はじめに
交通事故によるケガが完全に治らなかった場合、加害者から相応の賠償金を受け取ることができます。しかし、適切に後遺障害等級の認定を受けなければ十分な補償を受けられないことがあります。本記事では、交通事故の被害者が後遺障害等級の認定を正しく受け、適切な賠償を受けるために必要な知識と手順について解説します。
後遺障害認定とは?
Q:後遺障害認定とは?
A:後遺障害認定とは、交通事故による後遺障害の等級を認定することです。認定を受けるには、事前認定と被害者請求という2つの方法があります。
後遺障害認定の基礎知識
交通事故によるケガが完全に治らなかった場合、後遺障害の申請を行い等級認定を受ける必要があります。「何らかの症状が残っている」だけでは単なる「後遺症」であり、交通事故における「後遺障害」として認定されません。後遺障害の認定は「損害保険料率算出機構」の「自賠責損害調査事務所」という機関が行います。提出された書類をもとに審査し、後遺障害等級を判断します。
後遺障害診断書の重要性
後遺障害認定において、医師が作成する後遺障害診断書の記載内容が非常に重要です。後遺障害等級の判断は原則として書面審査で行われ、後遺障害診断書に書かれている事項に基づいて認定されます。そのため、記載内容に間違いや不足がないかを確認することが必要です。
後遺障害等級認定の流れ
1.症状固定
治療を続けても症状の改善が見込めない状態を「症状固定」と言います。この時点で残っている症状が後遺障害認定の対象になります。
2.必要書類の収集
後遺障害診断書を含む多くの必要書類を準備する必要があります。事前認定の場合は後遺障害診断書のみを用意すれば足りますが、被害者請求の場合はその他の書類も必要です。
3.書類の提出
必要書類を集めたら、記入漏れや誤記がないかを確認して提出します。提出先は事前認定の場合は相手方任意保険会社、被害者請求の場合は相手方自賠責保険会社です。
4.結果の通知
審査は書面で行われ、結果が通知されます。申請から結果の通知までの期間は1~2ヶ月程度ですが、場合によっては3ヶ月以上かかることもあります。
5.異議申立て
結果に納得がいかない場合は、異議申立てが可能です。しかし、同じ書類で審査を受けても結果は変わらないため、新たな資料を提出するなどの工夫が必要です。
後遺障害等級の取り方
1.必要な検査を受ける
後遺障害認定に必要な検査は必ず受けなければなりません。医師が必要な検査を把握していない場合もあるため、交通事故に詳しい弁護士に相談することが有効です。
2.適切な時期に症状固定にする
保険会社から治療の打ち切りを提示された場合は、医師と相談して適切な時期に症状固定にするようにしましょう。
3.後遺障害診断書は正しく書いてもらう
記入ミスがないように後遺障害診断書を確認し、必要に応じて医師に修正を依頼しましょう。
4.弁護士に依頼する
弁護士に依頼することで、後遺障害等級の認定可能性を高めることができます。通院方法のアドバイスや認定に必要な検査の指示、後遺障害診断書のチェックなどを行ってもらえます。
後遺障害等級認定でもらえる保険金
後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料は、後遺障害の残存による精神的苦痛に対する賠償金です。金額は認定された等級に応じて以下のとおり変わります。
後遺障害慰謝料の一覧表
後遺障害等級 | 自賠責基準(2020年3月31日以前) | 自賠責基準(2020年4月1日以降) | 弁護士基準 |
---|---|---|---|
1級(要介護) | 1600万円 | 1650万円 | 2800万円 |
1級(その他) | 1100万円 | 1150万円 | |
2級(要介護) | 1163万円 | 1203万円 | 2370万円 |
2級(その他) | 958万円 | 998万円 | |
3級 | 829万円 | 861万円 | 1990万円 |
4級 | 712万円 | 737万円 | 1670万円 |
5級 | 599万円 | 618万円 | 1400万円 |
6級 | 498万円 | 512万円 | 1180万円 |
7級 | 409万円 | 419万円 | 1000万円 |
8級 | 324万円 | 331万円 | 830万円 |
9級 | 245万円 | 249万円 | 690万円 |
10級 | 187万円 | 190万円 | 550万円 |
11級 | 135万円 | 136万円 | 420万円 |
12級 | 93万円 | 94万円 | 290万円 |
13級 | 57万円 | 57万円 | 180万円 |
14級 | 32万円 | 32万円 | 110万円 |
逸失利益
逸失利益は、後遺障害が残ったことにより将来得られなくなった収入を補填する賠償金です。計算方法は基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数です。
労働能力喪失率の一覧表
後遺障害等級 | 労働能力喪失率 |
---|---|
1級 | 100% |
2級 | 100% |
3級 | 100% |
4級 | 92% |
5級 | 79% |
6級 | 67% |
7級 | 56% |
8級 | 45% |
9級 | 35% |
10級 | 27% |
11級 | 20% |
12級 | 14% |
13級 | 9% |
14級 | 5% |
必要書類リスト
後遺障害等級認
定のために必要な書類は以下のとおりです。
- 後遺障害診断書
- 交通事故証明書
- 自動車損害賠償責任保険金支払請求書
- 事故発生状況報告書
- 診断書・診療報酬明細書
- 印鑑証明書
- 休業損害証明書
- 通院交通費明細書
- レントゲン・MRIなどの画像
これらの書類は一例です。実際にはより多くの書類を提出するケースもあります。慣れない被害者にとっては大きな負担になるでしょう。
弁護士に相談するメリット
弁護士に相談することで、以下のメリットがあります。
- 通院方法のアドバイス
- 認定に必要な検査の指示
- 後遺障害診断書のチェック
- 被害者請求の手続き代行
弁護士に依頼することで、後遺障害等級認定の可能性を高めることができます。
まとめ
交通事故による後遺障害等級の認定は、適切な賠償を受けるために非常に重要です。後遺障害診断書の記載内容に注意し、必要な検査を受け、適切な時期に症状固定にすることが求められます。弁護士に相談することで、後遺障害等級認定の可能性を高めることができるため、ぜひご検討ください。
動画解説の紹介
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