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【後遺障害8級】関節可動域の制限と労働能力45%喪失｜仕事・家事への影響と補償

はじめに

後遺障害等級第8級は、身体の各部位（脊柱、手足の関節、指など）に、明確な「機能障害」や「欠損」が残った場合に認定されます。

特に多いのが、骨折後の癒合不全や関節拘縮により、「腕や足の関節がスムーズに動かない（可動域制限）」ケースや、背骨の圧迫骨折等により「首や腰の動きが悪くなる（運動障害）」ケースです。

これらは、一見すると普通に生活しているように見えますが、実際には「重いものが持てない」「長時間立っていられない」「高いところに手が届かない」といった具体的な支障があり、労働能力の約半分（45%）を喪失したとみなされる重大な障害です。

適正な賠償を受けるためには、医学的な数値（可動域角度）の正確な測定と、具体的な仕事・生活への支障の立証が鍵となります。

交通事故に関するQ&A（8級編）

後遺障害8級について、被害者の方からよく寄せられる質問にお答えします。

Q1：後遺障害8級の慰謝料はどれくらいですか？

弁護士基準では830万円が目安です。

自賠責保険の基準では331万円が上限ですが、弁護士が介入して交渉する「弁護士基準（裁判基準）」では、約830万円が相場となります。これだけで約500万円の差があり、さらに逸失利益が加算されるため、最終的な受取額には大きな開きが出ます。

Q2：関節が動かしにくいのですが、医師からは「リハビリで良くなる」と言われています。

症状固定のタイミングを慎重に判断する必要があります。

リハビリを続けても改善が見込めなくなった状態を「症状固定」と言います。8級に認定されるには、関節の可動域が「健側（怪我をしていない側）の2分の1以下」などの厳しい数値基準を満たす必要があります。

無理に早期に症状固定とせず、十分なリハビリを行った上で、それでも可動域制限が残った場合に、正確に後遺障害診断書を作成してもらうことが重要です。

Q3：主婦ですが、家事に支障が出ています。休業損害や逸失利益は請求できますか？

はい、請求できます。

主婦（主夫）の方も、家事労働という経済的価値のある労働を行っているとみなされます。8級の障害（関節が曲がりにくい等）があれば、掃除、洗濯、料理などの家事全般に支障が出ることは明らかです。

原則として、女性の平均賃金（賃金センサス）を基礎収入とし、労働能力喪失率45%を用いて計算した逸失利益を請求できます。

解説：後遺障害8級の認定基準と「可動域制限」の壁

8級は多岐にわたる障害を含みますが、ここでは特にトラブルになりやすい「関節機能障害」と「脊柱障害」を中心に解説します。

1. 後遺障害8級の主な認定基準

• 8級1号： 一眼が失明し、または一眼の視力が0.02以下になったもの
• 8級2号： 脊柱（背骨）に運動障害を残すもの
• 8級3号： 片手を含み2本以上の指を失ったもの（親指の場合）
• 8級6号： 片手の上肢（肩・肘・手首）の三大関節中の1関節の用を廃したもの
• 8級7号： 片足の下肢（股・膝・足首）の三大関節中の1関節の用を廃したもの
• 8級8号： 片手の上肢の偽関節を残すもの（骨がくっつかずグラグラする状態）
• 8級9号： 片足の下肢の偽関節を残すもの
• 8級10号：片足の指を全部失った場合

2. 「関節の用を廃したもの」（6号・7号）とは？

ここで言う「用を廃した」とは、全く動かない（完全強直）状態だけでなく、以下の状態も含みます。

1. 関節の可動域が、健側（健康な側）の可動域の10％以下になった場合
2. 関節の可動域が、健側の可動域の2分の1以下になり、かつ激しい痛みがあるなどの条件を満たす場合（※ただし、単に2分の1以下になっただけでは10級や12級になることが多く、8級認定には「完全強直に近い状態」や「人工関節・人工骨頭を挿入し、かつ可動域が2分の1以下」などの厳しい条件があります）

注意点
8級の認定において重要なのは、医師による「他動値（医師が手を添えて動かした時の角度）」の測定です。

被害者が自分で動かせる範囲（自動値）だけでは認定されません。無理やり動かしてもこれ以上行かない、という限界値を正確に測定してもらう必要があります。数度の違いで等級が下がる（10級や12級になる）こともあるため、専門知識のある弁護士のサポートが推奨されます。

