。弁護士費用特約もセットで入っておけば、弁護士費用のご負担も軽減してご依頼可能です。

解説

無保険車との事故で発生しやすい問題点

治療費の立て替え
- 任意保険に入っていれば、通常は保険会社が治療費を直接病院に支払う。無保険車だとそれがなく、被害者が自己負担で立て替える必要がある。
- 自賠責保険も未加入の車の場合、120万円の枠すらなく医療費全額が自費となり、経済的負担が大きい。
賠償金の不払い・不十分
- 加害者に支払い能力がない、あるいは誠意がなく逃げてしまう。被害者は裁判で勝っても回収困難に陥る恐れがある。
- 重大事故で高額賠償が必要なときほど、この問題は深刻化する。
示談交渉の煩雑化
- 任意保険なしの場合、保険会社の担当者がいないため、加害者本人との直接交渉となる。法律知識のない加害者と話が平行線になりやすい。
- 弁護士を介しても、加害者が合意に応じないなら裁判に進むしかない。

対処事例・対策

自分の保険活用（人身傷害・無保険車傷害特約）
- 被害者が人身傷害補償保険に加入していれば、過失割合にかかわらず自分の保険から治療費・慰謝料等を受け取れる。
- 無保険車傷害保険特約は、相手が無保険車で十分な賠償が得られない場合に、本来受け取るべき示談金を補償する特約。
加害者の資力調査と強制執行
- 弁護士が加害者の不動産、銀行口座、給与などを調査し、財産があれば裁判の判決をもとに強制執行で回収可能。
- 資力が乏しければ実際には回収できないが、少なくとも法的手段を試すのが基本。
自賠責保険未加入への救済制度
- 相手が自賠責すら入っていない場合、被害者側で「自賠責保険の被害者請求」ができない。この場合は保障事業（政府保障事業）などで一定の補償を受けられる可能性がある。

示談交渉・裁判の進め方

まずは事故態様の分析
- 被害者に過失がないか、相手の重大違反（飲酒・無免許など）がないかを確認。加害者が悪質なら刑事事件としても追及される場合がある。
保険会社の有無チェック
- 相手車の任意保険の有無、自賠責保険も有効かどうかを調べる。保険証券を見せてもらう、警察からも情報を得る。
弁護士を通じた解決
- 無保険車の場合、保険会社同士の示談がないため、被害者自身が加害者と直接交渉。弁護士に依頼し、法的根拠と判例を提示しつつ賠償を求めることが有効。
裁判で判決をとる
- 加害者が応じなければ裁判に進み、損害賠償請求の判決を得て、財産に強制執行。
- 財産がなければ回収は困難。そこで被害者自身の保険特約活用が再度検討される。

弁護士に相談するメリット

保険会社不在の示談に対応
無保険車相手で示談交渉相手が加害者本人という場合でも、弁護士が代理でスムーズに進められる。
自分の保険特約の調査
被害者の保険に人身傷害や無保険車傷害などが付いていれば、賠償金の不足を補える場合がある。弁護士が保険契約をチェックし、有効な補償を探す。
政府保障事業や強制執行をアドバイス
自賠責未加入で賠償がゼロの場合、政府保障事業での救済申請をサポート。加害者に資力があるなら裁判・強制執行の具体的手続きを行う。
高額損害でも適正な賠償を確保
重度後遺障害や死亡事故で数千万円〜1億円規模の損害が生じても、弁護士が全損害項目を主張し、最大限の補償を求める。
弁護士費用特約の利用
被害者側が弁護士費用特約をつけていれば、無保険車との交渉でも費用負担なしで対応できる。

まとめ

無保険車との交通事故は、被害者が十分な賠償を受けられない危険性が非常に高いです。

自賠責すら未加入の悪質車両
→ 治療費・慰謝料の支払いがない可能性
加害者資力不足
→ 保険会社が不在のため、示談金が支払われずトラブル長期化
被害者側の対策
→ 人身傷害補償保険や無保険車傷害特約に加入しておく、事故後は弁護士を通じて加害者を追及

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、無保険車との事故案件で多くの解決実績があり、被害者自身の保険を活用する方法、加害者に対する法的措置（訴訟・強制執行）などをサポートいたします。もし無保険車相手に示談が進まない場合や、加害者が財産不足で困っているなら、ぜひ早期にご相談ください。

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会社経営者が事故で長期休業した事例（逸失利益争い）

2025-07-02

[ 最終更新日：2025年9月5日 ]

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【経営者向け】事故で長期休業したらどうなる？逸失利益をめぐる保険会社との交渉術

はじめに

交通事故の被害者が会社経営者の場合、事故による「長期休業」や「経営実務への支障」が生じると、個人の収入減だけでなく会社全体の業績に響くリスクがあります。たとえば、被害者が主要株主や代表取締役である場合は、経営判断を行ううえで不可欠な存在であり、事故によって意思決定が遅れたり営業活動が滞ることで、会社の利益が減少する可能性があります。

