追突 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

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追突事故による傷害慰謝料増額の成功事例 ｜交通事故紛争処理センターでの解決

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況 

相談者は給与所得者（会社員）で、ある日自動車を運転中に後方から追突される交通事故に巻き込まれました。幸いにも大きな怪我はなかったものの、頭部に痛みを感じ、医師の診察を受けることとなりました。

保険会社とのやり取りが進む中で、保険会社は傷害慰謝料の算定基準や治療期間について疑義を呈し、慰謝料の金額を抑える姿勢を示しました。特に治療期間が長すぎると主張し、相談者が受け取るべき慰謝料を大幅に低く見積もっていたのです。その結果、提示された賠償額はわずかな金額とにとどまりました。

相談後の対応 

当事務所が受任した後、まずは保険会社が提示している傷害慰謝料の算定基準や治療期間に関する主張が適切であるかどうかを精査しました。その結果、治療期間の長さについて保険会社が短期間に過ぎると判断しました。

さらに、通常の示談交渉では保険会社の提示する条件に納得せざるを得ないケースも多いため、今回は「交通事故紛争処理センター」へのあっせん申立を行うことにしました。このセンターでは、第三者機関による公正な判断を受けることができ、示談交渉では難しい増額を目指すことが可能です。

あっせん手続きが進む中で、当方は傷害慰謝料の算定基準についての正当性や、治療期間が妥当であることを資料や医師の診断書を基に詳細に説明しました。特に、事故後に受けた治療が相談者にとって必要不可欠であったことを証明し、治療期間が不当に短縮されるべきではないことを強調しました。

最終的に、交通事故紛争処理センターのあっせん担当者もこれらの主張を受け入れ、当方の主張に沿った判断を下しました。その結果、示談交渉時よりも慰謝料が大幅に増額され、相談者は最終的に110万円の賠償金を得ることに成功しました。

担当弁護士からのコメント 

今回のケースでは、保険会社との示談交渉だけではなく、第三者機関である交通事故紛争処理センターを活用することで、依頼者に有利な結果を得ることができました。交通事故における慰謝料の算定基準は複雑であり、治療期間や後遺障害の有無によって大きく変動します。保険会社は、被害者にとって不利な条件で交渉を進めることが多く、被害者自身がその妥当性を判断するのは難しい場面も少なくありません。

そのため、早い段階で専門家に相談し、適切な対応を取ることが重要です。今回のように、あっせん手続を選択することで、保険会社の主張が不当である場合に適切な増額が認められるケースもあります。被害者が正当な賠償を受け取るために、今後も交通事故紛争処理センターの活用を積極的に検討していきたいと考えています。

また、今回の結果は、依頼者が自分の権利を守るために一歩踏み出したことが功を奏した良い例です。慰謝料や賠償額に納得できない場合は、遠慮なく専門家に相談していただければと思います。

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後遺障害14級を認定された兼業主婦の交通事故、あっせん申請により賠償額が2倍以上に増額された事例

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況 

この事例の被害者は、家事とパート勤務を兼業している女性です。彼女は自動車を運転中に追突事故に遭い、首に痛みを感じるようになりました。事故直後から治療を続けていましたが、痛みが完全には取れず、首の動きに制限が残る状態になっていました。

被害者は、保険技会社の対応が不十分であり、後遺症や生活への影響を十分に考慮したものではないと感じていました。保険会社との交渉が行き詰まり、適切な補償を受けるためにどうすればよいか悩んでいた被害者は、当事務所に相談に訪れました。

相談後の対応 

当事務所は、被害者からの相談を受け、まず後遺障害等級が適切に認定されることが必要であると判断しました。被害者がこれまで保険会社の指示に従って進めていた後遺障害等級の認定申請については、保険会社が提出する「事前認定」という形式で行われていたため、客観的な評価が十分にされていない可能性がありました。

そこで、私たちは被害者請求という形式で、被害者自身の権利として後遺障害等級の申請を行うことを提案し、その代理対応を行いました。これにより、保険会社の一方的な判断ではなく、独立した機関による公平な評価を得ることができるため、適切な等級の認定が期待できました。

私たちが代理して提出した申請の結果、首に残る痛みと可動域の制限が認められ、無事に後遺障害14級が認定されました。これにより、賠償額の増額を目指して次のステップに進むことができました。

