コラム | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。 - Part 2

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物損事故でも慰謝料はもらえるか？　評価損（格落ち損）を請求できる条件とは

はじめに

交通事故で車両が損傷した場合、修理費は当然に請求できますが、「慰謝料も請求できるのか」という疑問を持たれる方は少なくありません。また、修理後に車両の価値が下落する「評価損（格落ち損）」についても、請求の可否が問題となります。

本記事では、物損事故における慰謝料請求の可否と、評価損の請求が認められる条件について解説します。

1. 物損事故で慰謝料は原則として認められない

結論として、物損事故では慰謝料は原則として認められません。

慰謝料は精神的損害に対する賠償ですが、判例上、財産的損害（車両の損傷など）によって生じた精神的苦痛は、財産的損害が賠償されることによって回復するものと考えられています。つまり、修理費や買替費用が支払われれば、精神的損害も回復したものとして扱われます。

ただし、以下のような例外的なケースでは、物損であっても慰謝料が認められることがあります。

1. 被害者にとって特別の愛着があり、代替性のないもの（ペットが事故で死亡した場合など）が損傷した場合
2. 加害者の行為が著しく悪質で、通常の財産的賠償では被害者の精神的苦痛を回復できない場合
3. 物損によって生活に著しい支障が生じた場合

2. 物損事故で請求できる損害項目

物損事故では慰謝料の請求は困難ですが、以下の項目を請求することができます。

（1）修理費

車両の修理にかかる費用です。ただし、修理費が事故時の車両の時価額を超える場合は「経済的全損」となり、時価額が賠償の上限となります。

（2）買替費用

全損の場合に、同等の車両を購入するための費用です。車両本体の時価額のほか、登録手数料、車庫証明手数料、納車手数料、自動車取得税などの買替諸費用も請求が認められます。

（3）代車使用料

修理期間中や買替までの期間に、レンタカーなどの代車を使用した場合の費用です。相当な期間（通常2週間から1か月程度）の使用料が認められます。

（4）休車損害

営業用車両が使用できなくなった場合の営業上の損害です。タクシーやトラックなどの営業車両が修理等のために稼働できない期間の売上減少分を請求できます。

3. 評価損（格落ち損）とは

評価損とは、修理によって車両の機能が回復したとしても、事故歴がつくことにより車両の市場価値（売却価値）が下落する損害をいいます。「格落ち損」とも呼ばれます。

修理が適切に行われたとしても、「修復歴あり」の車両は中古車市場において敬遠される傾向があるため、この価値の下落分を損害として加害者に請求するものです。

4. 評価損が認められる条件

評価損が認められるかどうかは、以下のような事情を総合的に考慮して判断されます。

1. 車両の年式と走行距離：新しい車両ほど認められやすく、古い車両や走行距離の多い車両では認められにくい傾向があります。一般的に、初度登録から3年以内の車両では比較的認められやすいとされています。
2. 損傷の部位と程度：フレーム（車体の骨格部分）に及ぶ損傷の方が、外板のみの損傷よりも評価損が認められやすくなります。
3. 車両の種類と人気度：外国車や高級車、人気車種は、中古車市場での価格形成が厳格であるため、評価損が認められやすい傾向があります。
4. 修理費の額：修理費が高額であるほど、損傷が大きかったことの間接的な指標となり、評価損が認められやすくなります。

評価損の算定方法

評価損の金額を算定する方法としては、主に以下の2つがあります。

第一に、修理費の一定割合（10%から30%程度）を評価損として算定する方法です。裁判例では、この方法が多く採用されています。

第二に、一般財団法人日本自動車査定協会の「事故減価額証明書」を取得し、それに基づいて評価損の額を主張する方法です。この証明書は、事故による車両の価値下落を査定した公的な書面であり、有力な証拠となります。

評価損の請求が認められにくいケース

保険会社は、評価損の支払いに消極的な姿勢をとることが多いです。特に、年式が古い車両、走行距離が多い車両、軽微な損傷にとどまる場合は、保険会社が評価損を否定してくることが予想されます。

また、示談交渉の段階では、保険会社が評価損の支払いに応じないことが少なくなく、裁判手続きに移行して初めて認められるケースもあります。

まとめ

物損事故では、原則として慰謝料は認められませんが、修理費、代車使用料、評価損（格落ち損）などの請求は可能です。特に評価損は、保険会社が認めにくい項目であるため、事故減価額証明書の取得など、適切な立証を行ったうえで請求する必要があります。物損事故であっても、請求できる項目が分からない場合は弁護士にご相談ください。

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保険会社の示談金はなぜ低いのか｜安易にサインしてはいけない3つの理由

はじめに

交通事故の示談交渉において、保険会社から提示される示談金の額に違和感を持つ被害者は少なくありません。提示額は、弁護士基準（裁判基準）で算定した金額を大幅に下回っていることが多いのが実情です。

本記事では、保険会社の提示する示談金がなぜ低いのかを解説するとともに、安易に示談に応じてはいけない理由を説明します。

示談金とは

示談金とは、加害者と被害者の間で示談（和解）が成立した際に、加害者側から被害者に支払われる損害賠償金の総額を指します。治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益など、すべての損害項目を合算した金額です。

保険会社は、被害者の治療が終了（症状固定）した後に、示談金の額を提示してきます。被害者がこの提示額に同意し、示談書に署名すると、原則として追加の請求はできなくなります。

保険会社の提示額が低い3つの理由

理由1：自賠責基準・任意保険基準で計算している

保険会社が示談金を計算する際に用いるのは、自賠責基準や独自の任意保険基準です。これらの基準は、弁護士基準（裁判基準）よりも低い水準に設定されています。

たとえば、入通院慰謝料を例にとると、むちうちで6か月通院した場合、自賠責基準では約52万円ですが、弁護士基準では89万円となり、差額は約37万円に上ります。慰謝料だけでなく、休業損害や逸失利益の計算においても、保険会社は低い基準を適用する傾向があります。

理由2：保険会社は営利企業である

保険会社は営利企業であり、支払う保険金が少ないほど利益が大きくなる構造にあります。示談交渉の担当者は、会社の方針に基づいて支払額を抑制する方向で交渉を進めるのが通常です。

保険会社の担当者は示談交渉の経験が豊富であり、被害者が法的知識を十分に持っていないことを前提に、低い提示額での合意を目指す場合があります。

理由3：請求できる損害項目を網羅していない場合がある

保険会社の提示する示談案には、本来請求できるはずの損害項目が含まれていないことがあります。たとえば、付添看護費、装具費用、家屋改造費などは見落とされやすい項目です。また、将来にわたって必要となる費用（将来介護費、将来の装具交換費用など）についても、提示されていない場合があります。

安易にサインしてはいけない3つの理由

理由1：示談成立後は追加請求ができない

示談書に署名・押印すると、原則としてその内容に法的拘束力が生じます。後から示談金の額が不当に低かったと気づいても、追加の請求をすることは極めて困難です。示談は、一度成立すると覆すことがほぼできない手続であることを理解しておく必要があります。

理由2：弁護士が交渉すれば増額する可能性が高い

弁護士が代理人として保険会社と交渉した場合、保険会社は弁護士基準を前提とした金額で協議に応じるようになります。これは、弁護士が関与することで、訴訟に発展する現実的な可能性が生じるためです。

弁護士に依頼した結果、保険会社の当初提示額から2倍以上に増額された事例も珍しくありません。特に、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益の3項目については、弁護士基準と保険会社基準の差額が大きいため、増額の余地が大きい項目です。

理由3：後遺障害の等級認定が適正でない可能性がある

保険会社が示談を急ぐ場合、後遺障害等級の認定結果が本来あるべき等級より低い可能性があります。等級が1つ異なるだけで、後遺障害慰謝料と逸失利益の合計額に数百万円単位の差が生じることがあります。