3. 「脊柱の運動障害」（2号）とは？

背骨の圧迫骨折や脱臼などにより、首や腰が曲がりにくくなった状態です。

具体的には、「頸部（首）や胸腰部（背中〜腰）の可動域が、参考可動域角度の2分の1以下に制限されたもの」を指します。

• 上を向けない、下を向けない
• 身体を前後に曲げられない、ひねることができない

これにより、建設作業や運送業などの肉体労働はもちろん、デスクワークでも「長時間同じ姿勢を保つのが辛い」「モニターを見るために首を動かせない」といった支障が生じます。

4. 労働能力喪失率45%と「逸失利益」

8級の労働能力喪失率は45%です。これは、事故前の年収の約半分が将来にわたって失われるという計算になります。

【争点になりやすいポイント】

保険会社は以下のような主張で減額を迫ることがあります。

• 「事務職だから、足首が動かなくても仕事には影響しないはずだ」（職種による限定説）
• 「機能障害はリハビリで慣れるため、喪失期間は10年程度に制限すべきだ」

これに対し、弁護士は以下のように反論します。

• 「事務職でも外回りや移動はあり、通勤の負担も増大している」
• 「脊柱の可動域制限や関節の強直は器質的損傷（身体そのものの変化）であり、将来回復することはなく、慣れで解決する問題ではない」
• 「昇進や転職の機会が失われるリスクがある」

このように主張し、「67歳までの全期間」にわたって45%の逸失利益を認めさせることが、賠償額最大化の鍵となります。

具体的な影響の例（仕事・家事）

8級の障害が生活にどのような影を落とすのか、具体例を挙げます。

① 上肢（腕・手）の障害

• 仕事： 重い荷物が持てない、高いところの作業ができない、キーボード入力で手首が痛む、工具が扱えない。
• 家事： 洗濯物が干せない、布団の上げ下ろしができない、高い棚の物が取れない、料理でフライパンが振れない。

② 下肢（足）の障害

• 仕事： 立ち仕事ができない、階段の上り下りが困難、営業車やトラックの運転（ペダル操作）に支障がある、長時間座っていられない（膝が曲がらない等）。
• 家事： 掃除機がかけられない、買い物に行けない（歩行困難）、お風呂掃除などのしゃがむ動作ができない。

③ 脊柱（背骨）の障害

• 仕事・家事共通： 重いものが持てない、うがいや洗顔の姿勢が取れない、車のバック駐車で後ろを振り向けない、長時間座っていると背中に激痛が走る。

弁護士に相談・依頼するメリット

後遺障害8級は、「等級が認定されるかどうか」と「認定後の賠償額交渉」の2段階で、弁護士の役割が極めて重要になります。

1. 正確な「可動域測定」のサポート

医師は治療の専門家ですが、後遺障害等級認定のプロではありません。測定方法が「日本整形外科学会」の定めた基準と少しでもずれていると、適正な等級が認定されないことがあります。

弁護士は、後遺障害診断書を作成する前に、「正しい測定方法」や「記載すべきポイント」を医師に伝えるためのアドバイスを行います。また、出来上がった診断書をチェックし、記載漏れがないか確認します。

2. 「加重障害」や「併合等級」の確認

過去に交通事故や労災で障害を負っていた場合（既存障害）、今回の事故による障害と合わせてどのように評価するか（加重障害）、また今回複数の箇所を怪我した場合に等級をどう繰り上げるか（併合等級）といった判断は非常に複雑です。

専門知識を持つ弁護士が、最も有利になる等級の認定方法を検討します。

3. 逸失利益と慰謝料の最大化

8級の賠償金は、適正に算定されれば数千万円規模になります。

保険会社の提示額（自賠責基準や任意保険基準）と、弁護士が請求する額（裁判基準）との差額は、1,000万円以上になることも珍しくありません。

特に、将来の生活費の原資となる「逸失利益」については、安易な妥協は禁物です。

まとめ

後遺障害8級は、手足や背骨の機能が大幅に制限され、労働能力の約半分（45%）を失う深刻な障害です。

• 認定の鍵： 関節可動域の正確な測定（他動値）。
• 賠償の焦点： 職種に関わらず、将来にわたる労働能力喪失（逸失利益）をしっかり主張すること。
• 生活への影響： 仕事だけでなく、家事や日常生活動作にも具体的な支障が出る。

