はじめに
交通事故で負傷し、仕事を休まざるを得なくなった場合、被害者は加害者に対して休業損害を請求することができます。休業損害は、被害者の職業や収入の形態によって計算方法が異なるため、正確に把握しておく必要があります。
本記事では、会社員、自営業者、主婦（主夫）、パート・アルバイト、学生、無職の場合について、それぞれの計算方法と請求のポイントを解説します。
休業損害とは
休業損害とは、交通事故による負傷のために仕事を休んだり、十分に働けなくなったことによる収入の減少分を指します。事故がなければ得られたはずの収入を、損害として加害者に請求するものです。
休業損害の基本的な計算式は以下のとおりです。
1日あたりの基礎収入 × 休業日数
自賠責基準では、原則として1日あたり6,100円（令和2年4月1日以降の事故）で計算されますが、実際の収入がこれを超えることを証明できれば、1日あたり19,000円を上限として実収入での請求が認められます。弁護士基準では、実際の収入に基づいて計算します。
会社員（給与所得者）の場合
会社員の休業損害は、事故前3か月間の給与の合計額を90日（暦日数）で割って、1日あたりの基礎収入を算出します。
事故前3か月の給与合計 ÷ 90日 × 休業日数
ここでいう「給与」には、本給のほか、各種手当や通勤手当を含みます。また、事故による休業がなければ支給されていたはずの賞与の減額分についても請求が認められます。
休業日数の立証には、勤務先が作成する「休業損害証明書」が必要です。有給休暇を取得して休んだ場合も、現実に収入の減少がなくても休業損害として認められます。
自営業者・個人事業主の場合
自営業者の場合は、事故前年の確定申告書における所得金額を基礎収入として算定します。
前年の所得金額 ÷ 365日 × 休業日数
確定申告上の所得には、実際には支出していない減価償却費などの固定経費が含まれていないことがあります。事業を維持するために支出が必要な固定経費（家賃、従業員の給与、リース料など）は、所得に加算して基礎収入に含めることができる場合があります。
確定申告をしていない場合や、申告額が実収入を大幅に下回る場合は、賃金センサスの平均賃金を参考に基礎収入を算定することもありますが、立証のハードルは高くなります。
主婦（主夫）の場合
専業主婦（主夫）は、外部からの収入がなくても休業損害の請求が認められます。家事労働には経済的価値があると評価されるためです。
弁護士基準では、賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金を基礎収入として計算します。令和5年の賃金センサスでは、女性労働者の全年齢平均賃金は約399万円（1日あたり約10,900円）です。
自賠責基準でも、専業主婦の休業損害は1日あたり6,100円で認められます。弁護士基準の方が高額になるため、弁護士基準での請求が有利です。
パート・アルバイトの場合
パートやアルバイトで収入を得ている方の場合は、原則として実際の収入をもとに計算します。
ただし、兼業主婦（主夫）の場合は注意が必要です。パート収入よりも賃金センサスの女性平均賃金の方が高額になる場合は、賃金センサスを基礎収入として採用するのが一般的です。つまり、パート収入と主婦としての休業損害のうち、高い方で計算できます。ただし、両方を合算して請求することはできません。
学生の場合
学生の場合、原則として休業損害は認められません。ただし、アルバイトをしていた場合は、そのアルバイト収入に基づく休業損害が認められます。
また、事故による負傷のために就職が遅れた場合は、就職していれば得られたはずの収入について、休業損害ではなく逸失利益として請求が認められることがあります。
無職の場合
事故当時に無職であった場合、原則として休業損害は認められません。ただし、就職活動中であり、就職の蓋然性（就職する具体的な見込み）が認められる場合には、想定される収入を基礎として休業損害が認められることがあります。
また、事故前に収入を得ていたものの、事故時点でたまたま無職であった場合にも、前職の収入や失業前の実績をもとに休業損害が認められた裁判例があります。
休業損害の請求で注意すべきポイント
症状固定後は請求できない
休業損害は、事故日から症状固定日までの期間に限り認められます。症状固定後も収入が減少する場合は、後遺障害逸失利益として別途請求することになります。
保険会社が提示する休業損害は低い場合がある
保険会社は自賠責基準（1日6,100円）で計算して提示することが少なくありません。実際の収入がこれを上回る場合や、主婦として賃金センサスの平均賃金を基礎とすべき場合は、弁護士基準での計算に引き直す必要があります。
まとめ
休業損害の計算方法は、被害者の職業によって異なります。特に自営業者や主婦の場合は、計算方法や立証の仕方に工夫が必要です。保険会社の提示額が低いと感じた場合は、弁護士に相談のうえ、弁護士基準での請求を検討してください。
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