示談に応じる前に、後遺障害等級の認定結果が妥当かどうかを弁護士に確認してもらうことで、異議申立てによる等級変更の可能性を検討することができます。

保険会社の提示額を受け取った場合の対処法

保険会社から示談金の提示を受けた場合は、まず提示された金額の内訳を書面で確認してください。各損害項目の金額がどの基準で計算されているかを把握することが出発点です。

そのうえで、弁護士に提示内容を見せて、弁護士基準との差額を確認することをお勧めします。多くの法律事務所では、示談金の妥当性の確認を無料で行っています。

まとめ

保険会社が提示する示談金は、弁護士基準で計算した適正額を下回っているのが通常です。示談書に署名すると追加請求はほぼ不可能になるため、署名前に必ず弁護士に内容を確認してもらうことが重要です。

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慰謝料が増額されるケース｜あおり運転・飲酒運転など悪質な事故の裁判例

はじめに

交通事故の慰謝料は、算定表に基づく基準額が一律に適用されるわけではありません。事故の態様や加害者の行為が悪質である場合には、基準額を上回る慰謝料が認められることがあります。

本記事では、慰謝料が増額される代表的なケースを、裁判例とともに解説します。

慰謝料が増額される仕組み

交通事故の慰謝料は、入通院慰謝料であれば「赤い本」の算定表、後遺障害慰謝料であれば等級に応じた基準額が目安となります。しかし、これらの基準額はあくまで標準的な事案を前提としたものであり、加害者側に著しい非がある場合や、被害者の苦痛が通常を超える事情がある場合には、基準額からの増額が認められます。

増額の幅は事案によって異なりますが、基準額の20%から30%程度の増額が認められる例が多く、悪質性が著しい場合にはそれ以上の増額が認められることもあります。

飲酒運転による事故

加害者が飲酒運転をしていた場合は、その行為の悪質性から慰謝料が増額されるのが一般的です。飲酒運転は道路交通法で厳しく禁止されており、刑事責任においても危険運転致死傷罪の適用が問題となる重大な違反行為です。

裁判例では、飲酒運転による事故で死亡慰謝料が基準額を大幅に上回る金額で認定された例が複数あります。たとえば、基準額2,800万円のところ、飲酒運転の悪質性を考慮して3,200万円が認定されたケースがあります。

あおり運転・危険運転による事故

あおり運転や著しい速度超過など、危険運転に起因する事故の場合も、慰謝料の増額事由となります。あおり運転は令和2年の道路交通法改正で「妨害運転罪」として処罰対象となり、社会的にもその悪質性が認知されています。

裁判例では、高速道路上でのあおり運転が原因で死亡事故が発生したケースにおいて、通常の基準額を大幅に超える慰謝料が認められています。

無免許運転による事故

無免許運転は、運転する資格がない者が車両を運行するという、道路交通秩序を根本から無視する行為です。無免許運転による事故では、その違法性の高さから慰謝料の増額が認められます。

信号無視・大幅な速度超過

赤信号を殊更に無視して交差点に進入した場合や、制限速度を大幅に超過していた場合も、加害者の過失が著しいとして慰謝料の増額事由となります。

ひき逃げ

事故を起こした後、被害者を救護せずにその場を立ち去るひき逃げは、救護義務違反という重大な違法行為です。被害者がすぐに救護されていれば助かった可能性がある場合や、長時間放置されたことで精神的苦痛が増大した場合には、慰謝料の増額が認められます。

加害者の不誠実な態度

事故後の加害者の態度も、慰謝料の増減に影響します。具体的には、事故の責任を否認し続ける、虚偽の供述をする、被害者への謝罪が一切ない、証拠を隠滅しようとするなどの行為があった場合、慰謝料の増額事由として考慮されることがあります。

裁判例では、加害者が事故態様について虚偽の主張を繰り返し、被害者の精神的苦痛を増大させたとして、慰謝料が増額された事例が存在します。

被害者側の特別な事情による増額

加害者側の悪質性だけでなく、被害者側に特別な事情がある場合にも慰謝料が増額されることがあります。

たとえば、被害者が妊娠中で、事故により流産や死産に至った場合、幼い子どもを持つ母親が重度の後遺障害を負った場合、事故により婚約が破談になった場合などです。

増額を獲得するために必要なこと

慰謝料の増額を獲得するためには、増額事由にあたる事実を具体的に立証する必要があります。刑事記録（実況見分調書、供述調書など）や目撃者の証言、ドライブレコーダーの映像などが重要な証拠となります。

保険会社との示談交渉では、増額事由の主張が認められにくい傾向があります。増額事由がある事案では、弁護士を通じた交渉や裁判手続を検討することが有効です。

まとめ

飲酒運転、あおり運転、ひき逃げ、加害者の不誠実な態度などの悪質な事情がある場合には、慰謝料の増額が認められる可能性があります。増額を獲得するためには、具体的な事実の立証が不可欠です。該当する事情がある場合は、弁護士に相談のうえ、適正な請求を行ってください。

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逸失利益とは？将来の減収分の計算方法｜後遺障害・死亡事故で請求できる逸失利益を解説

はじめに

交通事故により後遺障害が残った場合や、被害者が亡くなった場合、被害者（遺族）は「逸失利益」を請求することができます。逸失利益とは、事故がなければ将来にわたって得られたはずの収入の減少分を指し、損害賠償金のなかでも高額になりやすい項目です。

本記事では、逸失利益の意味、計算方法、ライプニッツ係数の仕組みについて解説します。

逸失利益とは

逸失利益とは、交通事故による後遺障害や死亡がなければ、被害者が将来得られたはずの経済的利益をいいます。後遺障害により労働能力が低下した場合（後遺障害逸失利益）と、死亡した場合（死亡逸失利益）の2種類があります。

逸失利益は、慰謝料とは別に請求できる損害賠償項目です。後遺障害等級が上位であるほど、また被害者の収入が高いほど、逸失利益の金額は大きくなります。

後遺障害逸失利益の計算方法

後遺障害逸失利益は、以下の計算式で算定します。

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

基礎収入

給与所得者の場合は事故前の実収入、自営業者の場合は確定申告の所得額が基礎となります。主婦（主夫）の場合は賃金センサスの女性労働者の平均賃金を用います。若年者（概ね30歳未満）で実収入が低い場合は、将来の賃金上昇を考慮し、賃金センサスの全年齢平均賃金を基礎収入とすることがあります。

労働能力喪失率

後遺障害等級に応じて定められた割合です。たとえば、14級では5%、12級では14%、1級では100%とされています。ただし、これはあくまで目安であり、被害者の職種や後遺障害の内容によって調整されることがあります。

労働能力喪失期間

原則として、症状固定時の年齢から67歳までの年数です。症状固定時に67歳を超えている場合や、67歳までの年数が平均余命の2分の1より短い場合は、平均余命の2分の1の年数を用います。

なお、むちうちによる14級の場合は、喪失期間が5年程度に制限されることが多く、12級の場合は10年程度とされることがあります。

ライプニッツ係数とは

ライプニッツ係数とは、将来にわたって受け取るはずの収入を、現時点での一時金として受け取るために用いる中間利息控除の係数です。将来の収入を現在価値に換算するために使用します。

令和2年4月1日以降に発生した事故については、民法改正により法定利率が年3%に変更されたため、年3%のライプニッツ係数を使用します。それ以前の事故については年5%の係数を使用します。

たとえば、労働能力喪失期間が20年の場合、年3%のライプニッツ係数は14.8775です。これは、20年間にわたる収入の現在価値が、1年あたりの金額の14.8775倍であることを意味します。

