飲酒運転による重大事故の被害者事例 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/06/17

はじめに

飲酒運転は、交通事故のなかでも最も悪質性が高い行為の一つとして社会的に強い非難を受けています。実際、飲酒運転による事故は死亡事故や重度後遺障害など悲惨な結果を招くケースが多く、裁判所も被害者の精神的苦痛を大きく評価して慰謝料を増額するなど、厳しく対処する傾向があります。

本項では、飲酒運転による重大事故で被害者が大きな損害を負った事例を取り上げ、加害者がどのような法的責任を問われるか、示談交渉・裁判での過失割合や慰謝料がどう変わるかを解説します。飲酒運転事故は刑事事件にもなりやすく、被害者の示談交渉にも影響を及ぼすため、加害者の悪質性を主張・立証することが示談金の大幅増へと繋がります。

Q&A

Q1：飲酒運転による事故の示談金や慰謝料は、通常より増額されるのですか？

はい。飲酒運転は重大な交通違反で社会的非難が強いため、被害者が被る精神的苦痛が通常より大きいと認められ、慰謝料の加算修正が行われることがあります。示談交渉でも、被害者が「飲酒の悪質性」を強く訴えると、保険会社も譲歩しやすくなります。

Q2：飲酒運転事故で加害者が不起訴や執行猶予になった場合でも、民事賠償に影響しますか？

刑事手続の結果（不起訴・有罪判決など）と民事での賠償責任は直接連動しません。加害者が不起訴であっても、民事賠償の示談金を増やす要素として「飲酒運転の事実」自体は否定されないのであれば、悪質性として考慮される可能性があります。

Q3：加害者が酒気帯びではなく「酒酔い運転」や「危険運転致傷」で逮捕された場合、より増額が期待できる？

アルコール濃度や加害運転態様（蛇行運転、極端な速度超過など）が深刻であるほど、被害者の苦痛が大きいと判断して慰謝料を増額できる可能性はあります。

Q4：被害者が重度後遺障害を負った場合、どんな点を示談交渉で強調すべきですか？

介護が必要であること、被害者が若年者なら長年の介護費用が発生することなどを医証とともに具体的に示すことが考えられます。また、飲酒運転という悪質性を重ねて指摘し、精神的苦痛の増大を強調することも重要です。

Q5：加害者が自賠責しか入っておらず、賠償金が足りない場合はどうすれば？

自賠責だけでは高額な損害をカバーできないケースが少なくありません。被害者自身の人身傷害補償保険や、無保険車傷害保険が使えないか確認します。弁護士が加害者の資産調査を行い、財産があれば強制執行を検討することもあります。

Q6：示談がまとまらないまま加害者が刑事事件で服役してしまうと、賠償が難しくなる？

服役中に加害者本人と示談交渉が難航する可能性はありますが、保険会社が賠償を担当する場合は示談続行が可能です。ただ、無保険で加害者に資力がないと難しい面もあります。

解説

飲酒運転事故でよくある想定事例

高速道路や夜間での激突
- 飲酒によりハンドル操作・速度制御が効かず、対向車線にはみ出して衝突や歩道乗り上げなど重大事故を引き起こす。
- 死亡・重度後遺障害が発生し、刑事事件で加害者が危険運転致死傷罪に問われる例が多い。
街中の接触事故でも重傷
- 狭い街中での飲酒運転による自転車や歩行者との衝突。低速でも飲酒で反応が遅れ、歩道乗り上げなど危険行為になりやすい。
- 被害者が骨折や頭部外傷を負う事例も少なくない。
飲酒 + 無免許 + 速度超過
- 悪質性が非常に強く、慰謝料の増額を主張しやすいといえます。

示談交渉・裁判での増額要素

加害者の悪質性
- 飲酒が重度、もしくは危険運転致傷罪相当の運転態様なら、被害者の精神的苦痛は大きいと認められる可能性がある。
- 一般的な「赤い本」基準を超えて慰謝料の加算修正が行われる可能性がある。
被害者側の大きな損害
- 死亡や1〜2級の後遺障害が残った場合、被害者本人＋近親者慰謝料などで数千万円規模の賠償になることがある。
- 加害者の運転があまりに乱暴だった場合、慰謝料が裁判所基準を上回るケースもあり得る。
刑事事件との連動
- 加害者が危険運転致傷罪で有罪判決となれば、民事でも飲酒運転の悪質性が明確になり、増額を主張しやすい。

実務での注意点

加害者が無保険・任意保険未加入
- 飲酒運転者が任意保険に入っていないケースもあり、自賠責保険の上限しか受け取れない恐れがある。
- 弁護士が相手の財産を調査し、強制執行や被害者自身の人身傷害補償保険・無保険車傷害特約を利用するなどの検討が必要。
刑事手続との連動
- 事故直後から、警察・検察の動きに注意し、被害者は検察に「加害者が厳罰を受けるよう」意見を述べることも可能。
- 刑事で加害者に重い刑罰が科されたり、送検資料から飲酒の程度が明確になったりするなら、民事示談でも慰謝料の増額を主張しやすい。
精神的苦痛の主張
被害者（遺族）が「飲酒事故」という事実で強いトラウマや苦痛を受けている点を医師の診断書や心理カウンセリング記録などで示すことで、慰謝料加算を説得力ある形で主張できる。