高齢者・幼児の死亡事故における損害算定のポイント | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/01/03

はじめに

交通事故によって大切なご家族を失うことは、非常に辛い出来事です。特に高齢者や子どもが被害者となる事故では、その慰謝料の算定や適切な賠償額の受け取りにおいて、一般の方々には分かりにくい部分が多くあります。

本稿では、高齢者や子どもの死亡事故に関する慰謝料の考え方や賠償金の基準について、わかりやすく解説いたします。さらに、弁護士に相談することで得られるメリットについても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

Q&A：高齢者や子どもの死亡事故と慰謝料について

Q:高齢者や子どもが交通事故で亡くなった場合、どのような慰謝料を受け取れるのでしょうか？

A:交通事故によりご家族を亡くされた場合、受け取ることができる賠償金としては、「葬儀費」「逸失利益」「被害者本人の慰謝料」「遺族の慰謝料」などがあります。ただし、高齢者や子どもは労働収入がないため、逸失利益は通常の労働者と比べて認められにくいケースが多いです。そのため、慰謝料が賠償額の大きな割合を占めることになります。

Q:弁護士に相談するメリットは何ですか？

A:弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

1.適正な賠償額の受け取り

弁護士は裁判基準をもとに、保険会社の提示額と比較して適正な賠償額を計算します。その結果、示談段階であっても、裁判基準に近い賠償金を受け取れる可能性が高まります。

2.交渉力の向上

保険会社は交通事故に関する豊富なノウハウと交渉力を有しており、遺族が個人で交渉する際には、その交渉力の差から不利な条件で示談してしまうことが少なくありません。弁護士が介入することで、この交渉力の差を埋めることができます。

3.精神的負担の軽減

ご家族を亡くされた遺族にとって、保険会社とのやりとりは精神的負担となります。弁護士に任せることで、遺族の方が賠償交渉に関わる必要がなくなり、精神的な負担を軽減できます。

高齢者や子どもの慰謝料の算定基準と特徴

高齢者の死亡事故における慰謝料の算定

高齢者の場合、労働収入がないため逸失利益は認められにくく、慰謝料が賠償額の大きな割合を占めます。裁判基準では、一般的な高齢者の死亡慰謝料は以下のように設定されています。

一家の支柱（生計を支える存在）：2,800万円
母親や配偶者：2,500万円
独身の男女・子ども及び幼児等：2,000万円～2,500万円

子どもの死亡事故における慰謝料の算定

子どもの場合、将来の労働収入を考慮することが難しいため、慰謝料の算定においても特別な考慮が必要です。裁判基準では、独身の男女・子ども及び幼児等の慰謝料額は2,000万円～2,500万円とされており、保険会社の提示額よりも大幅に高くなります。

弁護士に相談するメリット

交通事故による死亡事故では、被害者側が保険会社と交渉する際に多くの困難があります。弁護士に依頼することで、以下のような点でメリットがあります。

専門的な知識と経験に基づいたアドバイス
交通事故に詳しい弁護士が、慰謝料や賠償金の適正な基準について説明し、遺族が納得できる形で交渉を進めます。
保険会社の提示額が低い場合の対処
保険会社が提示する金額が裁判基準よりも低い場合、弁護士が交渉を行うことで、裁判基準に近い額を示談で受け取れることがあります。
法的手続きの代理
交渉がまとまらない場合、裁判所への提訴や法的手続きも弁護士が代理しますので、遺族の方は安心して任せることができます。

まとめ

高齢者や子どもの交通事故における死亡事故は、通常のケースと異なり、慰謝料の算定や賠償額の判断が難しいケースが多くあります。適正な賠償を受け取るためには、弁護士に相談し、専門的なアドバイスを受けることが重要です。

当事務所では、交通事故に関する豊富な経験を持つ弁護士がご相談をお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。