「リハビリをすれば治るかもしれない」という言葉に流されず、症状固定の時期を適切に見極め、後遺障害申請を行うことが重要です。また、保険会社からの提示額に対しては、「本当に将来の補償として十分か」を慎重に検討する必要があります。

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、交通事故による機能障害に苦しむ被害者の方が、適正な等級と賠償金を獲得できるよう、医学的知見に基づいたサポートを提供しています。

ご自身の症状が何級に相当するのか、賠償額はどれくらいになるのか、まずは無料相談にてお問い合わせください。

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【新ツール公開】あなたの後遺障害は何級？「後遺障害等級診断ツール」をリリースしました

新しいツールを公開しました

交通事故の怪我でリハビリを続けているけれど、「これ以上は良くならない」と言われてしまった……。 そんなとき、次に考えなければならないのが「後遺障害等級の認定」です。

しかし、自分の今の症状が「何級に該当する可能性があるのか」を自分で判断するのは、非常に難しいことですよね。

そこで、この度当事務所のWebサイトにて、誰でも簡単に目安をチェックできる「後遺障害等級診断ツール」を公開いたしました！

このツールでできること

いくつかの質問に答えるだけで、お怪我の状態から「認定される可能性がある等級」を簡易的に診断します。

• 完全無料・匿名で利用可能
• 24時間いつでもスマホやPCからチェック
• 複雑な認定基準をわかりやすく整理

「認定を受けられる可能性があるのか知りたい」 「保険会社から提示された内容が妥当か不安」

そんな方は、まずはこちらのツールで目安を確認してみてください。

診断結果で「該当の可能性」が出た方へ

認定を受けるためには、医師の診断書の書き方や、適切な資料の準備など、専門的な知識が不可欠です。

ツールでの診断はあくまで目安ですが、もし「等級に該当しそう」という結果が出た場合は、お早めに弁護士へご相談いただくことを強くおすすめします。

適切な賠償を受け取り、安心してこれからの生活を送るための第一歩として、ぜひこのツールをご活用ください。

【お知らせ】交通事故訴訟における「印紙代自動計算ツール」を公開

便利なツールを公開しました

交通事故案件に注力する当サイトでは、このたび訴訟実務の効率化を支援するため、「印紙代自動計算ツール」を導入いたしました。

交通事故の損害賠償請求では、逸失利益や慰謝料の算定により訴額が細かくなる傾向にあります。 本ツールは、最新の民事訴訟費用法に対応しており、正確な手数料（印紙代）を一瞬で算出可能です。

被害者の方への費用説明や、訴状作成時の予納印紙額の確認にぜひご活用ください。

上腕部の損傷（上腕骨骨折、神経損傷など）

はじめに

交通事故で腕に衝撃が加わると、肩寄りの上腕部（上腕骨や関連する神経・筋肉）に骨折や神経損傷が生じることがあります。上腕骨は肩関節と肘関節をつなぐ太い骨ですが、強い外力を受けると骨幹部骨折や近位部骨折などが発生し、神経（橈骨神経など）を巻き込むと手指のしびれや感覚麻痺が残るケースも。これにより、家事や仕事での動作が大きく制限され、後遺障害として認定されることがあります。

本稿では、上腕骨骨折や神経損傷を中心に、どのような症状・治療が行われるか、どんな後遺障害が残る可能性があるかを解説します。肩寄り部位（近位部）での骨折は肩関節の可動域に影響し、骨幹部骨折は橈骨神経が損傷されると手首の背屈ができなくなるなどの特徴的症状が出ます。事故後に腕が挙がらない、手指にしびれがある方は専門医での詳しい検査と、後々の保険会社との交渉を踏まえた戦略が重要となります。

Q&A

Q1：上腕骨骨折にはどんな種類がありますか？

大きく近位部骨折（肩関節に近い部分）、骨幹部骨折（腕の真ん中付近）、遠位部骨折（肘関節寄り）に分けられます。交通事故では骨幹部が折れる場合が多く、近位部骨折は肩関節脱臼を伴うこともあります。

