交通事故被害者が知っておくべき損害賠償請求のポイント

2025/01/09

はじめに

交通事故は、誰にとっても突然の出来事であり、被害に遭った方にとっては肉体的・精神的に大きな負担となります。加えて、事故後の治療や休業、そして損害賠償請求に関する手続きは複雑で、適切な対応をしなければ、必要な賠償を受けられないことも少なくありません。

当事務所では、交通事故の被害者の方が知っておくべき基礎知識を、よくある質問形式でわかりやすく解説します。

はい、交通事故における損害賠償請求には消滅時効という法律で定められた期間制限があります。この期間を過ぎると、たとえ被害者に正当な権利があっても損害賠償を請求することができなくなります。消滅時効の期間は次の通りです。

消滅時効の期間は、事故発生の時点ではなく、被害者が「損害」および「加害者」を知った時からスタートしますので、この点に注意が必要です。

「損害および加害者を知った時」とは、賠償請求が実際に可能な状況になった時を指します。具体的には、次の2つの条件を満たした時と考えられます。

例えば、事故当時に加害者が逃走した場合など、被害者が直ちに加害者を特定できなかったケースでは、後日加害者の身元が判明した時点が「加害者を知った時」となり、その時点から消滅時効が開始します。

後から症状が出た場合や、治療中に症状が悪化して後遺症が残った場合の消滅時効は、次のような基準で判断されます。

治療費や休業損害など、事故直後に発生する損害
事故の発生時から消滅時効が進行します。
後遺障害による損害（後遺障害慰謝料や逸失利益など）
症状が固定した時（＝治療を続けてもこれ以上回復の見込みがないと診断された時）から消滅時効が進行します。

これは、後遺症の存在や程度が確定しなければ、賠償請求の金額を確定することが難しいためです。症状固定の時点で初めて、後遺障害に対する損害を知ったとされるため、その時点から消滅時効がカウントされるのです。

交通事故の被害者が弁護士に依頼することには、さまざまなメリットがあります。特に次の4つの点において、専門家の助けを得ることは被害者の負担を軽減し、適切な賠償を受けるために重要です。

保険会社が提示する示談金額は、必ずしも被害者にとって適正な金額とは限りません。弁護士は過去の判例や実務に基づき、適正な賠償額を算出し、被害者に不利にならないよう交渉を行います。また、後遺障害等級の認定や将来の治療費なども含め、総合的な視点での賠償を求めることが可能です。

交通事故の損害賠償請求には、事故状況や治療経過を示す書類の作成や、各種機関とのやりとりなど、煩雑な手続きが伴います。これらの手続きを弁護士が代行することで、被害者は安心して治療に専念することができます。

弁護士が代理人となることで、保険会社との交渉力が格段に強化されます。弁護士は保険会社の対応のパターンを熟知しているため、適切かつ効果的な交渉を行い、被害者にとって有利な条件で示談をまとめることができます。

前述した通り、損害賠償請求には消滅時効が存在します。時効が成立してしまうと賠償請求ができなくなるため、時効管理は非常に重要です。弁護士は依頼を受けた段階で時効の管理を徹底し、時効を見落とすことなく適切な時期に請求を行います。