死亡事故で弁護士を依頼するメリット（適正な賠償金の獲得ほかのサポート） | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/04/08

はじめに

交通事故で家族を亡くした遺族は、深い悲しみのなかで葬儀や各種手続きに追われる一方、多額の賠償金が絡む示談交渉にも対処しなければなりません。死亡事故の示談は、逸失利益・死亡慰謝料・近親者慰謝料など多くの項目があり、1件あたり数千万円～1億円近くになるケースも存在します。

ところが、保険会社が提示する賠償金は、裁判所基準よりも低額になりがちです。さらに、加害者の過失がどの程度かで意見が対立する場合もあります。こうした複雑な問題を抱えるなか、弁護士を依頼するメリットとは何か？本稿では、死亡事故で弁護士を依頼する利点を「適正な賠償金の獲得」「精神的サポート」という2つの観点から解説します。

Q&A

Q1：死亡事故で弁護士を依頼すると、どのくらい賠償金が増える可能性がありますか？

ケースバイケースですが、保険会社の初回提示と最終示談金が数百万円から1,000万円以上変わることも珍しくありません。裁判所基準を踏まえることで大幅な増額が期待できます。

Q2：精神的サポートとは、具体的にどのようなことを指すのでしょう？

遺族が加害者側や保険会社と直接交渉するのは心理的負担が大きいです。弁護士が代理人として間に入ることで、しつこい連絡や厳しい交渉から遺族を守り、葬儀や悲しみの中での手続きをサポートします。

Q3：自分が加入している保険に「弁護士費用特約」がないのですが、依頼は難しいですか？

費用が問題で依頼をためらう方もいますが、死亡事故の高額賠償を考えれば、弁護士費用を上回る増額が得られる場合も多いです。成功報酬型を扱う事務所もありますので、まずはご相談されることをおすすめします。

Q4：加害者が飲酒運転など悪質だった場合、弁護士介入で何かプラスになるのでしょうか？

悪質性が立証されると、民事上の賠償金でも加害者の過失が評価され、保険会社が認める金額を引き上げやすくなります。刑事手続きとの連携や被害者参加制度への対応も弁護士がサポートします。

Q5：自分でも裁判所基準を勉強すれば、弁護士がいなくても交渉できませんか？

理論上は可能ですが、保険会社は専門知識と経験を持つプロが対応し、遺族が個人で太刀打ちするのは困難かと思われます。証拠や交渉術を駆使できる弁護士がいることで、結果が大きく変わるケースが多いといえます。

Q6：弁護士が死亡事故に強いかどうかは、どう見分ければよいのでしょう？

法律事務所のホームページや実績紹介を確認し、死亡事故や高額賠償の事例を多く扱っているかなどをチェックすると参考になります。また、初回相談や無料相談を活用して経験や方針を直接確かめることも有効です。

解説

適正な賠償金の獲得

裁判所基準での増額交渉
- 保険会社の「任意保険基準」は裁判所基準より大幅に低いことが多い。
- 弁護士が「赤い本」「青い本」などの資料や判例を駆使し、裁判所基準での主張を展開して増額を狙う。
過失割合や年齢、収入の争点を正しく立証
- 被害者が若年者で将来収入が見込まれる場合や、家事従事者として経済的価値がある場合などを丁寧に計算。
- 加害者の悪質性（飲酒運転・信号無視など）を強調し、保険会社の過失主張を抑える。
複数の損害項目を総合的に算定
- 死亡慰謝料、近親者慰謝料、葬儀費用、逸失利益、交通費など漏れがないように全体を精査。
- 遺族は悲しみで手続きに意識が向けられないことが多く、弁護士がその穴を埋める。

精神的サポート

交渉負担の軽減
- 遺族が加害者や保険会社の担当者と直接やりとりする必要がなくなる。
- 感情的摩擦を弁護士がクッションとなって防ぎ、論理的かつ冷静な交渉を実現。
刑事手続きへの対応
飲酒運転など悪質なケースでは刑事裁判となる可能性が高い。被害者参加制度や意見陳述などを弁護士がサポートし、遺族の思いを裁判に反映させやすくなる。
家族の負担軽減
葬儀や法要、相続手続きなど忙しい中で、示談交渉まで担うのは遺族に大きなストレス。弁護士が全般的にアドバイスし、段取りを整えてくれる。

弁護士に相談するメリット

ノウハウと実績
過去の判例・高額賠償事例を熟知しており、保険会社の低額提示を跳ね返す根拠を提供。
証拠収集や書類手続き
警察の捜査資料、医療記録、戸籍謄本など、膨大な書類を迅速かつ正確に整えられる。
遺族間の調整や相続対応
相続人の確定や賠償金の分配問題など、法律面で発生する諸問題に弁護士がワンストップで対応。
弁護士費用特約
自動車保険に特約が付いていれば、費用負担がほぼなく済む場合が多く、安心して依頼できる。

まとめ

死亡事故は、数千万～1億円近い賠償金が動くこともあるため、保険会社との示談交渉は非常にシビアになりがちです。遺族自身が保険会社の担当者と直接やり取りをすると、精神的ショックを抱えるなかで論理的・冷静な交渉が難しく、保険会社の提示額に妥協してしまうケースが少なくありません。そこで、弁護士に依頼するメリットとしては以下のような点が挙げられます。