Q2：神経損傷はどんな形で起こるのですか？

上腕骨骨折で骨片が神経を圧迫したり、骨折による炎症や腫脹で神経が引っ張られるなどして、主に橈骨神経が障害される例が多いです。結果として手首が背屈できない（下垂手）など運動・感覚麻痺が出ることがあります。

Q3：上腕骨骨折の治療は、保存療法と手術療法どちらが主流なのでしょうか？

骨折の転位の程度や安定性次第です。ずれが軽度ならギプス・装具で固定し骨癒合を待つ保存療法が選択されることもありますが、大きなずれや多発骨折、神経損傷が併発している場合などは手術（髄内釘固定、プレート固定など）が行われます。

Q4：後遺障害としては、腕がまっすぐ伸ばせないとか、手首が動かないとか、具体的にどんな障害が残りますか？

可動域制限（肩や肘が曲がらない、伸ばしづらい）、手首背屈麻痺や指の感覚障害などが典型です。肩関節や肘関節の可動域制限が顕著であれば12級や10級程度、神経麻痺があれば9級〜7級になる可能性があります。

Q5：主婦やデスクワークでも、上腕部の骨折による制限で後遺障害に該当することはあるのでしょうか？

もちろんあります。日常家事で重い物を持ち上げられない、肘や手首の動きが悪く調理が困難など、家事労働やデスクワークの効率が大幅に下がることがあります。医師が動作テストや筋力テストを行い、一貫した症状経過を立証できれば14級〜12級でも後遺障害が認められ、逸失利益請求が可能です。

Q6：保険会社が「若いから回復も早い」と打ち切りを押しつけてきました。継続治療が必要なら対抗できるのですか？

はい。弁護士が医師の意見書を入手し、「骨癒合が完全でない」「神経再生を要する」など医学的理由を示せば、治療費打ち切りを先延ばしできる場合があります。リハビリをきちんと行わないと後々の機能障害が重くなり、示談金にも影響するため重要な論点です。

解説

上腕骨骨折の特徴

1. 近位部骨折（肩関節寄り）
   • 上腕骨頭や肩関節に近い部分を骨折。肩関節脱臼を合併したり、三角筋が衝撃を吸収しきれず折れることが多い。
   • 骨片の転位が大きいと手術（プレート、髄内釘）を選択、軽度ならデスオルト型固定など保存療法。
2. 骨幹部骨折（上腕の真ん中）
   • 交通事故で最も多いパターン。衝撃で骨が斜骨折や粉砕骨折を起こし、橈骨神経を巻き込むことがある。
   • 不安定骨折で手術固定するケースが多い。術後は装具やリハビリで可動域と筋力回復を狙う。
3. 遠位部骨折（肘寄り）
   • 肘関節近くの骨折で、子どもや高齢者に多いが交通事故でも強打すると発生。
   • 肘関節がうまく曲げ伸ばしできなくなり、可動域制限が後々の後遺障害に関わる。

神経損傷（橈骨神経など）

1. 橈骨神経損傷
   • 骨幹部骨折とセットになりやすく、手首の背屈（指を上にあげる動作）ができない「下垂手」になる。
   • 神経再生を待つ保存的なアプローチと、神経縫合手術などが検討される場合も。
2. 正中神経・尺骨神経
   • 上腕部よりも肘周辺での損傷が多いが、交通事故で大きく腕をひねって骨折すると複数神経を障害することも。
   • 感覚障害や指の巧緻動作障害などが残り、後遺障害で9級〜12級となる例あり。
3. 回復状況とリハビリ
   • 神経が完全断裂でなければ時間をかけて自然回復を期待できるケースも。
   • 回復が不十分でしびれ・麻痺が持続すれば後遺障害として認定。職業や家事への影響度により逸失利益が大きくなる。

