交通事故の慰謝料に納得できない場合の対処法 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2024/12/15

はじめに

交通事故に遭った際、保険会社から提示される慰謝料の金額に不満を抱くことは多くあります。しかし、保険会社の提示額にそのまま従うことが必ずしも最善ではありません。適正な慰謝料を受け取るためには、どうすればよいのかについて解説します。

Q&A

Q1:保険会社から提示された慰謝料が低いと感じるのはなぜですか？

A1:保険会社が提示する慰謝料は、必ずしも被害者にとって最適な金額ではありません。保険会社は、自賠責保険や任意保険の独自基準に基づいて金額を算定しますが、これらは最低限の補償にとどまることが少なくありません。したがって、被害者が受け取るべき正当な金額と比べて、提示額が低いと感じることはよくあります。

Q2:慰謝料の金額はどうやって算定されるのですか？

A2:慰謝料にはいくつかの算定基準があり、それぞれの基準によって金額が異なります。主な基準として以下の3つがあります。

自賠責保険基準
最も低い基準であり、通院1日あたり4300円（令和2年4月1日以降）として計算されます。この基準は最低限の補償であり、被害者の損害を完全にカバーするものではありません。

任意保険基準
各保険会社が独自に定めた基準で、自賠責保険基準よりもやや高額になることが多いですが、裁判所基準よりは低い金額となることが一般的です。

裁判所基準
裁判所が判決に基づいて適正と考える金額であり、被害者にとって最も高額な補償を受けられる基準です。この基準に基づいて示談交渉を行うことで、納得のいく慰謝料を得られる可能性が高まります。

Q3:保険会社の提示額に納得がいかない場合、どのように対処すれば良いですか？

A3:まずは弁護士に相談することを強くお勧めします。弁護士は交通事故案件に詳しく、保険会社との交渉を有利に進めるための知識と経験を持っています。保険会社は、弁護士が介入することで、裁判を意識して裁判所基準に基づいた示談金を提示することが多くなります。また、弁護士は被害者の権利を最大限に守るため、必要に応じて裁判手続きを進めることも可能です。

慰謝料の算定基準とその違い

1.自賠責保険基準

自賠責保険は、交通事故に遭った際の最低限の補償を提供することを目的としています。そのため、慰謝料の金額も低めに設定されています。たとえば、通院1日あたりの補償額は4300円で、被害者の損害を十分にカバーすることは難しいのが現状です。

2.任意保険基準

任意保険は、各保険会社が独自に定めた基準に基づいて慰謝料を算定します。自賠責保険基準よりも高額になることが多いものの、金額は保険会社によって異なり、全体的には裁判所基準よりも低めです。保険会社はコストを抑えるため、低い示談金を提示することが多いため、被害者は慎重に対応する必要があります。

3.裁判所基準

裁判所基準は、過去の裁判例に基づいて算出される金額であり、被害者にとって最も有利な基準です。裁判所基準での算定により、通院期間や後遺障害の有無などを考慮した適正な慰謝料が得られる可能性が高くなります。被害者が納得できる金額を受け取るためには、この基準に基づいた交渉を行うことが重要です。

弁護士に相談するメリット

交通事故による慰謝料交渉を進める際、弁護士に相談することには多くのメリットがあります。

示談金の増額
弁護士が介入することで、保険会社は裁判所基準に基づいた示談金を提示する傾向が強まります。これにより、当初の提示額よりも高額な慰謝料を受け取ることが可能です。
交渉のサポート
交渉の過程で、保険会社とのやり取りは精神的にも負担が大きいものです。弁護士に依頼することで、これらの交渉をすべて任せることができ、被害者自身の負担を軽減することができます。
迅速な解決
弁護士は交通事故の法的知識や経験が豊富であるため、スムーズかつ迅速に問題解決となるよう尽力します。適切な手続きを踏むことで、無駄な時間をかけることなく、被害者に有利な結果を得ることが期待できます。