| 被害者属性 | 被害内容 | 部位別後遺障害 | 後遺障害等級 | 事故態様 | 事故状況 | 賠償額 | |
| 受任前 | 受任後 | ||||||
| 給与所得者 （会社員） | 10〜12級 | 上肢 （肩・腕・肘） | 11級 | その他 | 自動車 | – | 12,900,000 |
以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。
相談の概要
依頼者は、自動車を運転中に交通事故被害に遭い、骨折する等の重症を負いました。
もっとも、依頼者は当事務所に依頼する前に加害者側保険会社によって後遺障害等級の事前認定を行ったものの、後遺障害非該当と判断されてしまいました。
依頼者は、受傷状況等に照らして後遺障害等級が妥当といえるのか疑問があり、当事務所にご相談されました。
依頼後の結果
当事務所は依頼者から本件事故状況や受傷内容の詳細をヒアリングしました。
その結果、依頼者の後遺障害の内容・等級が適切に評価されていないと判断しました。
そこで、当事務所は依頼者のカルテ一式を取り寄せ、内容の記載の不備がないかをチェックした上で、改めて後遺障害の内容を精査した診断書を作成することとしました。
以上の調査・追加資料の収集を踏まえ、異議申し立てを行った結果、醜状障害、機能障害に関する後遺障害等級が認定され、併合11級と判断されました。
この結果を基に、加害者側保険会社と示談交渉を行い、最終的に12,900,000円（1200万円超）の損害賠償金が認定されました。
後遺障害等級非該当を前提に示談交渉を行っていた場合、傷害慰謝料程度の損害賠償金のみであることと比較すると、1000万円近い金額が増額できたものと考えられます。
お問い合わせ
交通事故は、専門的な知見が求められる複雑な分野である上、交通事故実務に精通した保険会社を相手に交渉する必要があるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
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