バイク事故で大腿骨骨折、重度後遺障害が残った事例 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/06/25

はじめに

バイク（オートバイ）は、自動車に比べて身体がむき出しの状態で乗車するため、事故の際に重大なケガを負いやすい乗り物です。なかでも大腿骨骨折は衝撃が大きいと発生頻度が高く、重度の場合は足の機能障害や歩行困難が長期に残るリスクがあります。さらに、バイクが車と衝突する際、バイク側の過失が争点になることもあり、示談交渉が複雑化しがちです。

本稿では、バイク事故で大腿骨骨折を負い、その後重度後遺障害が残った事例をケーススタディとして取り上げ、過失割合の判断や後遺障害認定、示談金算定のポイントなどを解説します。重度障害となると、介護費用や職業復帰の困難が大きく、逸失利益も高額化するため、保険会社との交渉や裁判を見据えた十分な立証が必要です。

Q&A

Q1：バイク事故で大腿骨骨折してしまい、足が不自由になりそうです。どの程度の後遺障害等級が見込めますか？

大腿骨骨折の変形治癒や可動域制限が大きい場合、12級以上の認定がなされる可能性があります。骨盤や股関節まで損傷が及んだり、大腿骨頭壊死などに進行したりすると、さらに上位等級になる事例もあります。

Q2：バイク側に速度超過があったら、ケガが重くても自分にも過失が認定されるのでしょうか？

はい、バイクが制限速度を大幅超過していれば、事故原因の一部とみなされ、過失が認められることがあります。しかし、相手の車の重大な違反（信号無視など）が主因なら、バイク側の過失割合は小さめにとどまる場合もあります。事故態様を詳しく分析する必要があります。

Q3：大腿骨骨折で長期入院・リハビリが必要になったら、示談金はどのように変わりますか？

治療費・入院費が増えるのに加え、入通院慰謝料が長期化で増額します。さらに後遺障害が残れば後遺障害慰謝料や逸失利益が大幅に加わり、最終示談金は数百万円〜数千万円規模となることも少なくありません。

Q4：バイクに乗れなくなった精神的苦痛や、趣味のツーリングができなくなったことは慰謝料に反映されますか？

後遺障害の程度や生活実態が裁判所に認められれば、通常の基準より加算される事例はあります。ただし、過度な期待は禁物で、医証（趣味活動が困難になった事実、心理的負担）などを整え、弁護士が丁寧に主張する必要があります。

Q5：相手が任意保険未加入なら、どうやって高額賠償を受ければいいのですか？

自賠責保険では限度額が十分でない可能性が高いです。被害者自身の人身傷害補償保険や無保険車傷害特約が使えないか確認します。加害者に資産があるなら、弁護士が財産調査を行い、強制執行で回収を図る方法もあります。

Q6：介護が必要なほどの重度後遺障害になった場合、示談金は1億円超えもあるのでしょうか？

事故の態様や被害者の年齢・職業にもよりますが、介護費や逸失利益（長期労働不能）を合算すれば、1億円以上となる判例は存在します。頸髄損傷や高度な四肢機能障害がある場合などが代表例です。

解説

バイク事故の特性と注意点

身体保護の不足
- バイクはシートベルトやエアバッグがなく、ヘルメットだけでは下半身や体幹の防御が不十分。事故の衝撃で大腿骨や脛骨など下肢骨折が起きやすい。
- 車との衝突ではバイクが押しつぶされる形で大怪我を負うリスクが高い。
過失割合の争点
- バイクは自動車と同様の安全運転義務があるため、速度超過、すり抜け、無謀な追い越しなどがあれば加害・被害を問わず過失が認められる。
- 信号や優先道路の有無などで過失割合が大きく変動するので、警察の実況見分調書やドライブレコーダー映像が重要。
二次的衝突への注意
- バイクが転倒したのち、後続車に轢かれる「二次衝突」で被害がさらに深刻化する例も。過失割合と因果関係の整理が難しくなる。

大腿骨骨折と重度後遺障害の事例

骨折部位と後遺障害等級
- 大腿骨骨折で変形治癒が残り、股関節や膝関節の可動域制限が大きければ、12級以上になる。
- 骨盤や股関節に至る複雑骨折なら、さらに上位の後遺障害等級もあり得る。神経損傷を伴うとさらに上位等級に。
リハビリと通院期間
- 大腿骨骨折は長期リハビリが必要であり、半年〜1年以上の通院も珍しくない。保険会社が治療費打ち切りを主張してくる場合もあるが、医師の意見書で対抗可能。
- 通院期間が長引くほど、傷害慰謝料が増額。後遺障害の認定が確実性を増すことも。
逸失利益の大きさ
- 被害者が若年者や働き盛りなら、労働能力喪失が長期に及び、数千万円〜1億円近い賠償事例も。
- 専業主婦でも家事労働の喪失が認められ、数百万〜数千万円の逸失利益が認定される可能性がある。

示談交渉・裁判での焦点

事故態様の解明
- 保険会社は被害者バイクに速度超過がなかったかを強く主張することが多い。弁護士がドライブレコーダーや目撃証言などで速度が妥当だったと立証すれば、過失を下げられる。
医療的立証（後遺障害認定）
- 骨折部位の可動域制限を詳細に計測し、MRI・CT画像で変形治癒を示し、後遺障害診断書に具体的な症状を盛り込む。
- 神経損傷が疑われるなら専門医の診断を受け、14級〜12級で終わらずさらに上位認定を目指す。
過失割合と大規模賠償
- 相手車両が自動車保険に入っていれば、1億円超の損害にも対応可能。無保険の場合は被害者の無保険車傷害特約など検討が必要。
- 裁判で係争となる場合、弁護士は類似事例の判例を示し、保険会社に裁判リスクを意識させて示談金アップを図る。