| 被害者 | 専業主婦 | |
|---|---|---|
| 賠償額 | 受任前 | 約４０万円 |
| 受任後 | 約１５０万円 | |
| 過失割合 | 受任前 | ７０％ |
| 受任後 | ０％ | |
| 事故状況 | 自転車同士の衝突事故 | |
【概要】
本件は、自転車同士の衝突事故によって、胸部骨折等の傷害を負ってしまったという事案です。
【交渉経緯】
本件では、自転車同士の交差点における衝突事故であり、事故態様及び過失割合が争点となりました。
交渉段階では、加害者側は、被害者側に非があるということを強調し、被害者の過失割合こそ大きいはずであるということを主張し続けました。
そこで、当事務所で事故態様を立証する刑事事件記録を取り寄せて検討し、加賀者の主張は刑事事件記録とも整合しないことを反論しました。
しかし、それでも加害者側は自分の非を認めようとしないばかりか、被害者側の慰謝料や休業損害についても闘う姿勢を示しました。
このままでは埒が明かないと判断し、依頼者様とご相談の上、訴訟を提起することにしました。
【訴訟経過】
訴訟では、刑事事件記録に基づいた主張だけでなく、事故現場までうかがい、改めて事故当時の状況を確認したりしました。その結果、加害者の主張の不合理性を確認することができ、訴訟ではこの点を強調しました。
また、休業損害等については、医療記録を踏まえて立証を重ねました。
その結果、最終的には交渉時の提示額から３倍超の金額で解決することができました。
【示談書を締結する前に】
他の事例でも当てはまることですが、交通事故事案では、ご本人だけで対応するよりも、弁護士に交渉を依頼したほうが、結果として損害賠償額が増額できるケースは少なくありません。
また、過失割合に争いがある場合、必ずしもプロである保険会社が指摘していることが正しいとも限りません。
保険会社の提案に疑問があった場合、すぐに鵜呑みにするのではなく、まずは正確な知識をみにつけることが大切です。
示談書にサインする前に、まずは一度弁護士にご相談されることをおすすめします。
また、私たちは、増額した金額よりも弁護士費用が高額になってしまうような場合には、弁護士費用を減額調整し、依頼者の方のご負担は出ないようにしていますからご安心ください。
弁護士に相談することで、正確な知見に基づいたアドバイスを得ることができ、果たして保険会社が提示した示談金額が妥当かどうかを検討することができます。
交通事故被害に遭われた方は、まずはお気軽にご相談ください。