次に、賠償額の増額を目指して、私たちは交通事故紛争処理センターへのあっせん申請を行うことを提案しました。あっせん申請は、示談交渉では解決が難しい場合に、中立的な第三者機関が仲裁に入り、公正な解決を図るための有効な手段です。これにより、保険会社との交渉がより公正かつ効果的に進められました。

あっせん申請の結果、当初提示された賠償額160万円から大幅に増額され、最終的には350万円の賠償金を得ることができました。被害者にとって、後遺障害14級の認定と紛争処理センターでの交渉が、賠償額の増額に大きく寄与する結果となりました。

担当弁護士からのコメント 

この事例では、後遺障害等級の認定プロセスが賠償額の増額に大きな影響を与えました。当初、保険会社の事前認定に依存していたため、正当な評価がされないまま賠償額が低く抑えられていました。しかし、被害者請求という手続きを用い、私たちが代理して後遺障害14級を認定させたことで、適切な補償を受けるための道が開かれました。

また、交通事故紛争処理センターへのあっせん申請を選択したことも、賠償額の大幅な増額につながる重要なポイントでした。保険会社との交渉だけでは解決しづらい場合でも、このような中立機関を利用することで、公正な賠償額を得ることが可能になります。

最終的に、示談交渉時の賠償額から2倍以上に増額できたことは、被害者が自分の権利をしっかりと主張し、適切な手続きを踏むことで得られた結果です。交通事故に遭った際には、保険会社の示談提案にすぐに応じるのではなく、専門家のアドバイスを受けることが重要です。適切な対応を取れば、より正当な補償を得られる可能性が高まります。

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専業主婦が受けた交通事故の賠償額430万円の解決事例

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

本件の被害者は専業主婦で、日常的に家事を行っていました。ある日、自動車を運転中に追突事故に遭い、頸部と腰部に強い痛みを感じるようになりました。事故後、痛みが続き、家事に支障をきたすようになったため、当事務所に相談に来られました。

相談後の対応

当事務所が受任後、速やかに後遺障害申請の手続きを行いました。その結果、頸部と腰部に後遺障害等級14級9号が認定されました。認定後、相手方保険会社と示談交渉を開始しました。専業主婦として家事に従事していることを踏まえ、休業損害の主張を強調し、事故による生活への影響を具体的に立証しました。

担当弁護士からのコメント

本件では、専業主婦としての家事従事者の役割をしっかりと主張することが重要でした。後遺障害等級14級が認定されたことで、示談交渉において有利な立場を築くことができました。また、事故後の生活への影響を具体的に証明することで、相手方保険会社からの賠償額を引き上げることができました。最終的に、総額約430万円の賠償が認定され、被害者の方にとって納得のいく結果を得ることができました。このように、交通事故の被害に遭われた場合は、専門的な知識を持つ弁護士に相談することが重要です。

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追突事故による首の後遺障害：アーティストの自営業者が500万円の賠償を勝ち取った事例

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

被害者はアーティスト関係の自営業者で、日々繊細な作業を必要とする仕事を行っていました。ある日、信号待ち中に後続車に追突され、首に痛みを感じました。事故後、被害者は頭痛や手指のしびれといった症状にも悩まされるようになりました。

しかし、被害者は確定申告書などの収入を立証する資料が乏しく、実際の収入を証明するのが難しい状況にありました。また、首の痛みやしびれにより満足な仕事ができず、収入に大きな影響が出ていました。

相談後の対応

当事務所に相談があり、まずは被害者の後遺障害申請を行うことにしました。医師の診断書や事故当時の状況を詳しく調査し、後遺障害等級14級として認定されることを目指しました。

次に、被害者の収入状況を立証するために、過去の仕事の実績や取引先からの証言などを収集し、詳細な主張立証を行いました。その結果、被害者の休業損害及び逸失利益が高く評価されることとなりました。

担当弁護士からのコメント

本件では、被害者がアーティストとして自営業を営んでいたため、収入の立証が難しいケースでした。しかし、被害者の仕事の重要性や収入の実態をしっかりと主張することで、最終的に500万円の賠償額が認定されました。

事故による後遺障害は被害者の生活に大きな影響を与えます。特に繊細な作業が必要な職業では、その影響は一層深刻です。当事務所では、被害者の権利を守り、適切な賠償を受けられるよう全力でサポートいたします。今後も同様の事例に対しても丁寧な対応を心掛けてまいります。