後遺障害逸失利益の計算例

例1：会社員（40歳）が後遺障害12級に認定された場合

基礎収入：年収500万円
労働能力喪失率：14%（12級）
労働能力喪失期間：27年（40歳から67歳まで）
ライプニッツ係数（27年・年3%）：18.3270

500万円 × 14% × 18.3270 ＝ 約1,283万円

例2：主婦（35歳）が後遺障害14級に認定された場合

基礎収入：賃金センサス女性平均約399万円
労働能力喪失率：5%（14級）
労働能力喪失期間：5年（むちうち14級の場合）
ライプニッツ係数（5年・年3%）：4.5797

399万円 × 5% × 4.5797 ＝ 約91万円

死亡逸失利益の計算方法

死亡逸失利益は、以下の計算式で算定します。

基礎収入 ×（1 − 生活費控除率）× 就労可能年数に対応するライプニッツ係数

死亡した場合は被害者本人の生活費がかからなくなるため、基礎収入から一定割合の生活費を控除します。生活費控除率は、被害者が一家の支柱で被扶養者が1人の場合は40%、被扶養者が2人以上の場合は30%、女性（主婦を含む）の場合は30%、男性（独身）の場合は50%が目安です。

逸失利益の請求で注意すべきポイント

逸失利益は高額になりやすい反面、基礎収入の認定、労働能力喪失率や喪失期間の評価について保険会社と争いになることが多い項目です。特に、むちうちの場合の喪失期間や、若年者・主婦の基礎収入の算定については、保険会社が低い数値で提示してくることが少なくありません。

適正な逸失利益を請求するためには、弁護士に依頼のうえ、裁判例に基づく主張を行うことが有効です。

まとめ

逸失利益は、後遺障害や死亡事故において損害賠償金の中核を占める項目です。計算には基礎収入、労働能力喪失率、ライプニッツ係数の3つの要素が必要であり、それぞれの数値の取り方によって金額が大きく変動します。保険会社の提示額に疑問がある場合は、弁護士に相談のうえ、適正額を確認することをお勧めします。

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休業損害の計算方法｜会社員・自営業・主婦・学生・無職別の請求ポイント

はじめに

交通事故で負傷し、仕事を休まざるを得なくなった場合、被害者は加害者に対して休業損害を請求することができます。休業損害は、被害者の職業や収入の形態によって計算方法が異なるため、正確に把握しておく必要があります。

本記事では、会社員、自営業者、主婦（主夫）、パート・アルバイト、学生、無職の場合について、それぞれの計算方法と請求のポイントを解説します。

休業損害とは

休業損害とは、交通事故による負傷のために仕事を休んだり、十分に働けなくなったことによる収入の減少分を指します。事故がなければ得られたはずの収入を、損害として加害者に請求するものです。

休業損害の基本的な計算式は以下のとおりです。

1日あたりの基礎収入 × 休業日数

自賠責基準では、原則として1日あたり6,100円（令和2年4月1日以降の事故）で計算されますが、実際の収入がこれを超えることを証明できれば、1日あたり19,000円を上限として実収入での請求が認められます。弁護士基準では、実際の収入に基づいて計算します。

会社員（給与所得者）の場合

会社員の休業損害は、事故前3か月間の給与の合計額を90日（暦日数）で割って、1日あたりの基礎収入を算出します。

事故前3か月の給与合計 ÷ 90日 × 休業日数

ここでいう「給与」には、本給のほか、各種手当や通勤手当を含みます。また、事故による休業がなければ支給されていたはずの賞与の減額分についても請求が認められます。

休業日数の立証には、勤務先が作成する「休業損害証明書」が必要です。有給休暇を取得して休んだ場合も、現実に収入の減少がなくても休業損害として認められます。

自営業者・個人事業主の場合

自営業者の場合は、事故前年の確定申告書における所得金額を基礎収入として算定します。

前年の所得金額 ÷ 365日 × 休業日数

確定申告上の所得には、実際には支出していない減価償却費などの固定経費が含まれていないことがあります。事業を維持するために支出が必要な固定経費（家賃、従業員の給与、リース料など）は、所得に加算して基礎収入に含めることができる場合があります。

確定申告をしていない場合や、申告額が実収入を大幅に下回る場合は、賃金センサスの平均賃金を参考に基礎収入を算定することもありますが、立証のハードルは高くなります。

主婦（主夫）の場合

専業主婦（主夫）は、外部からの収入がなくても休業損害の請求が認められます。家事労働には経済的価値があると評価されるためです。

弁護士基準では、賃金センサスの女性労働者の全年齢平均賃金を基礎収入として計算します。令和5年の賃金センサスでは、女性労働者の全年齢平均賃金は約399万円（1日あたり約10,900円）です。

自賠責基準でも、専業主婦の休業損害は1日あたり6,100円で認められます。弁護士基準の方が高額になるため、弁護士基準での請求が有利です。

パート・アルバイトの場合

パートやアルバイトで収入を得ている方の場合は、原則として実際の収入をもとに計算します。

ただし、兼業主婦（主夫）の場合は注意が必要です。パート収入よりも賃金センサスの女性平均賃金の方が高額になる場合は、賃金センサスを基礎収入として採用するのが一般的です。つまり、パート収入と主婦としての休業損害のうち、高い方で計算できます。ただし、両方を合算して請求することはできません。

学生の場合

学生の場合、原則として休業損害は認められません。ただし、アルバイトをしていた場合は、そのアルバイト収入に基づく休業損害が認められます。

また、事故による負傷のために就職が遅れた場合は、就職していれば得られたはずの収入について、休業損害ではなく逸失利益として請求が認められることがあります。

無職の場合

事故当時に無職であった場合、原則として休業損害は認められません。ただし、就職活動中であり、就職の蓋然性（就職する具体的な見込み）が認められる場合には、想定される収入を基礎として休業損害が認められることがあります。

また、事故前に収入を得ていたものの、事故時点でたまたま無職であった場合にも、前職の収入や失業前の実績をもとに休業損害が認められた裁判例があります。

休業損害の請求で注意すべきポイント

症状固定後は請求できない

休業損害は、事故日から症状固定日までの期間に限り認められます。症状固定後も収入が減少する場合は、後遺障害逸失利益として別途請求することになります。

保険会社が提示する休業損害は低い場合がある

保険会社は自賠責基準（1日6,100円）で計算して提示することが少なくありません。実際の収入がこれを上回る場合や、主婦として賃金センサスの平均賃金を基礎とすべき場合は、弁護士基準での計算に引き直す必要があります。

まとめ

休業損害の計算方法は、被害者の職業によって異なります。特に自営業者や主婦の場合は、計算方法や立証の仕方に工夫が必要です。保険会社の提示額が低いと感じた場合は、弁護士に相談のうえ、弁護士基準での請求を検討してください。

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交通事故で請求できる損害賠償金の全項目｜慰謝料だけではない損害賠償の全体像を解説

はじめに

交通事故の被害に遭った場合、加害者に請求できるのは慰謝料だけではありません。損害賠償金には多くの項目があり、それぞれ計算方法も異なります。請求漏れがあれば、本来受け取れるはずの賠償金を逃すことになります。

本記事では、交通事故で被害者が請求できる損害賠償金の項目を網羅的に解説します。

損害賠償金の3つの分類

交通事故の損害賠償金は、大きく「積極損害」「消極損害」「精神的損害（慰謝料）」の3つに分類されます。

積極損害とは、事故がなければ支出する必要がなかった費用です。治療費や通院交通費などがこれにあたります。消極損害とは、事故がなければ得られたはずの利益であり、休業損害や逸失利益が該当します。精神的損害は、事故によって被った精神的苦痛に対する賠償であり、いわゆる慰謝料です。

積極損害として請求できる項目

治療費

事故による負傷の治療に要した費用です。診察料、検査料、投薬料、手術料、入院費など、必要かつ相当な範囲の実費全額が対象となります。ただし、医学的な必要性が認められない過剰診療や、社会的に相当な水準を超える高額診療は、賠償の対象外とされることがあります。