治療・リハビリと後遺障害

1. 保存療法
   • 転位が少ない骨折でギプス・装具を装着し、骨癒合を待つ。
   • リハビリでは肩・肘・手首の可動域維持、筋力低下防止が重要。
   • 骨癒合後も痛みや可動域制限が残れば14級〜12級認定が狙える。
2. 手術療法
   • 髄内釘固定やプレートスクリューで骨片を整復・固定。神経合併損傷があれば同時に神経縫合することも。
   • 術後は装具で安定化しつつリハビリを行い、痛みと可動域を回復。
   • 完全に回復しない場合、可動域制限や麻痺が後遺障害に該当。
3. 後遺障害等級の目安
   • 肩や肘の可動域制限が顕著 → 12級（あるいは10級）程度
   • 手首や指がほとんど使えない → 9級〜7級
   • 軽度なしびれや痛み → 14級
   • 仕事・家事への影響が大きいほど、労働能力喪失率が高くなり示談金が増える。

弁護士に相談するメリット

1. 治療打ち切りへの対抗
   上腕骨骨折・神経損傷はリハビリが長期化するケースが多い。保険会社が3〜6ヶ月で打ち切りを図っても、弁護士が医師の意見書を用いて延長交渉。
2. 後遺障害申請サポート
   肩・肘・手首の可動域検査、神経学的テスト（手首背屈の可否）などを診断書に詳細記載し、12級や9級など上位等級を狙う。
3. 職業・家事逸失利益の算定
   弁護士が「これまでの業務内容」「家事労働の具体例」を集め、労働能力喪失率を最大限高く見積もり、保険会社に正当評価を求める。
4. 示談金の大幅増
   保険会社は任意保険基準で低額提示を行いがちだが、弁護士が裁判所基準で計算し、数十万円〜数千万円以上の増額を期待できる。
5. 弁護士費用特約
   骨折・神経損傷は通院期間が長引き、示談金も大きくなる傾向。特約があれば自己負担なしで弁護士依頼し、増額分をそのまま受け取れる。

まとめ

上腕部の損傷（上腕骨骨折、神経損傷など）では、

• 肩関節脱臼・腱板損傷も併発すれば、腕が上がらない・痛みが長引く → 12級〜14級の後遺障害
• 骨幹部骨折で橈骨神経障害 → 下垂手、しびれ → 9級〜12級の可能性
• 仕事・家事への支障が顕著なら、逸失利益が大きく認められる
• 保険会社はレントゲンで「大した骨折でない」と過小評価 → MRIや神経学テストを駆使し弁護士が対抗

弁護士法人長瀬総合法律事務所では、上腕骨骨折・神経損傷が残る被害者の後遺障害認定や示談交渉を多く手がけ、高い逸失利益や裁判所基準の慰謝料を得るサポートを行っています。事故後に腕・肩の痛みやしびれが続く場合は、早期にご相談いただき、通院実績や検査を的確に整備しましょう。

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担当弁護士

弁護士

竹内　聡 ／ Takeuchi Satoru

茨城県弁護士会所属

プロフィール

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福島県いわき市で交通事故によるむちうちのご相談なら

はじめに

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、水戸市・日立市・牛久市・守谷市の４箇所に支店を解説し、県内全域のご相談に対応しています。

むちうちは交通事故による代表的な傷害の一つで、適切な賠償を受けるためには専門的な知識と経験が必要です。当事務所の弁護士は、むちうちに関する法的問題を多数取り扱ってきた実績がありますので、安心してご相談いただけます。来所相談、電話相談、WEB相談のいずれも可能ですので、まずはご予約ください。

Q&A

Q1: 福島県いわき市で交通事故によるむちうちの相談をしたいのですが、どのようにすればいいですか？

A1:当事務所の水戸市・日立市・牛久市・守谷市の４箇所にある支店のいずれでもご相談を受け付けています。まずはお電話やメールでご予約ください。ご相談の際には、交通事故の詳細やむちうちの症状についてお聞きします。

Q2: 電話相談や来所相談、WEB相談は可能ですか？

A2: はい、どちらも可能です。むちうちの症状がつらく外出が難しい方や、遠方にお住まいの方も電話相談やWEB相談をご利用いただけます。来所相談をご希望の方は、最寄りの支店にお越しください。

