茨城、つくばで交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

調査・立証費用等の取扱

事故当事者の言い分が双方で全く食い違っており,いずれが被害者かはっきりしなかったり,過失割合が大きく異なってしまったりするようなケースでは,工学鑑定を要する場合があります。

この工学鑑定に要した鑑定費用を相手方に請求することはできるでしょうか?
この点,実務では,工学鑑定等に要した費用も損害として認められる場合もあります。
もっとも,常に認められるわけではないことにご注意ください。
裁判例では,交通事故工学の専門家等に依頼して鑑定に要した費用170万円,測量費等65万円の合計235万円のうち,200万円を損害として認めた例もあります。

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後遺障害の取扱い

・蔓延性意識障害・脊髄損傷・高次脳機能障害・CRPS(RSD,カウザルギー)・むちうち・末梢神経障害・麻痺・てんかん・非器質性精神障害・頭痛・醜状障害・脊髄障害・視力障害・調節機能障害・運動機能障害・複視・視野障害・外傷性散瞳・流涙・まぶたの欠損障害・咀嚼機能障害・舌の異常・嚥下障害・味覚障害・言語の機能障害など

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