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後遺障害等級14級　追突事故により320万円の賠償金を獲得

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

依頼者は会社員として働いている給与所得者で、自動車を運転中に追突事故に遭い、首や上肢に怪我を負いました。事故後、依頼者は治療を続けましたが、症状が残存し、後遺障害等級14級が認定されました。当初、保険会社から提示された賠償額は180万円でしたが、依頼者はその金額に納得がいかず、法律事務所に相談に来られました。

相談後の対応

担当弁護士は、依頼者の後遺障害等級14級の認定を受けたことを踏まえ、後遺障害慰謝料と逸失利益の増額を中心に示談交渉を進めました。まず、依頼者の具体的な損害状況を詳細に把握し、医学的な見解や収入減少の影響を丁寧に説明することで、保険会社との交渉を有利に進めました。その結果、最終的には当初の提示額180万円から、約140万円増額された320万円の賠償金を獲得することができました。

担当弁護士からのコメント

本件では、依頼者の後遺障害等級14級の認定が非常に重要な要素となりました。後遺障害が認定されることによって、慰謝料や逸失利益の請求が可能となり、依頼者の経済的な損害を適切に補填することができました。示談交渉では、依頼者の具体的な損害を証明するための資料を揃え、保険会社に対して説得力のある主張を行うことが成功の鍵でした。依頼者にとって納得のいく結果を得ることができ、私たちも大変嬉しく思います。今後も依頼者の権利を守るため、全力でサポートしてまいります。

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賠償金額が10倍超に増額した事例（後遺障害14級）

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

相談者であるAさんは、交通事故に遭った兼業主婦です。ある日、自動車を運転していたところ、後方から追突されました。この事故により、Aさんは首に強い痛みを感じるようになりました。事故直後に病院で治療を受けましたが、痛みは持続し、日常生活にも支障をきたすようになりました。医師の診断により、Aさんには後遺障害が残る可能性があると示されました。

一方、加害者側の保険会社から最初に提示された賠償金額はわずか50万円でした。この金額では、Aさんの治療費や生活への影響を考慮すると到底不十分であり、Aさんは非常に困惑し、不安を抱えていました。そこで、当事務所に相談に訪れました。

相談後の対応

当事務所は、まずAさんの後遺障害が適切に認定されるように全力を尽くしました。Aさんの症状や日常生活への影響を詳細に把握し、医師と緊密に連携して、診断書やその他の必要な書類を整備しました。この結果、Aさんの後遺障害等級は併合14級と認定されました。

次に、加害者側の保険会社と示談交渉を開始しました。

しかし、保険会社は当初の50万円という提示額から大きく増額する意向を示さず、交渉は難航しました。示談交渉での進展が見られないため、ADRの申請を行うことに決定しました。

ADRの手続きでは、Aさんの事故による被害の詳細や後遺障害が彼女の日常生活に与える影響を詳しく説明しました。

これにより、ADR担当者はAさんの主張を認め、適正な賠償額の提示を求めることができました。

その結果、最終的には当初の提示額の10倍を超える525万円の賠償金を得ることができました。

担当弁護士からのコメント

今回のケースでは、後遺障害の適切な認定が賠償金増額の鍵となりました。後遺障害等級の認定においては、医師の診断書や証拠書類の整備が重要です。

Aさんの場合、医師と連携して適切な診断書を準備することで、14級の後遺障害等級を認定されました。

この認定がなければ、適正な賠償額を得ることは困難だったでしょう。

また、示談交渉がうまく進まない場合でも、第三者機関を活用することが有効です。あっせん手続きでは、被害者の生活状況や事故の影響を詳細に説明することで、公正な判断を求めることができます。

Aさんが納得のいく結果を得られたことは、私たち弁護士にとっても大変喜ばしいことです。

交通事故の被害に遭った方々が適正な賠償を受けられるよう、今後も全力を尽くして参ります。

今回の事例が、同様の状況で悩んでいる方々の一助となれば幸いです。

交通事故に関する問題でお困りの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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【解決事例】交通事故における賠償金増額事例：追突事故での首の痛み