通院交通費

医療機関への通院に要した交通費です。原則として公共交通機関の料金が基準となりますが、負傷の程度や交通事情により、タクシーの利用が相当と認められる場合はタクシー代も請求できます。自家用車で通院した場合は、1キロメートルあたり15円で計算するのが一般的です。

入院雑費

入院中の日用品購入費や通信費など、入院に伴う諸雑費です。個別に立証する必要はなく、裁判基準では1日あたり1,500円として定額で計算します。

付添看護費

被害者が重傷を負い、入院中に付添看護が必要となった場合に請求できます。職業付添人を依頼した場合は実費相当額、近親者が付き添った場合は裁判基準で1日あたり6,500円（入院付添）が認められます。通院に付添が必要な場合は1日あたり3,300円が目安です。

装具・器具等購入費

治療やリハビリのために必要となった装具、義肢、車椅子、補聴器などの購入費用です。将来にわたって交換が必要な場合は、将来分も含めて請求できます。

家屋・自動車等改造費

後遺障害により自宅のバリアフリー改修や自動車の改造が必要になった場合、相当な範囲で請求が認められます。

葬儀費用（死亡事故の場合）

被害者が死亡した場合に請求できる費用です。裁判基準では原則として150万円が認められます。実際にかかった金額がこれを下回る場合はその実費が基準となります。

弁護士費用

裁判で損害賠償を請求した場合、認容額の約10%が弁護士費用として損害に上乗せされるのが一般的です。示談交渉の段階では、弁護士費用特約を利用することで自己負担を抑えることができます。

診断書・文書料

診断書、後遺障害診断書、交通事故証明書などの取得費用です。損害賠償請求に必要な文書の取得費用は、実費が賠償の対象となります。

消極損害として請求できる項目

休業損害

事故による負傷のために仕事を休まざるを得なくなった場合の減収分です。給与所得者は事故前3か月の平均収入をもとに算定し、自営業者は前年度の確定申告の所得額を基準とします。専業主婦（主夫）の場合も、賃金センサスの女性労働者の平均賃金を基礎として請求が認められます。

後遺障害逸失利益

後遺障害が残った場合に、将来にわたって得られなくなる収入の減少分です。基礎収入に労働能力喪失率とライプニッツ係数（中間利息控除のための係数）を乗じて計算します。

基礎収入 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数

死亡逸失利益

被害者が死亡した場合に、生存していれば将来得られたはずの収入です。基礎収入から生活費を控除したうえで、就労可能年数に対応するライプニッツ係数を乗じて計算します。

精神的損害（慰謝料）として請求できる項目

入通院慰謝料（傷害慰謝料）

入院・通院を余儀なくされたことによる精神的苦痛に対する賠償です。弁護士基準では「赤い本」の算定表（別表I・別表II）を用いて、入院期間と通院期間に応じた金額が算定されます。

後遺障害慰謝料

後遺障害等級が認定された場合に請求できる慰謝料です。等級に応じて金額の目安が定められており、弁護士基準では14級で110万円、12級で290万円、1級で2,800万円が目安となります。

死亡慰謝料

被害者が死亡した場合の慰謝料です。弁護士基準では、被害者の家庭内での立場に応じて以下の金額が目安とされています。一家の支柱の場合は2,800万円、配偶者・母親の場合は2,500万円、その他（独身者・子どもなど）の場合は2,000万円～2,500万円です。

物的損害として請求できる項目

人身損害とは別に、車両や積載物に生じた損害も請求できます。主な項目は、修理費（修理が相当な場合の適正修理費）、買替費用（全損の場合の時価相当額と買替諸費用）、代車使用料（修理期間中のレンタカー代など）、評価損（修理後も車両の価値が下落した場合の差額）です。

請求漏れを防ぐために

損害賠償金の項目は多岐にわたるため、被害者が自力ですべてを把握し、正確に算定することは容易ではありません。保険会社が提示する示談案では、本来請求できる項目が含まれていなかったり、各項目の金額が低く算定されていることがあります。

特に、付添看護費、入院雑費、将来の装具費用、家屋改造費などは見落とされやすい項目です。また、各項目の金額についても、自賠責基準や任意保険基準で計算されている場合は、弁護士基準に引き直すことで増額が見込めます。

適正な損害賠償金を受け取るためには、示談書に署名する前に、請求項目に漏れがないか、各項目の金額が弁護士基準で計算されているかを確認することが重要です。

まとめ

交通事故で請求できる損害賠償金は、治療費や慰謝料にとどまりません。積極損害、消極損害、精神的損害、物的損害を合わせると、多数の請求項目が存在します。

保険会社の提示額をそのまま受け入れるのではなく、すべての損害項目について弁護士基準で算定し、適正な金額を請求することが大切です。ご自身の事故でどの項目が請求できるか分からない場合は、弁護士にご相談ください。

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あなたの入通院慰謝料はいくら？　弁護士基準の相場と計算方法を解説

はじめに

交通事故で負傷し、入院や通院を余儀なくされた場合、被害者は加害者に対して入通院慰謝料を請求することができます。しかし、保険会社から提示される金額は、弁護士基準（裁判基準）で算定した金額を大きく下回ることが少なくありません。

本記事では、入通院慰謝料の計算方法について、3つの算定基準の違いや、弁護士基準で用いる算定表（別表I・別表II）の見方、通院期間・入院期間ごとの相場を詳しく解説します。

入通院慰謝料とは

入通院慰謝料とは、交通事故による負傷の治療のために入院・通院を強いられたことに対する精神的苦痛への賠償金です。「傷害慰謝料」とも呼ばれます。

交通事故の慰謝料には、入通院慰謝料のほかに、後遺障害慰謝料（後遺障害等級が認定された場合に請求できる慰謝料）と死亡慰謝料（被害者が亡くなった場合の慰謝料）があります。入通院慰謝料はこのうち治療期間中の精神的苦痛に対して支払われるものです。

入通院慰謝料の金額は、主に入院期間と通院期間の長さによって決まりますが、どの算定基準を用いるかによって金額に大きな差が生じます。

入通院慰謝料の3つの算定基準

入通院慰謝料を算定する基準には、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）の3種類があります。

自賠責基準

自賠責基準は、自動車損害賠償保障法に基づく最低限の補償基準です。計算式は以下のとおりです。

日額4,300円 × 対象日数

対象日数は、「入通院期間の総日数」と「実通院日数（実際に病院に通った日数）×2」のいずれか少ない方を採用します。

なお、日額4,300円は令和2年4月1日以降に発生した事故に適用される基準であり、それ以前の事故については日額4,200円が適用されます。

自賠責基準は被害者への迅速な支払いを目的とした制度であるため、3つの基準のなかでは最も低い金額となります。

任意保険基準

任意保険基準は、各保険会社が社内的に定めている支払基準です。具体的な計算方法は各社によって異なり、公表されていません。一般的には、自賠責基準よりは高額ですが、弁護士基準よりは低い水準に設定されています。

保険会社は営利企業であるため、支払額を抑えたいという構造的な事情があります。そのため、保険会社が示談交渉で提示する金額は、本来被害者が受け取るべき適正額を下回ることが多いのが実情です。

弁護士基準（裁判基準）

弁護士基準は、過去の裁判例に基づいて算定された基準であり、裁判で認められる金額の目安です。日弁連交通事故相談センター東京支部が発行する「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」（通称「赤い本」）に掲載されている算定表を用いて計算します。

弁護士基準は、3つの基準のなかで最も高い金額となり、法的に適正な賠償額に最も近い基準です。弁護士が保険会社と交渉する場合や、裁判で慰謝料を請求する場合に用いられます。

