後遺障害における「症状固定」の意味と対応方法 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/01/16

後遺障害とは何か？

1. 後遺症と後遺障害の違いとは？

交通事故に遭った場合、治療を受けても完治せず、体に「後遺症」が残ることがあります。しかし、残ったすべての後遺症が自賠責保険における「後遺障害」として扱われるわけではありません。

2. 自賠責保険における後遺障害とは？

自賠法（自動車損害賠償保障法）では、後遺障害に対して等級を設けています。自賠責保険の調査機関である損害保険料率算出機構や自賠責調査事務所が、残った症状が後遺障害等級に該当するかを調査し、該当すれば認定を行います。

3. 裁判所による後遺障害の認定も可能？

自賠責保険で後遺障害等級が認定されなかった場合でも、裁判所での訴訟により、交通事故による後遺障害の存在や程度を証明できれば、「後遺障害○級相当」として認定を受けられることもあります。これにより、自賠責保険で認定されなかった場合でも、救済の道があります。

症状固定と言われたらどうするべきか？

1. 後遺障害の申請を検討する

医師から「症状固定」と言われた際、日常生活に支障をきたすような症状が残っている場合、その症状が後遺障害に該当する可能性があります。このため、症状固定と診断されたら、適正な損害賠償を受けるために後遺障害等級の申請を検討すべきです。

2. 打ち切りと症状固定は異なる

相手方の保険会社が治療費の支払いを打ち切ったとしても、その日が症状固定日とは限りません。症状固定は、医療上の治療が効果を発揮しない最終的な状態に達した時点を指します。症状が改善する見込みがある場合、まだ症状固定には達していないこともあります。保険会社と意見が合わない場合、最終的には裁判で症状固定日を判断してもらうことが可能です。

後遺障害申請の方法

1. 事前認定手続き

事前認定手続きは、加害者側の保険会社が被害者に代わって後遺障害の申請を行う方法です。手続きが簡単になる一方、加害者側の保険会社が行うため、被害者に不利な証拠が提出されるリスクがあり、適正な後遺障害等級が認定されない恐れがあります。

2. 被害者請求手続き

被害者請求手続きは、被害者自身が後遺障害申請を行う方法です。被害者が自ら証拠を集めることで、適正な後遺障害等級を得られる可能性が高くなります。ただし、手続きは複雑なため、専門家に依頼することをお勧めします。

弁護士に相談するメリット

弁護士に相談することで得られるメリットは多数あります。具体的には、

必要な書類や医療記録を正確に整え、後遺障害の等級が適切に認定されるよう手続きしてくれる。
保険会社との示談交渉を代行し、公平な賠償を引き出すために戦ってくれる。
万が一、認定がされなかった場合、裁判においても専門的な法的助言を行い、あなたの権利を守ってくれる。

弁護士に依頼することで、複雑な手続きや保険会社との交渉を専門家に任せ、安心して賠償請求に取り組むことができます。

まとめ

「症状固定」と診断された場合、その後の対応に不安を感じることもあるでしょう。しかし、後遺障害等級の申請を検討し、弁護士の助言を得ることで、適切な賠償を受けるための道筋が開けます。複雑な手続きや保険会社との交渉を専門家に任せることで、安心して自分の権利を守ることができます。何かお困りのことがあれば、お早めに弁護士へのご相談をご検討ください。