交通事故後の高次脳機能障害：家族が残したい生活・仕事の変化の記録 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2026/10/10

交通事故で頭にけがをした家族について、物忘れが増えた、怒りっぽくなった、仕事の段取りができなくなったといった変化に気付くことがあります。こうした変化は本人が自覚しにくく、周囲の家族が最初に気付くことが少なくありません。

賠償の相談に向けては、医療機関に変化を伝えて必要な診察や検査を受けることと、事故の前と後で何が変わったのかを、具体的な場面、頻度、周囲の対応とともに記録しておくことが重要です。診断や後遺障害の等級は、症状だけで決まるものではありません。

この記事では、頭部外傷の後に変化が見られる家族を想定し、医療機関への相談、記録の方法、等級認定のための資料、介護や将来の損害の検討を説明します。

医療機関への相談

高次脳機能障害とは、脳の損傷によって、記憶、注意、物事を計画して実行する力、感情や行動の抑制などに障害が生じる状態をいいます。外見からは分かりにくく、けがの治療が一段落した後に問題が表面化することもあります。

変化に気付いたら、まず主治医に具体的な様子を伝えてください。診断には、医師の診察に加え、画像検査や神経心理学的検査などが用いられます。専門的な評価ができる医療機関を紹介してもらうことや、各都道府県に設けられている支援拠点に相談することも考えられます。診断は医師が行うものであり、家族の記録は医師に状況を伝えるための資料として役立ちます。

事故前後の生活・就労の比較

記録では、「物忘れがひどい」といった抽象的な表現ではなく、どのような場面で、どのくらいの頻度で、何が起きたかを書きます。事故前の様子と並べて記録すると、変化が伝わりやすくなります。次の表は記録の様式の例で、記載内容はすべて仮定の例です。

場面	事故前の様子	事故後の具体例（仮定の例）	記録者・時期
記憶	予定を手帳で管理していた	同じ質問を1日に何度も繰り返す	配偶者・毎日
仕事	一人で見積書を作成していた	手順を忘れ、上司の確認が必要になった	本人の上司から聴取・月1回
感情・行動	家族と穏やかに話していた	予定の変更に強くいら立つ	同居の子・週1回
身の回り	身支度を自分で済ませていた	声をかけないと入浴しない	配偶者・毎日

仕事をしている場合は、勤務先での評価や業務内容の変化、休職や配置換えの記録も重要な資料です。学生であれば、学校での様子を担任の先生などから聞き取っておくことも考えられます。記録には日付と記録者を必ず書き、後から書き直さずに追記していく形にしてください。

資料整理と等級認定

自賠責保険の後遺障害の認定では、高次脳機能障害について、専門の審査の仕組みで判断されるとされています。資料としては、医師の診断書や検査結果、画像のほか、家族などが日常生活の状況を記載する書類が用いられます。

事故直後の意識の状態や、画像で確認できる脳の損傷の有無も検討の対象になります。そのため、救急搬送時の記録や、入院中の経過を示す診療記録も重要です。画像所見が認められない場合も、それだけで認定が否定されるわけではありません。事故から時間が経っている場合は、記録の保存状況と開示手続を医療機関に確認し、取得できるものを早めに取り寄せます。

等級は、障害の内容と、日常生活や仕事にどの程度の支障があるかによって判断されます。症状があるというだけで特定の等級になるわけではなく、資料全体から評価されます。

介護・将来損害の検討

障害の程度によっては、見守りや声かけなどの介護が必要になり、将来の介護費用が損害として検討されます。また、仕事に影響が出ている場合は、将来の収入の減少（逸失利益）も検討の対象になります。

本人の判断能力が大きく低下している場合は、示談や訴訟を本人が行うことが難しく、成年後見制度の利用が必要になることがあります。家族が代わりに手続を進められるかどうかは、この点を確認してから判断します。

よくある質問

Q　事故から時間が経ってから変化に気付きました。今からでも相談できますか？

A　相談できます。事故直後の診療記録は、医療機関の保存状況や開示手続を確認して取り寄せます。ただし、損害賠償の請求には時効があるため、事故日や症状固定日などを確認して早めに相談してください。

Q　本人が「問題ない」と言っています。家族だけで相談してもよいですか？

A　家族からの相談を受けることは可能です。ただし、正式な依頼には本人の意思と委任権限の確認が必要です。家族が連絡や契約を補助する場合も、本人からの授権の有無を確認します。本人が有効に委任できない状態では、成年後見人などの適法な代理権のある人による手続を検討します。

Q　記録はどのくらいの期間続ければよいですか？

A　決まった期間はありません。変化が見られる場面について、日付を付けて継続的に記録してください。医師の診察の際にも、記録を見せて説明すると伝わりやすくなります。

---

初回無料・全国対応｜お問い合わせはお気軽に

長瀬総合法律事務所では、ホームページからの予約、オンラインでの予約、電話、LINEといった複数のお問い合わせ方法をご用意しております。お好みの方法でお気軽にお問い合わせください。