弁護士基準の算定表（別表I・別表II）の見方

弁護士基準では、赤い本に掲載されている入通院慰謝料の算定表を使って金額を算出します。算定表には別表Iと別表IIの2種類があり、負傷の程度に応じて使い分けます。

別表I（通常の負傷の場合）

別表Iは、骨折、脱臼、神経損傷など、比較的重い負傷の場合に適用される基準です。後遺障害を伴う負傷の場合にも別表Iが用いられます。

別表II（軽傷の場合）

別表IIは、以下のような比較的軽い負傷の場合に適用される基準です。

1. むちうち症で他覚所見（MRIやレントゲンで異常が確認できる所見）がない場合
2. 軽い打撲の場合
3. 軽い挫創（傷）の場合

別表IIで算定される金額は、おおむね別表Iの3分の2程度の水準です。

算定表の見方

算定表は、横軸に入院期間（月数）、縦軸に通院期間（月数）を配置した表です。入院期間と通院期間が交差する箇所の金額が、入通院慰謝料の目安となります。

たとえば、別表Iにおいて入院1か月・通院6か月の場合、入通院慰謝料は149万円となります。同じ条件で別表IIを用いた場合は、これよりも低い金額になります。

通院のみの場合の慰謝料相場（弁護士基準）

入院せず通院のみで治療を行った場合の弁護士基準の慰謝料相場は、以下のとおりです。

たとえば、むちうちで他覚所見がなく6か月間通院した場合は、別表IIが適用され、弁護士基準では89万円が慰謝料の目安となります。一方、骨折で6か月間通院した場合は、別表Iが適用され、116万円が目安です。

自賠責基準と弁護士基準の比較

同じ通院期間であっても、自賠責基準と弁護士基準では金額に大きな差が生じます。以下は、月に10日通院した場合（入院なし）の比較です。

自賠責基準の金額は「4,300円×実通院日数×2」で計算しています。弁護士基準の別表II（軽傷用）と比較しても、通院期間が長くなるほど差額が拡大する傾向にあります。

入通院慰謝料の計算における注意点

1か月未満の端数がある場合

入院期間や通院期間に1か月に満たない端数がある場合は、日割り計算を行います。

たとえば、通院期間が3か月と15日の場合、まず通院3か月の金額と通院4か月の金額を確認し、その差額を日割りして加算します。

通院3か月の金額 +（通院4か月の金額 − 通院3か月の金額）× 15日 ÷ 30日

通院頻度が少ない場合の調整

通院期間が長くても、実際の通院頻度が極端に少ない場合は、慰謝料が減額される可能性があります。

赤い本では、通院が長期にわたる場合について、別表Iでは実通院日数の3.5倍、別表IIでは実通院日数の3倍を通院期間の目安とすることがあるとされています。

弁護士基準どおりの金額を受け取るためには、1か月あたり少なくとも10日程度の通院頻度を維持することが望ましいとされています。

ギプス固定中の自宅療養期間

入院こそしていなくても、ギプス固定中で安静を要する自宅療養期間がある場合は、その期間を入院期間と同等に扱い、慰謝料が増額されることがあります。

慰謝料が増額される場合

負傷の部位や程度によっては、算定表の金額がさらに増額されることがあります。具体的には、以下のような事情がある場合です。

1. 生命の危険が現実に生じていた場合
2. 手術を繰り返した場合
3. 麻酔なしでの処置など、極度の苦痛を伴う治療があった場合
4. 脊髄損傷、多数箇所の骨折、内臓破裂などの重傷を負った場合

こうした事情がある場合には、別表Iの金額から20%～30%程度の増額が認められることがあります。

保険会社の提示額をそのまま受け入れるべきでない理由

保険会社が示談交渉で提示する入通院慰謝料の金額は、多くの場合、自賠責基準か任意保険基準に基づいて算定されています。これは弁護士基準で算定した金額よりも低い水準です。

保険会社が弁護士基準で計算した金額を最初から提示することはほとんどありません。被害者自身が交渉しても、保険会社が弁護士基準まで増額に応じることは困難です。

弁護士が代理人として交渉に入ると、保険会社は弁護士基準を前提とした金額で協議に応じるようになります。これは、弁護士が介入した場合、訴訟に発展する可能性があることを保険会社が認識しているためです。

したがって、保険会社から示談金を提示されたときは、その金額が弁護士基準と比較してどの程度の水準にあるのかを確認したうえで、示談に応じるかどうかを判断することが重要です。

まとめ

入通院慰謝料は、用いる算定基準によって金額が大きく異なります。保険会社が提示する金額は弁護士基準を下回るのが通常であるため、適正な賠償を受けるためには、弁護士基準での金額を把握しておくことが不可欠です。

ご自身の通院期間・入院期間から弁護士基準の慰謝料相場を確認し、保険会社の提示額と比較してみてください。提示された金額に疑問がある場合や、弁護士基準との差額が大きい場合には、弁護士への相談をお勧めします。

当事務所では、交通事故の慰謝料に関するご相談を随時受け付けております。保険会社から提示された金額が妥当かどうかの確認も無料で対応しておりますので、示談書に署名する前に一度ご相談ください。

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過失割合に納得できないとき｜東京の交通事故弁護士が交渉方法を解説

過失割合に納得できない場合は、ドライブレコーダー等の客観的証拠を基に弁護士を通じた交渉を行うことで、修正が認められる可能性があります。

Q. 過失割合とは何ですか？誰がどのように決めるのですか？

過失割合とは、交通事故における当事者双方の責任（過失）の比率を数値で示したものです。例えば、加害者80：被害者20の場合、被害者の損害額のうち80%を加害者が賠償することになります。過失割合が1%変わるだけでも、損害賠償額に数十万円から数百万円の差が生じることがあります。

過失割合は、まず相手方の保険会社が提示してきます。保険会社は、過去の裁判例をまとめた「判例タイムズ」（東京地裁の別冊判例タイムズ第38号）に掲載されている基本過失割合と修正要素を参照して算出します。この資料は判例集として全国で広く参照されており、法的な信頼性が高いものです。

しかし、保険会社の提示する過失割合は、必ずしも実態を正確に反映しているとは限りません。事故状況の細部や修正要素が適切に考慮されていないケースもあります。特に、東京都内の複雑な交差点や、特殊な道路状況での事故については、保険会社の判断が一面的に過ぎることもあります。

過失割合は、最終的には訴訟で裁判所により決定されます。裁判所は、判例タイムズの基準を参考にしながら、個別の事案に応じた修正を行い、適正な過失割合を判断します。

Q. 過失割合を修正できるのはどのような場合ですか？

過失割合には「修正要素」が設定されており、個別の事情に応じて基本割合から加減算されます。

主な修正要素としては、相手方の著しい過失（脇見運転、酒気帯び運転、速度違反等）、信号の色の争いがある場合、夜間・悪天候下の事故、道路状況（幅員の差、見通しの良否）、歩行者の年齢（児童・高齢者）などがあります。

例えば、基本過失割合が50：50である交差点での事故でも、相手方が著しい速度超過を行っていた場合には、相手方の過失が5～10%上乗せされて60：40になるということです。また、夜間であった場合には、相手方の過失がさらに5%加算されて65：35になる可能性があります。

修正要素は複数組み合わせることも可能です。相手方の速度超過、酒気帯び、脇見運転が組み合わさった場合には、修正幅は非常に大きくなります。逆に、被害者側の落ち度がある場合（被害者側の速度超過、安全確認の不足等）には、被害者側の過失が加算されることもあります。

東京都内の事故では、交差点の構造が複雑で、信号サイクルが短い箇所も多いため、事故態様に争いが生じやすい傾向があります。こうした場合には、ドライブレコーダーの映像や、信号サイクル表、事故現場の写真等が有力な証拠となります。秋葉原周辺などの繁華街では、交通量が多く、事故態様も複雑になりやすいため、証拠の重要性がさらに高まります。

