付添看護費 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

このような経済的負担が発生する態様として，

の2つがあります。

②の場合，現実の金銭支出はありませんが，判例は，本来被害者が付添者に金銭を支払う必要があるものの，親族の情宜で支払を免れているに過ぎず，経済的な不利益が発生しているとして損害賠償請求を認めています。

なお，お仕事をしている親族が付添をした場合，その親族が介護・介助のために休業をすることになりますが，付添をした親族の休業損害を付添による損害として認める例もあります。

この損害の算定方法としては，以下の3つの時期に区分して行うことが一般的です。