一方、保険会社との示談交渉では、会社の利益減少分をどこまで「被害者個人の損害」として認めるかが争点となりやすいです。「会社と個人の資産や収入が明確に区分されているのか」「実際の経営状況や役員報酬の算定根拠はどうなっているか」といった点が論じられます。本稿では、会社経営者が交通事故によって長期休業を余儀なくされ、逸失利益をめぐって保険会社と争った事例をもとに、示談交渉・裁判でどのような主張や立証が必要なのかを解説します。

Q&A

Q1：会社経営者の場合、一般のサラリーマンの「休業損害」とはどう異なるのでしょうか？

経営者は役員報酬や配当所得、さらには会社の利益の一部を個人として享受している場合もあるため、サラリーマンの月給のようにシンプルな仕組みではありません。収入源が多岐にわたるため、事故前の決算書や納税申告書などをもとに役員報酬の実態を具体的に示し、休業中に失われた個人所得を立証します。

Q2：会社が減収になったとして、すべてを「被害者の損害」と言えるのでしょうか？

会社全体の利益減のうち、被害者個人に帰属する部分を厳密に区分する必要があります。たとえば「代表取締役としての役員報酬分」が直接の個人損害です。残りは会社の法人としての損害となるため、法人が独自に損害賠償を求めることができるかという問題にもなり得ます。

Q3：事故前の役員報酬を下げたばかりだったり、直前に増やしたりしていた場合、どんな影響がありますか？

保険会社は「事故直前の役員報酬が不自然に変動している」と指摘し、本来の所得と乖離があると主張してくる可能性があります。逆に被害者が直前に報酬増していたなら、継続性を示し、経営計画に基づく正当な増額だったと立証するのがカギになります。

Q4：後遺障害で経営者の能力が大幅に低下した場合、どう算定すればいいですか？

後遺障害等級が認められれば、逸失利益として「事故前と同程度の経営活動ができなかった分」を算定します。具体的には役員報酬の減少幅や会社業績への影響などを、決算書・医師の意見書を総合し論じます。

Q5：もし自分が100％株主の会社であれば、会社の損失＝個人損失とみなすことも可能でしょうか？

理屈の上では近い関係ですが、法人と個人は別人格と法律上みなされます。よって、会社としての損害（利益減）をそのまま個人の損害と主張は難しく、あくまで個人が受け取る収入（役員報酬・配当など）の減少を主張する形が基本です。

解説

会社経営者が長期休業した事故の想定事例

事故態様
- 被害者は中小企業を経営する代表取締役（株主も兼任）。自動車を運転中に正面衝突事故に遭い、脊椎損傷と複数部位骨折を負う。
- 事故後、入院とリハビリで半年以上の長期休業が必要になり、会社の経営実務を一時停止・減退せざるを得なくなる。
損害発生と争点
- 被害者個人の役員報酬が激減し、会社全体の売上も下がった。保険会社は「本人以外の役員が代替可能だったのでは？」と争う。
- 後遺障害等級は10級程度が認定され、今後も外回り営業や重い荷物の運搬などに支障が出ると主張するが、保険会社は「デスクワークなら問題ない」と反論。

会社経営者が逸失利益を認められるための立証

役員報酬の実態
- 事故前の役員報酬が安定していて、毎月または毎期にわたり支給されていた。決算書や納税申告書を提出し、実収入の裏付けを示す。
- 役員報酬が月々変動する場合でも、その算定根拠や会社の利益状況との関連を説明し、「実質的な収入」と認めさせる。
会社と代表取締役の不可欠性
- 代表取締役が具体的にどんな業務（営業・取引先交渉・マーケティングなど）を担っていたかを説明し、他者代替が困難だったと証明する。
- コンサルや設計、弁護士など専門知識に依存する経営者だと、より強く「代替困難」を主張できる。
後遺障害等級と労働能力喪失率
- たとえデスクワークが可能でも、営業移動や現場指揮ができなくなれば労働能力喪失の一部を認めさせる余地がある。
- 医師の意見書で「長時間の外出や顧客訪問が制限される」などを具体的に記載してもらう。

示談交渉・裁判での進め方

過失割合の確定
まずは事故態様の分析で被害者過失を最小限に抑え、保険会社の「被害者にも速度超過があったのでは」などの主張に反論。
損害項目の詳細算定
役員報酬ベースで休業損害（短期間）を認めさせ、後遺障害による逸失利益を数年〜十数年程度の労働能力喪失期間で計上。
裁判での立証
示談がまとまらず裁判になれば、決算書、所得税申告書、会社の業務フローなどを証拠提出し、「経営者本人の役割が不可欠」「事故による能力喪失で収入減」と論じる。