Q. 過失割合の交渉を弁護士に依頼するメリットは何ですか？

弁護士に過失割合の交渉を依頼する最大のメリットは、法的根拠に基づいた主張ができる点です。弁護士は、判例タイムズの基準と修正要素を正確に適用し、依頼者に有利な証拠を整理して保険会社と交渉します。

保険会社の担当者は、被害者本人が交渉する場合には自社に有利な基準を維持しようとする傾向がありますが、弁護士が介入すると、裁判に至った場合のリスクを考慮して、より適正な過失割合に応じる場合があります。保険会社も、訴訟で敗訴するリスクを避けるため、合理的な修正には応じやすくなるのです。

過失割合が10%変わるだけでも、賠償額に数十万円から数百万円の差が生じることがあります。例えば、損害額が1,000万円の事案で、過失割合が50：50から40：60に修正された場合、400万円の追加回収が可能です。過失割合に疑問を感じた場合は、示談書に署名する前に弁護士に相談されることをお勧めします。

当事務所東京支所では、警視庁管内の事故に関する対応実績を有しており、東京都内の事故特性を踏まえた交渉が可能です。東京都内の交差点や道路状況に関する知識も豊富であり、より説得力のある主張ができます。

Q. 過失割合を証明するための証拠にはどのようなものがありますか？

過失割合を証明するためには、事故の態様を客観的に示す証拠が必須です。以下のような証拠が有効です。

第一に、ドライブレコーダーの映像です。これは、事故の瞬間を客観的に記録した最高の証拠です。映像により、どちらの車が信号無視をしたか、誰が安全確認を怠ったかが明確に示されます。最近のドライブレコーダーは高性能であり、相手方の速度超過や危険な運転操作も捉えることが多いです。

第二に、事故現場の状況を示す写真です。事故直後に、信号機の位置、見通しの良否、路面の状況などを撮影しておくことが重要です。これにより、修正要素の有無を立証することができます。

第三に、警察の実況見分調書です。警察が作成する実況見分調書には、事故の時間、天候、現場の状況などが記載されています。これは、事故の客観的な状況を示す重要な証拠です。

第四に、目撃者の証言です。事故を目撃した第三者の証言は、信頼性が高く、裁判所に大きな影響を与えます。目撃者がいる場合には、その氏名や連絡先を必ず記録してください。

第五に、医学的証拠です。損傷部位や負傷の程度から、事故の衝撃の大きさや衝突地点が推認される場合があります。専門医の意見書により、事故態様を間接的に立証することも可能です。

東京都内の事故では、駅周辺や繁華街での事故が多いため、防犯カメラ映像が有効な証拠となることも多いです。事故直後に周辺の施設に防犯カメラの存在を確認し、映像の保存を依頼することが重要です。

Q. 過失割合について保険会社と対立した場合の解決方法は？

過失割合について保険会社と対立した場合、以下のような解決方法があります。

第一に、保険会社との交渉です。弁護士が介入することで、より高度な法的主張ができるようになります。保険会社も、訴訟で敗訴するリスクを避けるため、合理的な交渉には応じやすくなります。多くの場合、交渉により紛争が解決します。

第二に、紛争処理機構への調停申立てです。自賠責保険に関する紛争については、自賠責保険・共済紛争処理機構に調停を申し立てることができます。この機構は、中立的な立場から紛争の解決を図ります。調停により、過失割合について第三者の判断が示されるため、その後の交渉が容易になります。

第三に、訴訟です。保険会社が合理的な修正に応じない場合には、最終的には東京地方裁判所に訴訟を提起することになります。訴訟では、裁判所が判例タイムズの基準に基づいて、適正な過失割合を判断します。訴訟では、書面作成、証拠提出、口頭弁論などを通じて、より充実した主張立証が可能になります。

当事務所東京支所では、交渉から訴訟まで、あらゆるステージで対応可能です。過失割合に納得できない場合は、まずはご相談ください。初回相談で、現在の提示額が妥当かどうかについて、具体的な見通しをお伝えします。

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後遺障害等級認定で非該当になった場合の対処法｜異議申立ての実務

後遺障害等級認定で非該当となっても、異議申立てにより認定を覆すことが可能です。追加の医療証拠を整備し、弁護士と連携して申立てを行うことが重要です。

Q. 後遺障害等級認定の「非該当」とは何ですか？

後遺障害等級認定において「非該当」とは、自賠責損害調査事務所による審査の結果、後遺障害等級に該当しないと判断されたことを意味します。

非該当と判断される主な理由としては、提出された医療記録から他覚的所見（画像所見等）が認められない場合、症状の一貫性・連続性が十分に立証されていない場合、治療期間や通院頻度が不十分と判断される場合などがあります。特に、むちうち症のような外傷性頚部症候群では、画像検査で異常が見られないにもかかわらず症状がある場合に、非該当となりやすい傾向があります。

非該当の通知を受けた場合でも、この結果が最終的なものではありません。異議申立てという手続きにより、再度審査を求めることができます。異議申立てに際しては、初回申請時に不足していた医療証拠を補強することが成功の鍵となります。

Q. 異議申立てはどのように行いますか？

異議申立ては、自賠責保険会社に対して書面で行います。重要なのは、初回申請時と同じ資料をそのまま提出しても結果は変わらないという点です。非該当の理由を分析し、その不足を補う新たな医療証拠を追加して提出する必要があります。

具体的には、主治医による詳細な後遺障害診断書の再作成、MRIやCT等の追加画像検査、専門医による医学的意見書の取得などが有効な手段です。例えば、初回申請では高速CT撮影がなされていなかった場合、より精細な画像検査を行うことで、以前は見落とされていた異常所見が発見される可能性があります。

東京都内には、後遺障害の診断に精通した専門医療機関が多数存在します。当事務所東京支所では、医療機関との連携により、異議申立てに必要な医学的資料の収集を支援しています。千代田区岩本町の東京支所は都内各所からのアクセスが良好であり、相談者の通院先との連携もスムーズに進められます。

異議申立ての際の書面作成も非常に重要です。非該当とされた理由を正確に把握したうえで、その理由を反論する法的・医学的根拠を明確に示す必要があります。単に医療証拠を追加するだけでなく、それがなぜ非該当判断を覆すに足りるのかを論理的に説明することが求められます。

Q. 異議申立ての成功率を上げるには、どのような準備が必要ですか？

異議申立ての成功率を高めるためには、以下の準備が重要です。

まず、非該当通知に記載された理由を正確に把握してください。理由書には、どの点が不足しているかが記載されていますので、この点を重点的に補強する資料を準備します。例えば、「神経学的検査の結果が不十分」と指摘されている場合には、専門的な神経学的検査を改めて実施する必要があります。

次に、事故直後から症状固定日までの通院記録を時系列で整理し、症状の一貫性を明確に示すことが求められます。通院の空白期間がある場合には、その理由を合理的に説明できる資料も必要です。仕事の都合で通院できなかった、経済的な理由で通院を中断せざるを得なかったなど、正当な理由があれば、その説明も重要です。

さらに、神経学的検査（ジャクソンテスト、スパーリングテスト等）の結果や、MRI画像の所見について、専門医による意見書を取得することが有効です。こうした医学的根拠を添えることで、審査機関に対する説得力が向上します。

異議申立ては回数制限がないため、複数回の申立てを行うことも可能ですが、新たな証拠がない状態での再申請は実効性が低いといえます。弁護士に相談し、戦略を立てたうえで申立てを行うことをお勧めします。弁護士は、どのような医療証拠があれば認定を覆せる可能性が高いかを判断し、具体的な指示を与えることができます。