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

相談者は、給与所得者（会社員）で、通勤中に自動車に追突される事故に遭いました。事故後、首に痛みを感じましたが、医師からは後遺障害には該当しないと診断されました。

相談者は、この結果に納得がいかず、当事務所に相談に来られました。

相談後の対応

相談を受けた当事務所は、まず事故の詳細な状況や診断書の内容を再確認しました。

また、事故の証拠となる現場写真や警察の事故報告書などを収集し、保険会社との交渉を開始し、最終的には賠償金を70万円まで引き上げることができました。

担当弁護士からのコメント

今回の事例では、後遺障害には該当しないとされましたが、事故の詳細な証拠収集等によって、賠償金を増額することができました。交通事故後は、痛みや症状が軽視されがちですが、専門家による適切な対応が重要です。交通事故に遭われた方は、一度ご相談いただくことで、適切な賠償を受ける可能性が高まります。

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【解決事例】会社員の交通事故｜賠償額50万円→100万円の増額

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

依頼者は会社員として働いている給与所得者で、自動車を運転中に追突事故に遭いました。事故の影響で首に痛みを感じましたが、医師の診断では後遺障害は認められず、後遺障害等級も非該当とされました。そのため、保険会社から提示された賠償額は50万円でした。この金額では納得できないと感じた依頼者は、法律の専門家の助けを求めることにしました。

相談後の対応

依頼者が当事務所に相談に来た際、詳細な事故状況や診断書を確認し、徹底的な調査と交渉を行いました。まず、事故の影響で依頼者が実際にどれだけの苦痛や生活への支障を感じているかを詳しく聞き取り、障害の度合いを明確にしました。また、依頼者の生活や仕事に対する影響についても詳しく証拠を収集し、保険会社との交渉において有力な証拠として提示しました。

担当弁護士からのコメント

追突事故に遭われた依頼者の方は、首の痛みが長引いているにも関わらず、後遺障害等級が認められないという難しい状況でした。しかし、医師の再診断や詳細な事故後の影響についての証拠を収集することで、最終的には保険会社との交渉で当初の提示額から倍増となる100万円の賠償金を獲得することができました。被害者が適切な補償を受けるためには、詳細な事実関係の把握と専門的な対応が不可欠であることを改めて実感しました。今後も依頼者の皆様の権利を守るため、全力を尽くして参ります。

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【解決事例】専業主婦の交通事故｜賠償金0円→220万円を獲得

以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。

相談前の状況

相談者は専業主婦で、自動車に乗っている際に後方から追突される交通事故に遭いました。事故後、首に痛みを感じたものの、医師の診断では後遺症は認められず、後遺障害等級の申請も行っていませんでした。そのため、保険会社からの賠償金の提示はありませんでした。相談者は、このままでは正当な賠償を受けられないのではないかと不安に感じ、当事務所に相談に来られました。

相談後の対応

当事務所の弁護士は、相談者から詳しい事故の状況や症状についてヒアリングを行い、医療記録や事故の詳細を確認しました。特に首の痛みや日常生活への影響について詳細に把握しました。その後、医師と連携して相談者の症状を再評価し、適切な治療とその費用、通院の実績を基に賠償を求めるための資料を準備しました。

弁護士は、これらの資料を基に保険会社と交渉を開始しました。具体的な症状や生活の変化を証明するための詳細な資料を提出し、保険会社に対して賠償の必要性を強く主張しました。その結果、保険会社は賠償の必要性を認め、最終的に220万円の賠償金を獲得することができました。

担当弁護士からのコメント

今回のケースでは、初期の対応で賠償金の提示が全くなかったため、相談者は非常に不安な状況にありました。しかし、詳細な調査と粘り強い交渉を行うことで、最終的に正当な賠償を受けることができました。交通事故に遭った際は、納得できない結果が出ても諦めずに専門家に相談することが重要です。皆様も困ったことがあれば、ぜひお気軽にご相談ください。

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【動画】むちうち損傷で後遺障害の申請する時の４つのポイント

今回公開する動画

チャプター

• 視聴時間：17分
• 00:00：ごあいさつ
• 01:03：むち打ち損傷で想定される後遺障害等級
• 02:27：後遺障害等級が認定された場合の損害額
• 05:18：後遺障害が否定される４つのパターン
• 08:35：後遺障害認定のポイント（むち打ち損傷）
• 16:27：弁護士法人長瀬総合法律事務所のサポート内容

