交通事故被害に遭った場合に家屋改造費を請求できるか | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/01/12

はじめに

交通事故に遭い、後遺障害が残ってしまった場合、生活環境を見直す必要が出てくることがあります。特に自宅が生活の中心である場合、車椅子の利用や手すりの設置など、日常生活を支えるための家屋改造が必要になることが少なくありません。これらの改造にかかる費用は、事故によって被った損害の一部として賠償される場合があります。しかし、賠償が認められるためには、一定の条件を満たす必要があり、その主張には専門的な知識も必要です。本稿では、家屋改造費に関する基本的な情報と、賠償請求において重要なポイントを解説していきます。

Q&A

Q1:家屋改造費とは何ですか？

家屋改造費とは、交通事故による後遺障害のために、生活を続けるために必要な住宅改造にかかる費用のことを指します。例えば、事故によって四肢麻痺が残った場合、車椅子での生活が可能になるように、段差を解消したり、手すりを設置したりといった改造が必要になります。また、玄関の階段をスロープに変更するなど、日常の移動を補助するためのバリアフリー工事が該当します。

Q2:交通事故の損害賠償で家屋改造費が認められる条件はなんですか？

家屋改造費が損害賠償として認められるためには、改造が「必要かつ相当」であることが要件となります。具体的には、後遺障害のために生活環境を変更せざるを得ない状況であり、その改造が被害者の生活を維持する上で不可欠であると証明できる場合に限られます。例えば、段差の解消やエレベーターの設置が、被害者の日常生活に必要不可欠とされる場合に賠償が認められます。逆に、単に生活の利便性を向上させる目的での改造は、賠償の対象外になることが多い傾向にあります。

Q3:家屋改造費が認められた具体例を教えてください。

具体的な例として、後遺障害等級1級が認定された四肢麻痺のケースでは、車椅子用の階段昇降機の設置費用が挙げられます。また、等級2級の後遺障害を持つケースでは、旧家屋の改造に新築並みの費用がかかるため、新築に伴うエレベーター設置費用の一部が対象となるケースが挙げられます。これらの事例は、改造が被害者の日常生活に欠かせないものであったため、賠償対象となったものです。その他、後遺障害等級が比較的低い場合でも、改造費用が認められるケースもあります。例えば、膝関節の障害が残ったため、和式トイレを洋式に改造する費用や、階段に手すりを設置する費用が認められた事例も存在します。

Q4:賠償を請求する際の注意点はありますか？

家屋改造費を賠償として請求する際には、いくつかの注意点があります。まず、改造が被害者自身のためであることが重要です。同居する家族にもメリットがある場合、その部分については賠償額が減額される可能性があります。たとえば、自宅にエレベーターを設置した場合、被害者のみならず家族全員がその恩恵を受けることができるとみなされ、その分の費用が減額されることがあります。また、家屋改造の必要性や相当性を証明するための資料や証拠をしっかり準備しておくことが重要です。事故後に行われる改造の見積書や改造の計画書、後遺障害診断書などを提出し、改造が日常生活に不可欠であることを主張しなければなりません。

家屋改造費を請求するための準備

家屋改造費を請求するためには、改造が「必要かつ相当」であることを証明するための資料を事前に整える必要があります。まず、後遺障害が認定された場合には、その障害が日常生活にどのように影響を与えているかを示す診断書や、具体的な生活の不便さを証明する証拠が重要です。また、家屋改造にかかる費用の見積もりや、改造後の住宅の構造が被害者の生活にどのように適合するかを説明する資料も必要です。

被害者が後日、改造費の請求を行うためにも、事故後できるだけ早い段階で改造の必要性を確認し、適切な対応を取ることが大切です。特に、改造が日常生活にどのように役立つか、改造が行われなければどのような問題が発生するかを明確にすることで、賠償請求が認められやすくなります。

弁護士に相談するメリット

家屋改造費の請求には、専門的な法的知識が必要です。そのため、弁護士に相談することで、賠償請求の手続きが円滑に進むだけでなく、より有利な条件での交渉が可能になります。弁護士に相談するメリットには、次のようなものがあります。

1.証拠の整備

弁護士は、賠償請求に必要な書類や証拠を適切に整備する手助けをします。これにより、請求が認められる可能性が高まります。

2.交渉の代理

損害保険会社との交渉は、専門的な知識を持つ弁護士が行うことで、被害者に有利な条件で解決が期待できます。被害者自身で行う場合と比べて、賠償額が増加するケースも少なくありません。

3.トラブルの回避

賠償請求におけるトラブルや、減額リスクを最小限に抑えるために、法的な知識と経験を持つ弁護士のサポートが有効です。

まとめ

交通事故によって後遺障害が残り、日常生活が困難になった場合、家屋改造は被害者にとって必要不可欠な対策となることがあります。その際、家屋改造費は損害賠償の一部として認められることがありますが、そのためには適切な証拠の準備や、改造の必要性・相当性を立証することが求められます。弁護士に相談し、法的手続きを適切に進めることで、スムーズに請求を進めることができ、被害者の生活がより良いものになるようサポートを受けることが可能です。