Q. 異議申立て以外の方法はありますか？

異議申立て以外にも、自賠責保険・共済紛争処理機構への調停申立てや、裁判所に訴訟を提起して後遺障害等級の認定を求める方法があります。

紛争処理機構への調停は、第三者委員会が審査を行うため、自賠責損害調査事務所とは異なる判断が示される可能性があります。ただし、調停は1回限りであるため、申立て前の準備が極めて重要です。調停を申し立てる場合には、弁護士のサポートを受けながら、最適な証拠パッケージを準備することが望ましいといえます。

訴訟においては、裁判所が独自に後遺障害の有無や等級を判断します。自賠責保険の等級認定に拘束されないため、自賠責で非該当であっても裁判所で後遺障害が認められる場合があります。東京地方裁判所には交通事故専門部が設置されており、専門的な審理が期待できます。訴訟では、医学鑑定が行われることも多く、中立的な立場の鑑定人による意見が示されます。

ただし、訴訟には時間と費用がかかることが欠点です。通常、訴訟の提起から判決までは1年～1年半を要します。その間、賠償金の支払いを受けられないため、被害者の経済的負担が大きくなる可能性があります。そのため、まずは異議申立てで対応し、それでも結果が出ない場合に訴訟を検討するというのが、実務上の一般的な進め方です。

当事務所東京支所では、異議申立て、調停、訴訟のいずれのルートについても、戦略的なサポートが可能です。東京地方裁判所が近い立地を活かし、訴訟も迅速に対応できる体制を整えています。

Q. 異議申立てを成功させるための医療証拠の集め方は？

異議申立てを成功させるためには、医療証拠の集め方が極めて重要です。以下のポイントに注意してください。

第一に、主治医と十分に相談し、詳細な後遺障害診断書の作成をお願いすることが重要です。初回申請で作成した診断書では、非該当の理由となった点が十分に記載されていない可能性があります。主治医に非該当通知を見せたうえで、その理由を反論する診断書の作成をお願いしてください。

第二に、追加の画像検査を検討してください。初回申請後に新たにMRI検査やCT検査を受けることで、以前は見落とされていた異常所見が発見される場合があります。特に、脊髄や神経根の圧迫がある場合、MRI検査は有力な証拠となります。

第三に、専門医による意見書の取得を検討してください。脳神経外科医、整形外科医、神経内科医など、該当分野の専門医に依頼することで、より説得力の高い医学的意見が得られます。東京都内の大学病院やセンター病院には、こうした専門医が多く配置されています。

第四に、通院記録や医療費領収書などの客観的な資料も重要です。これらは、症状が継続していることを示す客観的な証拠となります。治療の実績を時系列で明示することで、症状の一貫性・連続性を証明しやすくなります。

弁護士に相談すれば、医療証拠として何が必要かについて、具体的な指示を受けることができます。無駄な検査を避けながら、最も有効な証拠を効率的に集めることが可能になります。

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保険会社が提示する示談金はなぜ低い？安易にサインしてはいけない3つの理由

はじめに

交通事故によるお怪我の治療が終わり、「症状固定（これ以上治療を続けても症状が改善しない状態）」の時期を迎える、あるいは通院が終了すると、加害者側の保険会社から「示談案（免責証書など）」という書類が送られてきます。

そこには、治療費や休業損害、そして慰謝料などを合計した「示談金（損害賠償金）」の提示額が記載されています。しかし、その金額を見た多くの被害者の方が、「こんなに痛い思いをして、仕事も休んだのに、示談金が低すぎるのではないか」「これで本当に適正な金額なのだろうか」という疑問や不満を抱かれます。

結論から申し上げますと、保険会社から最初に提示される示談金は、法的に見て「適正な相場」よりも大幅に低く設定されていることがほとんどです。保険会社の担当者が「これが当社の規定の上限です」と丁寧に説明してきたとしても、それをそのまま鵜呑みにしてはいけません。

本記事では、なぜ加害者側の保険会社が提示する示談金が低いのか、そのカラクリと理由を詳しく解説いたします。また、納得がいかないまま安易に示談書にサインをしてしまうことの危険性と、適正な示談金に増額するために被害者の方が取るべき行動についてもお伝えします。大切な賠償金で損をしないための知識として、ぜひ最後までお読みください。

交通事故の示談金に関するQ＆A

まずは、提示された示談金について被害者の方から多く寄せられる疑問にQ&A形式でお答えします。

Q1. 保険会社の担当者に「これが上限の金額です」と言われました。交渉してもこれ以上増額することはないのでしょうか？

交渉によって増額する可能性は十分にあります。担当者が言う「上限」とは、あくまで「その保険会社の社内基準（任意保険基準）」における上限に過ぎません。法律に基づいた過去の裁判例から導き出された「弁護士基準（裁判所基準）」という本来の適正な相場に照らし合わせれば、その金額はまだ増額の余地を大きく残していることが一般的です。保険会社の言葉を「法的な上限」であると誤解しないよう注意が必要です。

Q2. 提示された示談金の金額に納得がいきません。サインをせずに放置していても大丈夫ですか？

放置し続けることはお勧めいたしません。交通事故の損害賠償請求権には「時効」が存在します（原則として、ケガによる損害は事故の翌日から5年、後遺障害による損害は症状固定の翌日から5年）。時効が成立してしまうと、賠償金を受け取る権利そのものが消滅してしまいます。また、長期間放置すると保険会社から交渉を打ち切られるリスクもあります。納得がいかない場合は放置するのではなく、専門家である弁護士に相談し、根拠を持って適正な金額への修正を求める行動を起こすことが重要です。

Q3. お金がすぐに必要なため、とりあえず提示された金額で示談書にサインをして、後から「足りない分」を追加で請求することはできますか？

残念ながら、後から追加で請求することは原則としてできません。示談とは、「双方が譲り合って争いをやめる」という法的な合意です。示談書（免責証書）には通常、「この金額を受け取る代わりに、今後一切の請求を行わない」という趣旨の条項が含まれています。一度サインをしてしまうと、後から「やはり少なかった」と気づいてもやり直すことはできないため、サインをする前の慎重な判断が求められます。

解説：保険会社が提示する示談金が低い「3つの理由」

なぜ、プロである保険会社が提示してくる金額が、適正な相場よりも低くなっているのでしょうか。それには、交通事故の損害賠償における明確な構造上の理由が存在します。主な3つの理由を解説します。

理由1：計算に用いられる「基準」が違うから

これが示談金が低くなる最大の理由です。交通事故の慰謝料などを計算する際、実は3つの異なる基準が存在します。

1. 自賠責保険基準： すべての自動車に加入が義務付けられている自賠責保険が定める基準です。被害者への「最低限の補償」を目的としているため、3つの基準の中で最も金額が低く設定されています。
2. 任意保険基準： 各保険会社が独自に定めている社内基準です。かつては統一基準がありましたが現在は撤廃され、各社非公開となっています。一般的には、自賠責保険基準と同等か、それに少し上乗せした程度の低い金額です。
3. 弁護士基準（裁判所基準）： 過去の膨大な裁判例に基づいて作成された、法的に最も適正とされる基準です。3つの基準の中で最も金額が高くなります。

保険会社から最初に提示される示談金は、ほとんどの場合「任意保険基準（または自賠責保険基準）」で計算されています。彼らは営利企業であるため、自社の支出（支払う示談金）を抑えるために、意図的に低い基準を用いて計算した金額を提示してくるのです。

被害者が本来受け取るべきなのは「弁護士基準」で計算された金額であり、この「基準の違い」がそのまま示談金の低さにつながっています。

理由2：各損害項目（休業損害や逸失利益など）が不当に低く見積もられているから

示談金は慰謝料だけでなく、治療費、休業損害、逸失利益など、様々な項目の合計額です。基準の違いだけでなく、各項目の計算自体が被害者に不利にされているケースも多々あります。