動画の詳細（このような内容を解説しています）

はじめに

今回はむち打ち損傷で後遺障害認定が否定される4つのパターンについて解説します。

交通事故の多くは追突事故と言われています。

追突事故に遭った場合、被害者の大半は頚椎捻挫や胸椎捻挫など、いわゆるむち打ち損傷を負うことが考えられます。

むち打ち損傷の被害に遭った場合でも、6か月以上通院治療を継続しても痛みが回復しないことがあります。

このような痛みが長期化する場合には、神経症状が残存していることで後遺障害等級が認定される可能性があります。

しかし、むち打ち損傷の被害に遭い、痛みが継続しているといっても、全てのケースで後遺障害が認められるわけではありません。

今回の解説では、交通事故でむち打ち損傷を負った方が後遺障害等級の申請を検討する際に押さえていただきたいポイントを説明します。

むち打ち損傷で想定される後遺障害等級

むち打ち損傷の被害に遭った場合に想定される後遺障害等級は、大きく二つ考えられます。

一つは後遺障害等級14級9号で、局部に神経症状を残すものとなります。

もう一つは後遺障害等級12級13号で、局部に頑固な神経症状を残すものとされるパターンです。

後遺障害等級は1級から14級まであり、等級が大きいほど軽いものとなります。このため、後遺障害等級14級9号の方が後遺障害等級12級13号よりも軽いとされます。

後遺障害等級12級13号と14級9号の違いは、同じ神経症状を残すものであっても、症状が頑固かどうかという点になります。

後遺障害等級が認定された場合の損害額

後遺障害等級が認定された場合、最も大きな違いとしては、損害賠償額が変わってくることが挙げられます。

むち打ち損傷の場合、後遺障害等級14級9号と12級13号の2つが考えられますが、後遺障害に該当しないケースもあり得ます。

後遺障害等級が認定されると、後遺障害慰謝料と後遺障害逸失利益の2つが加算されます。

例えば、後遺障害等級14級9号の場合、裁判基準では後遺障害慰謝料として約110万円が加算されます。逸失利益については、労働能力が約5年間で5%減少するとされており、年収の約20%が損害となる計算になります。

一方、後遺障害等級12級13号が認定された場合は、裁判基準では後遺障害慰謝料として約290万円が加算されます。逸失利益については、10年間の労働能力喪失が認められるとされており、年収の約100%の損害となります。

例として、年収が600万円の方の場合、後遺障害等級14級9号となると、逸失利益として約120万円が加算され、後遺障害慰謝料と合わせて約230万円の損害賠償が認定されることになります。

一方、後遺障害等級12級13号と認定された場合は、後遺障害慰謝料として290万円に加えて、逸失利益として約600万円が加算され、合計で約890万円の損害賠償が認定されることになります。

このように、むち打ち損傷であっても後遺障害等級が認定されるかどうかによって、得られる損害賠償額が大きく変わることがわかります。

しかし、むち打ち損傷の場合、全てのケースで後遺障害等級が認定されるわけではありません。

後遺障害が否定される4つのパターン

後遺障害等級の認定が否定される4つのパターンがありますが、よくあるパターンは以下のとおりです。

（１）治療期間が短い

一つ目は、治療期間が短い場合です。

例えば、症状が非常に重いにもかかわらず、事故から治療が完了するまでが5ヶ月や3ヶ月程度だと、後遺障害等級はなかなか認められません。特に、むち打ち損傷のような神経症状や痛みが残るケースでは、その傾向が強いといえます。

（２）治療頻度が少ない

次に、二つ目は治療頻度が少ない場合です。1カ月に1回程度、またはそれ以下の頻度で治療を受けていると、後遺障害として認められにくくなります。

（３）治療内容が一貫していない

三つ目は、治療の内容が一貫していない場合です。例えば、事故直後の診断書には頚椎捻挫や首の痛みしか書かれておらず、次の診断書では腰椎損傷が記載されるようになった場合、後遺障害等級の認定が難しくなります。このため、事故直後から治療が終了するまでの間に、症状が一貫しているかどうかを検討する必要があります。

