| 受任前 | 受任後 | 解決までの期間 |
| 98万1940円 | 165万円 | 約1.5ヶ月 |
【事案の概要】
本件は，自動車同士の衝突事故によって，頚椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
当事務所でご相談を伺い，相手方保険会社が提示する賠償額を検討したところ，保険会社が提示する賠償額（特に休業損害）に疑問があり，当事務所で対応することで増額できる可能性があることをお伝えしました。
当事務所にご依頼をいただいた後，すぐに資料を取り寄せ，損害額について改めて算定し直しました。
休業損害の点をどのように評価するか，という点が問題となりましたが，検討結果をもとに相手方保険会社と交渉を重ねた結果，受任から約1.5ヶ月で，示談に至りました。
一般的に，弁護士が交渉代理を行うことで損害賠償金の増額を図ることができるケースは少なくありません。
なかには後遺障害等級が認められていなければ増額できないのではないか，と思っていらっしゃる方もいるかもしれません。
ですが，それは大きな誤解です。
後遺障害等級に該当しない場合でも，保険会社が提示する金額よりも増額できるケースは決して少なくありません。
また，私たちは，増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には，弁護士費用を減額調整し，依頼者の方のご負担は出ないようにしていますから，この点ご安心ください。
示談書にサインする前に，まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで，正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ，果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。
交通事故被害に遭われた方は，まずは私たちにご相談ください。
なお，弁護士費用特約を利用することができないか，改めてご確認いただくようお勧めいたします。
交通事故の被害に遭われたご本人が加入していないケースでも，ご家族や同乗者，勤務先が加入していれば利用できるケースもあります。