弁護士に相談するメリット

複雑な経営者所得の整理
弁護士が会計士など専門家とも連携し、役員報酬・配当・会社利益などを明確化し、保険会社の「実態が不明瞭」という主張に反論する。
後遺障害認定でのアピール
経営者が頻繁に外回り営業をしていたなど、実際に必要とされた身体機能を医証・書類で示し、等級を引き上げる可能性を探る。
高額賠償の道筋
事故で会社経営が滞る深刻性を立証し、裁判所基準を踏まえて加算されるよう交渉する。
保険会社の早期打ち切りや低評価を防ぐ
長期リハビリが必要でも、医師の意見書や専門家アドバイスで治療費打ち切りを予防する。
弁護士費用特約
経営者でも自家用車の保険に特約があれば費用負担なし又は軽減して依頼可能。

まとめ

会社経営者が交通事故に遭い、長期休業を余儀なくされた場合、個人の収入減だけでなく会社の経営にも影響が及びます。しかし、保険会社は「会社組織なら他の役員が代理可」「役員報酬は実質的収入ではない」と主張し、逸失利益を低く抑えようとすることが少なくありません。

経営者の役員報酬実態
決算書・申告書で正確に示し、「事故前の収入」継続を立証
代替困難性
経営者が担う専門的・独自業務を証明し、事故で失われた分を「個人損害」として主張
後遺障害認定
大腿骨骨折・脊髄損傷・難治性のケガなど、等級を得て労働能力喪失を認めてもらう

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、会社経営者の事故被害にも数多く取り組み、役員報酬の正当評価や後遺障害の適切認定によって、高い示談金を得た成功事例が豊富です。経営者として「どこまで個人の損害として認められるか」お悩みの方は、ぜひ早期にご相談ください。

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タクシーやバスなど公共交通機関での被害事例

2025-06-26

[ 最終更新日：2025年9月5日 ]

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【交通事故】バスやタクシーに乗車中に事故に遭ったら？被害者が知っておくべき「運行供用者責任」とは？

はじめに

タクシーやバスなど、いわゆる公共交通機関に乗車中に事故が起きると、被害者（乗客）は自分で運転しているわけではないため、事故に対する直接の責任を負わないと考えられがちです。しかし、実際には運行会社や他の第三者（別の自動車など）の加害行為、さらには乗客自身の注意不足など、複数の要素が絡み合って示談交渉が複雑化することが少なくありません。

本稿では、タクシーやバスなどの公共交通機関で発生した交通事故に着目し、運行会社や運転手の責任、他車との過失割合、乗客が被害者として受けられる補償などについて解説します。「運行供用者責任」や、複数の保険が関わるために示談が長期化するケース、乗客が後遺障害を負った場合の手続きや注意点などを理解し、適切な賠償を得るためのポイントを押さえましょう。

Q&A

Q1：タクシーに乗車中に事故に遭った場合、誰に賠償を求めればいいのでしょうか？

タクシー運行会社が加入している自動車保険や運行供用者責任が基本となります。タクシー側に重大な過失があればタクシー会社が賠償し、他車が主に悪いならそちらの保険会社が賠償するといった形で、複数の保険会社が交渉に加わる場合もあります。

Q2：バス乗車中の事故では、バス会社が全部賠償してくれますか？

乗客から見るとバス会社（運行会社）が「運行供用者」として責任を負います。ただ、事故の原因が他の車の追突などにある場合は、対向車や後続車の保険も合わせて賠償する形になります。乗客は被害者なので、複数の保険会社が補償手続きを分担することが少なくありません。

Q3：乗客自身には何ら落ち度がないと思うのに、保険会社が「乗客にも過失がある」と言ってくる例はありますか？

稀にあります。たとえば、バスの車内で走行中に立ち上がっていた、安全バーを掴んでいなかったなどを理由に「危険回避の義務を怠った」と主張されるケースです。ただし、立証が難しいことが多く、実際に乗客が過失を認定される例は多くありません。

Q4：バスでつり革や手すりに捕まっていても転倒した場合、やはり運行会社に責任を追及できるのですか？

できます。急ブレーキや急ハンドルなど、運転手の過失が原因で乗客が負傷したなら、運行供用者責任でバス会社が責任を負います。被害者に過失がないと考えられれば、原則0％となる可能性があります。

Q5：タクシーで移動中に後部座席でシートベルトをしていなかったら、自分にも過失が生じますか？

後部座席でもシートベルト着用義務があり、未着用だと過失が加算される可能性があります。ただし、事故態様によっては「シートベルトしていても怪我が不可避だった」と認定される場合や、タクシー運転手が装着を促さなかった等の事情で過失が軽くなる例も考えられます。