• 休業損害の過小評価： 例えば、専業主婦（主夫）の方であっても、家事労働に対する休業損害を請求できます。しかし、保険会社は「無職だから」と休業損害をゼロとして提示してきたり、自賠責基準（1日あたり6,100円など）で低く計算してきたりすることがあります。弁護士基準（賃金センサス）を用いれば1日あたり約1万円以上の計算になるため、大きな差が生じます。
• 基礎収入の切り下げ： 後遺障害が残った場合の「逸失利益（将来の減収分の補償）」を計算する際、基準となる「基礎収入」を本来より低く設定されることがあります。自営業者の所得を低く見積もったり、若年労働者の将来の昇給の可能性を考慮しなかったりすることで、示談金全体が大きく目減りします。
• 後遺障害等級の非該当・不当な評価： 後遺障害が残っているにもかかわらず、保険会社主導の手続き（事前認定）で「後遺障害に該当しない（非該当）」と判断され、後遺障害慰謝料や逸失利益が一切示談金に含まれていないケースも少なくありません。

理由3：被害者に不利な「過失割合」が適用されているから

交通事故では、「どちらにどれだけの責任（不注意）があったか」を示す「過失割合」という考え方があります。例えば、被害者の過失が「2割」とされた場合、損害全体から2割が差し引かれて示談金が支払われます（過失相殺）。

保険会社が提示してくる示談案に記載されている過失割合は、必ずしも正しいとは限りません。保険会社は、自社の契約者（加害者）の言い分をベースにしたり、事故の詳しい状況（ドライブレコーダーの映像など）を精査せずに過去の類型的なパターンだけを当てはめたりして、被害者に大きめの過失割合を割り当ててくることがあります。

被害者側に不当に大きな過失割合が設定されていれば、その分だけ受け取れる示談金は少なくなってしまいます。

解説：安易に示談書にサインしてはいけない3つの理由

保険会社から提示された示談案の内容に疑問を持ちながらも、「早く終わらせたい」「交渉するのが面倒だ」という理由で、安易に示談書（免責証書）にサインをしてしまう方がいらっしゃいます。しかし、それは被害者にとって大きな不利益をもたらす危険な行為です。

安易なサインを避けるべき「3つの理由」について解説します。

理由1：一度成立した示談は、原則としてやり直し（撤回）ができないから

先述のQ&Aでも触れましたが、これが重要な理由です。示談は「和解」という法的な契約です。示談書には「本件事故について、これ以上の賠償請求は行わない」といった「清算条項」が記載されています。

これにサインをし、示談が成立してしまった後は、「あとでインターネットで調べたら、もっともらえるはずだった」「知人から少なすぎると言われたから再交渉したい」と主張しても、原則として一切認められません。法的な知識がなかったことを理由に示談を白紙に戻すことはできないのです。そのため、サインをする前に内容を理解し、納得できている状態であることが前提となります。

理由2：本来受け取れるはずの「適正な賠償金（弁護士基準）」を放棄することになるから

保険会社の提示額のままサインをするということは、被害者ご自身の正当な権利である「弁護士基準（裁判所基準）での賠償金を受け取る権利」を自ら放棄することに他なりません。

ケガの程度や後遺障害の有無によっては、保険会社の提示額と弁護士基準の金額との間に、数十万円から、場合によっては数百万円、数千万円という大きな差額が生じることがあります。

交通事故によって受けた身体的・精神的な苦痛は、お金で完全に癒えるものではありません。しかし、だからこそ、法律が認める最大限の適正な補償を受け取ることは、被害者がこれからの生活を立て直していくための大切なステップです。安易なサインは、その大切な補償を手放す行為となります。

理由3：予期せぬ後遺障害の悪化など、将来の不安に対応できなくなるから

交通事故のケガは、示談をした時点では治った（あるいは症状固定した）と思っていても、数年後に痛みがぶり返したり、予期せぬ症状の悪化を招いたりするリスクをゼロにすることはできません。

示談書にサインをしてしまうと、その後にケガが悪化して新たな治療費が必要になったり、仕事ができなくなったりしても、加害者側に請求することはできなくなります。（※示談当時には全く予測できなかった重大な後遺障害が後から判明した場合など、例外的に追加請求が認められるケースは極めて稀ですが、ハードルは非常に高いです）。

適正な示談金（特に後遺障害が残った場合の逸失利益や慰謝料）をしっかりと確保しておくことは、将来発生するかもしれない不安や不利益に対する「備え」でもあります。低い示談金で妥協することは、将来のリスクをすべてご自身で抱え込むことにつながります。

弁護士に示談交渉を相談・依頼するメリット

「保険会社の提示額が低いことは分かった。でも、専門知識を持つ保険会社の担当者を相手に、自分一人で『金額を上げてほしい』と交渉するのは自信がない」と感じる方がほとんどだと思います。実際、被害者ご本人が弁護士基準での支払いを求めても、保険会社が素直に応じることはまずありません。

適正な示談金を獲得するためには、示談書にサインをする前に弁護士に相談し、交渉を依頼することが効果的な方法です。弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。

1. 「弁護士基準」での交渉が可能になり、示談金の大幅な増額が見込める

弁護士が代理人として介入することで、初めて「弁護士基準（裁判所基準）」での交渉がスタートします。保険会社は「弁護士が出てきた以上、交渉が決裂すれば裁判を起こされ、結局は高い基準で支払うことになる」と理解しているため、示談の段階から弁護士基準に近い金額での和解に応じる可能性が高くなります。これが、弁護士に依頼することで示談金が増額する最大の理由です。

2. 不当な「過失割合」や「項目の漏れ」を法的に正すことができる

弁護士は、警察の実況見分調書やドライブレコーダーの映像などの客観的な証拠を集め、過去の裁判例と照らし合わせて正しい過失割合を主張します。また、主婦の休業損害や将来の介護費など、保険会社の提示案から抜け落ちている損害項目を見つけ出し、漏れなく請求します。

3. 保険会社との煩わしい交渉ストレスから解放される

治療を続けながら、あるいは仕事に復帰しながら、日中に保険会社と専門的な交渉を行うことは大きなストレスです。弁護士に依頼すれば、以後の窓口はすべて弁護士となります。被害者の方は保険会社の担当者と直接話す必要がなくなり、精神的な負担から解放されて生活の再建に専念することができます。

4. 弁護士費用特約を使えば、費用の心配なく依頼できる

ご自身やご家族が加入している自動車保険や火災保険などに「弁護士費用特約」が付帯されている場合、相談料や着手金、報酬金などの弁護士費用（通常は300万円まで）を保険会社が負担してくれます。この特約を使ってもご自身の保険の等級が下がることはありません。費用の持ち出しを気にせず、専門家のサポートを受けることができる強力な制度です。

まとめ

交通事故の被害者にとって、保険会社から送られてくる示談案は「決定事項」ではありません。あくまで「保険会社側の希望する（自社に都合の良い）金額の提案」に過ぎないという事実を、まずはご認識してください。

示談金が低い理由は、保険会社が自社の利益を守るために低い算定基準を用い、被害者に不利な条件を当てはめているからです。一度示談書にサインをしてしまうと、後から「おかしい」と気づいても取り返しがつきません。本来受け取るべき適正な賠償金（弁護士基準）を失うことは、被害者の方の将来の生活設計にも悪影響を及ぼしかねません。

保険会社から示談案が提示されたら、すぐにサインをするのではなく、まずは一度立ち止まってください。そして、「この金額は本当に妥当なのか？」と少しでも疑問を感じたら、速やかに専門家である弁護士の目を通すことをお勧めします。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、交通事故被害者の方々の正当な権利を守るため、保険会社から提示された示談案の無料診断などを行っております。「これって低すぎないか？」というご相談からで構いません。被害者の方が納得のいく解決を迎えられるよう、私たちがこれまでの経験と専門知識をもってサポートいたします。どうか一人で悩まず、示談を急ぐ前にお気軽にお問い合わせください。

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