自営業者・個人事業主の交通事故：休業損害を説明するための資料とは | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2026/10/12

個人で事業をしている方が交通事故でけがをすると、仕事を休んだ分の収入がどのように補償されるのかが問題になります。給与所得者のように勤務先が休業の証明をしてくれるわけではないため、ご自身で資料をそろえて説明することになります。

自営業者の休業損害は、事故前の所得（売上から経費を差し引いたもの）を基礎に、休業した期間と実際の稼働の状況をふまえて算定されるのが一般的です。休業中も支払いを続けた家賃などの固定費が加えられる場合もあります。売上が減った分がそのまま損害になるわけではありません。

この記事では、個人事業主が休業損害を説明するために必要な考え方と資料を説明します。

売上と所得の違い

休業損害の基礎になるのは、売上ではなく所得です。所得は、売上から仕入れや経費を差し引いた金額で、通常は事故の前年の確定申告の内容が基本になります。

給与所得者の場合は、勤務先が作成する休業損害証明書と源泉徴収票によって収入と休業日数を示します。これに対して自営業者は、確定申告書や帳簿などの資料を基に、ご自身で収入と休業の関係を説明する必要があります。

申告した所得が実際の収入より低い場合でも、休業損害は原則として申告内容を基に判断されます。ただし、申告外の所得が法律上一律に請求から除外されるわけではなく、帳簿、入出金、取引資料などの客観的な証拠によって実際の所得を立証できるかが問題になります。

休業期間は、けがの内容や治療の経過、医師の就労制限の指示などを基に判断されます。まったく働けなかった期間と、一部は働けた期間とでは、損害の評価が異なります。

事業を続けるために外注したり、人を雇って代わりに作業してもらったりした場合、その費用が損害として検討されることがあります。事故がなければ生じなかった支出で、必要かつ相当な額かを確認します。休業損害や固定費と同じ損害を二重に計上しないよう整理します。

休業中も支払いが続く費用として、事務所や店舗の家賃、リース料、従業員の給与、各種保険料などがあります。事業を維持するために必要な固定費は、休業損害に加えて検討されることがあります。どの費用が含まれるかは、事業の内容と費用の性質によって判断されます。

休業損害を説明するために準備したい資料と、確認のポイントは次のとおりです。