| 被害者属性 | 被害内容 | 部位別後遺障害 | 後遺障害等級 | 事故態様 | 事故状況 | 賠償額 | |
| 受任前 | 受任後 | ||||||
| 兼業主婦 | 13〜14級 | 首 | 14級 | 追突 | 自動車 | 50万円 | 525万円 |
以下の事例は、匿名性を担保するために一部を抽象化しています。実際の交通事故事案の解決例のご参考としてご参照ください。
相談前の状況
相談者であるAさんは、交通事故に遭った兼業主婦です。ある日、自動車を運転していたところ、後方から追突されました。この事故により、Aさんは首に強い痛みを感じるようになりました。事故直後に病院で治療を受けましたが、痛みは持続し、日常生活にも支障をきたすようになりました。医師の診断により、Aさんには後遺障害が残る可能性があると示されました。
一方、加害者側の保険会社から最初に提示された賠償金額はわずか50万円でした。この金額では、Aさんの治療費や生活への影響を考慮すると到底不十分であり、Aさんは非常に困惑し、不安を抱えていました。そこで、当事務所に相談に訪れました。
相談後の対応
当事務所は、まずAさんの後遺障害が適切に認定されるように全力を尽くしました。Aさんの症状や日常生活への影響を詳細に把握し、医師と緊密に連携して、診断書やその他の必要な書類を整備しました。この結果、Aさんの後遺障害等級は併合14級と認定されました。
次に、加害者側の保険会社と示談交渉を開始しました。
しかし、保険会社は当初の50万円という提示額から大きく増額する意向を示さず、交渉は難航しました。示談交渉での進展が見られないため、ADRの申請を行うことに決定しました。
ADRの手続きでは、Aさんの事故による被害の詳細や後遺障害が彼女の日常生活に与える影響を詳しく説明しました。
これにより、ADR担当者はAさんの主張を認め、適正な賠償額の提示を求めることができました。
その結果、最終的には当初の提示額の10倍を超える525万円の賠償金を得ることができました。
担当弁護士からのコメント
今回のケースでは、後遺障害の適切な認定が賠償金増額の鍵となりました。後遺障害等級の認定においては、医師の診断書や証拠書類の整備が重要です。
Aさんの場合、医師と連携して適切な診断書を準備することで、14級の後遺障害等級を認定されました。
この認定がなければ、適正な賠償額を得ることは困難だったでしょう。
また、示談交渉がうまく進まない場合でも、第三者機関を活用することが有効です。あっせん手続きでは、被害者の生活状況や事故の影響を詳細に説明することで、公正な判断を求めることができます。
Aさんが納得のいく結果を得られたことは、私たち弁護士にとっても大変喜ばしいことです。
交通事故の被害に遭った方々が適正な賠償を受けられるよう、今後も全力を尽くして参ります。
今回の事例が、同様の状況で悩んでいる方々の一助となれば幸いです。
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