交通事故の示談金を提示されたら？署名前に確認したい損害項目と資料 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2026/10/08

保険会社から示談案が届き、この金額で署名してよいのか判断がつかないという方は少なくありません。

示談書に署名すると、原則としてその内容で解決したことになり、後から追加の請求をすることは難しくなります。なお、示談は署名がなくても合意により成立する場合があるため、電話やメールで承諾する前にも確認が必要です。署名の前に、損害項目ごとの金額と計算の根拠、過失割合、すでに支払われた金額（既払金）の扱い、示談の対象となる範囲を確認してください。

この記事では、人身事故の示談案を受け取った被害者を想定し、示談案の読み方と確認すべき資料、署名前の確認事項を説明します。

示談案の読み方

示談案は、一般に、損害の総額を算出し、過失割合に応じた減額（過失相殺）を行い、既払金を差し引いて支払額を示す構成になっています。支払額だけを見るのではなく、この順序で内訳を確認します。

仮定の例として、損害の総額が300万円、被害者の過失が10パーセント、治療費として保険会社が医療機関に直接支払った額が120万円の場合、300万円から10パーセントを差し引いた270万円から、さらに120万円を差し引いた150万円が支払額として示されることになります。この例は計算の順序を示すためのもので、実際の金額や計算方法は事案によって異なります。

慰謝料・休業損害などの区分

示談案には、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料などの項目が並んでいます。項目ごとに、根拠となる資料と確認する理由を整理すると次のとおりです。

損害項目	確認する資料	確認する理由
治療費	診療報酬明細書、領収書	既払金として差し引かれる額と一致しているか
通院交通費	領収書、通院日の記録	計上漏れがないか
休業損害	休業損害証明書、源泉徴収票、確定申告書	基礎となる収入と休業日数の根拠が示されているか
入通院慰謝料	入院・通院の期間と日数の記録	どの基準で計算されているか
後遺障害慰謝料・逸失利益	等級の認定結果、収入資料	等級、労働能力の喪失の程度と期間の前提
物損	修理見積書、写真	人身部分とは別に解決済みか

慰謝料などの算定には、自賠責保険の基準、各保険会社の基準、裁判で用いられる基準（いわゆる弁護士基準、裁判基準）があります。裁判で用いられる基準は、訴訟になった場合に認められうる水準の目安であり、交渉でその金額が当然に認められるものではありません。どの基準で計算され、どの前提の違いが金額の差になっているかを確認することが大切です。