| 被害者 | 給与所得者（会社員） | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約６０万円 |
| 受任後 | 約７０万円 | |
| 部位別後遺障害 | 脊椎（腰・背中） | |
| 等級 | 非該当 | |
| 事故状況 | 自動車乗車中に追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまった。 | |
【概要】
本件は、自動車乗車中に追突され、頸椎捻挫等の傷害を負ってしまったという事案です。
ご相談者は、治療終了後、相手方保険会社と交渉をしましたが、担当者と話し合っても埒があかずにお困りのご様子でした。
当事務所でご相談をうかがったところ、特に慰謝料の提示額が低額であることに疑問がありました。また、本件では、弁護士費用特約にご加入いただいていたことから、ご依頼者の経済的ご負担がないことを踏まえ、弁護士による交渉代理が良いのではないかとご説明しました。
当事務所で受任後、直ちに相手方保険会社に受任通知を送付し、資料の開示を求めました。資料の開示後、当方にて裁判基準に照らして損害額を算定し直しました。
その結果、特に慰謝料額について増額を実現することができ、受任から約2週間という短期間で、示談に至りました。
後遺障害に該当しないケースであっても、弁護士が介入することによって示談金額を増額できることは少なくありません。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。交通事故被害に遭われた方は、まずは私たちにご相談ください。