Q3: むちうちの治療費や損害賠償を適切に支払ってもらうにはどうすればいいですか？

A3: 保険会社と適切にやり取りを行い、症状の程度や治療の必要性を正確に伝えることが重要です。弁護士がそのサポートをいたしますので、安心してご相談ください。

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関係する動画解説

交通事故によるむちうちや赤本基準についてさらに詳しく知りたい方のために、以下の動画解説をお勧めします。

「むちうち」で慰謝料を請求するには？主張・立証のポイントと注意点を解説
https://youtu.be/-q7tnpPHcgM

「むちうち」で後遺障害等級を獲得するための主張・立証のポイント
https://youtu.be/g_otmRaowHg

【交通事故被害者の方へ】弁護士が解説　むちうちの慰謝料のボーダーライ
https://youtu.be/uCjmpcF4SxM

【交通事故】むちうち損傷で後遺障害の申請する時の４つのポイント
https://youtu.be/0-Pj0GDDRSM

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八千代町で交通事故によるむちうちのご相談なら

はじめに

弁護士法人長瀬総合法律事務所は、水戸市・日立市・牛久市・守谷市の４箇所に支店を解説し、県内全域のご相談に対応しています。

むちうちは交通事故による代表的な傷害の一つで、適切な賠償を受けるためには専門的な知識と経験が必要です。当事務所の弁護士は、むちうちに関する法的問題を多数取り扱ってきた実績がありますので、安心してご相談いただけます。来所相談、電話相談、WEB相談のいずれも可能ですので、まずはご予約ください。

Q&A

Q1: 八千代町で交通事故によるむちうちの相談をしたいのですが、どのようにすればいいですか？

A1:当事務所の水戸市・日立市・牛久市・守谷市の４箇所にある支店のいずれでもご相談を受け付けています。まずはお電話やメールでご予約ください。ご相談の際には、交通事故の詳細やむちうちの症状についてお聞きします。

Q2: 電話相談や来所相談、WEB相談は可能ですか？

A2: はい、どちらも可能です。むちうちの症状がつらく外出が難しい方や、遠方にお住まいの方も電話相談やWEB相談をご利用いただけます。来所相談をご希望の方は、最寄りの支店にお越しください。

Q3: むちうちの治療費や損害賠償を適切に支払ってもらうにはどうすればいいですか？

A3: 保険会社と適切にやり取りを行い、症状の程度や治療の必要性を正確に伝えることが重要です。弁護士がそのサポートをいたしますので、安心してご相談ください。

弁護士法人長瀬総合法律事務所の4支店

牛久本部

• 〒300-1234　牛久市中央5丁目20−11　牛久駅前ビル　201 
• TEL: 029-875-8180 / FAX: 050-3606-1611

日立支所

• 〒317-0073　日立市幸町1丁目4-1　三井生命日立ビル4階 
• TEL: 0294-33-7494 / FAX: 050-3606-2001

守谷支所

• 〒 302-0115　守谷市中央4-21-1　重兵衛ビル201 
• TEL: 0297-38-5277 / FAX: 050-3606-1431

弁護士に相談するメリット

1. 専門的なアドバイス: 交通事故やむちうちに関する法律問題に精通した弁護士が、適切なアドバイスを提供します。
2. 交渉力の強化: 保険会社との交渉を弁護士が代行することで、適切な賠償額を得る可能性が高まります。
3. ストレスの軽減: 法的手続きや複雑な交渉を弁護士に任せることで、精神的な負担を軽減できます。

交通事故によるむちうちのご相談の流れ

1. ご予約: まずはお電話、メールまたはLINEでご予約ください。
2. 相談の実施: 電話相談、WEB相談または来所相談をお選びいただけます。
3. 対応の決定: 交通事故の詳細とむちうちの症状についてお聞きし、今後の対応策を決定します。

むちうちの症状や損害賠償に関する問題でお悩みの方は、ぜひ弁護士法人長瀬総合法律事務所までご連絡ください。経験豊富な弁護士が丁寧に対応いたします。

関係する動画解説

交通事故によるむちうちや赤本基準についてさらに詳しく知りたい方のために、以下の動画解説をお勧めします。

「むちうち」で慰謝料を請求するには？主張・立証のポイントと注意点を解説
https://youtu.be/-q7tnpPHcgM

「むちうち」で後遺障害等級を獲得するための主張・立証のポイント
https://youtu.be/g_otmRaowHg

【交通事故被害者の方へ】弁護士が解説　むちうちの慰謝料のボーダーライ
https://youtu.be/uCjmpcF4SxM

【交通事故】むちうち損傷で後遺障害の申請する時の４つのポイント
https://youtu.be/0-Pj0GDDRSM

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