Q6：タクシー・バスの事故で脊椎損傷など重度後遺障害を負った場合、示談金はどれくらいになりますか？

後遺障害が1級・2級レベルで介護が必要なほどなら、介護費用、後遺障害慰謝料、逸失利益などを合計して1億円近い賠償総額が認められる事例もあります。運行会社（バス会社・タクシー会社）や加害車両の保険など複数が賠償を分担するケースもあります。

解説

タクシーでの事故例と責任関係

タクシー単独事故（運転ミス）
- タクシー運転手の居眠り運転、スピード超過、無理な車線変更などが原因で自損または追突事故を起こした場合、運行会社が「運行供用者責任」を負う。
- 乗客は自分に過失がない限り0％とされ、治療費や慰謝料の全額をタクシー保険が負担する。
他車との衝突事故
- タクシーは安全運転していたが、別の車が追突または信号無視で衝突した場合、主に相手車両の保険が賠償。
- ただし、タクシーに何らかの過失（速度超過や急ハンドル）が認められれば両保険会社が分担する形になる。
乗客の過失主張
- シートベルト未装着などがあれば、1〜2割の過失を保険会社が主張する場合もあるが、実際には立証が難しく、乗客の習慣やタクシー内での注意義務がどこまで及ぶか争点となる。

バス事故の特徴

大勢の乗客が同時に被害
- バス1台に多数の乗客がいるため、事故発生時に複数の被害者が同時にケガを負う。
- バス会社の保険や加害車両の保険が被害者一人ひとりと示談を行うことになり、調整が複雑化。
車内の立ち乗り・座席シートベルトの有無
- 路線バスなどは基本的にシートベルトなし、乗客が立ち乗りする設計もある。
- バス運行会社には急ブレーキや急発進などを避ける安全運転義務があり、乗客側の過失は基本的に低くなる。
降車中や乗車中の転倒
- バスが完全に停車しないうちにドアが開き、乗客が足を踏み外して転落するなどのケースも。運転手の操作や扉の制御に問題があればバス会社が賠償。

示談交渉・裁判での対処

運行供用者責任の主張
- タクシー会社やバス会社は、自動車損害賠償保障法などで運行供用者責任を負う。被害者は「会社として安全運行の責任がある」として、会社の自賠責や任意保険に請求可能。
相手車両との過失割合
- バスやタクシーが他車と事故を起こし、乗客が被害を受けた場合、加害車両の運転手にも賠償請求が及ぶ。
- 保険会社同士で過失割合がまとまらないと長引くが、被害者は一括で請求し、保険会社間で分担してもらうのが一般的。
後遺障害認定
- 骨折や頸椎捻挫、脊髄損傷など重傷が想定されるため、症状固定後に後遺障害等級を申請。
- 運行会社保険や第三者加害車両保険が後遺障害診断書を審査し、不服があれば異議申立や裁判で争うことも。

弁護士に相談するメリット

複数保険会社が絡む事故への対応
タクシーやバス事故では運行会社の保険、加害車両の保険など複数関係者が登場。弁護士が一括対応して、被害者が混乱しないようサポート。
運行供用者責任の徹底追及
乗客に過失がないかを保険会社が争う場合も、弁護士が判例を用いて運行会社の責任を強調し、有利に交渉を進める。
後遺障害認定と長期リハビリ
被害者のケガが重度の場合、弁護士が医師と連携して後遺障害診断書を最適化し、等級を正しく取得できるようにする。
逸失利益・介護費用の算定
高齢者や主婦、学生などの場合、弁護士が賃金センサスや家事労働評価を使い、保険会社の低評価を防ぐ。
弁護士費用特約
乗客でも家族の自動車保険に特約があれば適用可能。費用リスクなく弁護士に依頼し、示談金を増やしやすい。

まとめ

タクシーやバスなど公共交通機関での交通事故被害では、

運行供用者責任
乗客は基本的に運行会社へ賠償を求められる
他車との衝突
加害車両が別にいても、乗客は会社保険＋加害保険へ請求可能
乗客の過失
シートベルト未装着や立ち乗りでも、実際には過失がゼロまたは非常に低くなる例が多い
後遺障害や長期リハビリ
骨折・脊椎損傷など重傷が想定され、後遺障害認定で大きな示談金につながる場合も
弁護士のサポート
複数保険会社との交渉や医証確保を一括対応し、示談金の大幅増を目指す

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、タクシー・バス事故の被害者に対して、運行会社の責任を適切に追及し、後遺障害認定や介護費用の確保など示談交渉を行います。公共交通機関に乗車中の事故で保険会社から十分な賠償を受けられない場合、ぜひ早めにご相談ください。

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バイク事故で大腿骨骨折、重度後遺障害が残った事例

2025-06-25