（４）症状が残存していない（と評価される）

四つ目は、症状が残存していないと評価される場合です。例えば、診断書に記載されている症状が回復していると判断されると、後遺障害等級は認定されにくくなります。

後遺障害認定のポイント（むち打ち損傷）

これらの4つの否定されるパターンを押さえた上で、後遺障害等級が認定されるポイントを見ていきたいと思います。

後遺障害等級12級13号と後遺障害等級14級9号の違いは、他覚的所見に基づく神経症状の有無にあります。

ここでいう他覚的所見に基づく神経症状とは、客観的な損傷が確認できるかどうかがポイントになります。

具体的には、骨折や変形障害がレントゲンで確認できる場合などです。

もっとも、MRI検査で損傷が確認できる場合や、むち打ち損傷で確認できた椎間板ヘルニアがあるとしても、後遺障害等級12級13号が認定されるかというと、実際には難しい傾向にあります。

多くのケースでは、椎間板ヘルニアが確認されたとしても、後遺障害として認定される等級は14級9号であることが多いように感じます。

神経症状を立証するポイント

後遺障害等級認定のポイントとして、症状が残存していることを立証することが重要です。

これには、十分な治療期間を経ていること、治療頻度が適切であること、診断書に記載されている症状が一貫していることが求められます。

これらの条件を満たしている場合でも、症状が回復していると判断されると、後遺障害等級の認定は難しくなります。

以上の点を踏まえ、後遺障害等級の認定を受けるためには、症状が残存していることを明確に示す診断書や医師の意見書を提出することが重要です。

また、適切な治療期間と治療頻度を確保し、治療内容が一貫していることを証明できる資料も必要となります。これらを揃えることで、後遺障害等級の認定がスムーズに進む可能性が高まります。

先ほどお話しした4つの否定されるパターンを裏返しで考えると、イメージしやすいかと思います。

2ヶ月や3ヶ月という期間ではなく、6か月間の経過を見ていくことが重要です。例えば、8ヶ月間の治療が必要だった場合、後遺障害等級として認定されやすい傾向にあると思われます。通院の回数や頻度も重要ですが、特に月に1回以上の通院が必要で、その間隔が30日以上空いてしまうと厳しいという印象を受けます。

客観的に何が正しい頻度で回数なのかという明確な基準はありませんが、傷害慰謝料の算定基準を見ると、おおよそ週3回程度の通院が目安となることがうかがわれます。

次に、症状の一貫性です。

事故直後から治療が終了するまでの間、訴えられる症状が一貫しているかどうかが重要です。たとえば、最初は首が痛いと訴えていたのに、途中から首の痛みが治まって、今度は腰の痛みが強くなるような症状の変化は一貫性がないと言えます。

次に、神経症状の内容です。

特に、後遺障害等級14級9号の場合、他覚的所見では証拠が乏しいですが、自覚症状の一貫性が重要になります。どのような痛みを訴えていたかという点もチェックされるポイントになります。たとえば、雨が降ったときに痛むとか、時折痛みが強くなるといった症状は、常に痛みが続いているわけではないということがうかがわれます。

交渉の際には、痛みが継続していることが証明できる必要があります。

神経症状の画像検査に関しては、MRIやCT検査などを受けることが推奨されます。

また、スパーリングテストやジャクソンテストなど、神経症状を確認するテストも受けることが必要です。

特に神経症状が重い場合、腕の太さが左右で変わるかどうかなど、測定してもらう必要があることがあります。この点については主治医に相談し、神経のテストを受けることを検討していただくと良いでしょう。

立証資料

最後に、3点目の立証について説明します。後遺障害等級が認定されるかどうかについて、どのような証拠を用意するかを考慮する必要があります。

後遺障害等級の認定手続きは基本的に書面審査が中心です。

したがって、後遺障害診断書に何が書かれているかが重要になります。

主治医に後遺障害診断書を作成してもらった場合、診断書の内容を確認してもらうことが望ましいといえます。

神経症状のテストを受けたものの、その結果が記載されていない場合、追記をお願いすることも検討してください。

また、自覚症状が記載漏れしていないかどうかも確認してください。

場合によっては、鑑定を行って治療経過や症状の経緯を確認することも必要です。

被害者本人が事故前の日常生活や仕事でどのような変化があったのかをまとめた資料を用意することも有益です。

また、事故による車両の損傷状況を資料として提出することもご検討ください。ただし、車両の損傷状況が軽微であれば、それを提出することが逆に消極的な証拠になる可能性もあります。

以上が、今回のテーマに関する解説です。

交通事故に関するご相談をご希望の方は、当事務所へお問い合わせください。

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