保険会社から過失割合を示されたものの、事故の状況と合っていないと感じる方は少なくありません。ドライブレコーダーの映像があれば結論が変わるのか、という質問もよく見られます。
保険会社が示す過失割合は交渉上の提案であり、確定したものではありません。過失割合は、事故の類型ごとの基本的な割合に、個別の事情（修正要素）を加味して検討されます。ドライブレコーダーの映像は有力な資料になりえますが、映像があるだけで割合が変わるわけではなく、映像から何が確認できるかが問題になります。
この記事では、過失割合の考え方、保存したい証拠、映像や写真の使い方、交渉に向けた整理を説明します。
事故類型と個別事情
過失割合の検討では、裁判実務で参照される基準書に示された、事故の類型ごとの基本的な割合が出発点になります。事故類型は、交差点かどうか、信号の有無、道路の優先関係、車両の種類などによって分けられています。
そのうえで、速度超過、合図をしなかったこと、脇見や携帯電話の使用など、個別の事情に応じて割合が修正されます。これを修正要素といいます。
保険会社の提示に納得できない場合は、まず、提示の前提となっている事故類型が実際の状況と合っているか、修正要素の有無が正しく評価されているかを確認します。
保存したい証拠
証拠は時間が経つと失われるものが多く、早めの保存が重要です。主な証拠と注意点は次のとおりです。
| 証拠 | 分かること | 保存時の注意 |
| ドライブレコーダーの映像 | 信号の色、進路変更の時点、速度を推定する手がかり | 上書きされる前にデータを複製し、元のデータも残す |
| 事故現場の写真 | 道路の形状、見通し、標識 | 撮影日時と方向を記録し、安全を確保して撮影する |
| 車両の損傷の写真 | 衝突の位置と角度 | 修理の前に撮影する |
| 交通事故証明書 | 事故の日時、場所、当事者 | 事故の態様の詳細は記載されない |
| 警察の記録（実況見分調書など） | 警察が確認した事故の状況 | 閲覧や写しの取得の可否は手続の段階による |
| 目撃者の連絡先 | 第三者から見た事故の状況 | 早めに連絡先と話の内容を記録する |
| 周辺の防犯カメラの映像 | 事故の瞬間の状況 | 保存期間が短いことがあり、早めに管理者に確認する |
事故現場が遠方にある場合でも、地図サービスの画像などで道路の形状を確認できることがあります。ただし、事故当時の状況と異なる可能性があるため、撮影時期に注意が必要です。
映像・写真から分かること
ドライブレコーダーの映像からは、信号の色、双方の車の位置関係、進路変更や合図の有無、ブレーキのタイミングなどを確認できる場合があります。映像の時間情報から速度を推定することもあります。
一方で、画角の外で起きたことや、夜間で見えにくい部分は確認できません。映像だけでなく、写真や事故状況図とあわせて、事故の経過を文章で整理しておくと、交渉の相手や弁護士に状況を伝えやすくなります。
けがをした事故で、警察に人身事故として届け出るかどうかによって、警察が作成する記録の内容が異なる場合があります。届出の扱いについては、警察に確認してください。
交渉に向けた整理
交渉では、どの事故類型に当たるか、どの修正要素が当てはまるかを、証拠に基づいて主張します。主張と証拠を対応させて整理することが、交渉の基本になります。
加害者が刑事処分を受けたかどうかと、民事上の過失割合は別の問題です。刑事処分がなかったからといって、相手の過失がないことにはなりません。
交渉で合意できない場合は、裁判所外の紛争解決機関の利用や、訴訟によって判断を求めることになります。
よくある質問
Q ドライブレコーダーの映像があれば、過失割合は変わりますか？
A 映像によって、保険会社が前提とした事実と異なる事情が確認できれば、割合の見直しを求める根拠になります。映像の内容によっては、提示どおりの割合が妥当と判断されることもあります。
Q 相手が刑事処分を受けなかった場合、相手に過失はないことになりますか？
A 刑事処分の有無と民事上の過失割合は別に判断されます。刑事処分がなくても、民事上は相手の過失が認められることがあります。
Q 物損と人身で、過失割合を別々に決めることはできますか？
A 同じ事故であるため同じ割合で扱われることが多いものの、物損と人身で別々に合意する場合もあります。物損の合意が人身の交渉に影響することがあるため、先に物損を示談する場合は注意してください。
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