Q&A
会社経営者の基礎収入とはどのように算定されますか？
会社経営者の場合、一般の給与所得者とは異なり、収入の多くは「役員報酬」として支払われます。この報酬は労務提供の対価の部分と、会社の利益配当に相当する部分に分かれます。事故による休業損害を計算する際には、労務提供の対価部分のみが損害として認められることが多いです。利益配当部分は、役員の地位に関係するため、休業しても減少しないことが一般的です。
会社経営者の休業損害はどのように認定されるのでしょうか？
裁判実務では、役員報酬の中から労務提供の対価部分を抽出するため、様々な要素を考慮します。これには、役職の内容（代表取締役か名目取締役かなど）、具体的な業務の内容、他の役員や従業員の給与との比較、会社の規模などが含まれます。たとえば、従業員が数人しかいないような小規模会社では、会社の売上が経営者の労務に大きく依存しているとされ、労務提供の対価割合が高くなることがあります。
従業員兼務役員とは何ですか？どのような扱いを受けますか？
従業員兼務役員とは、形式上は会社役員であるものの、実質的には給与所得者と同様に業務に従事している場合を指します。裁判例では、高度な専門知識を持ち、会社の業務の代替者が存在しないケースなどで、役員報酬全額を労務提供の対価として認めた例があります。
非常勤役員の場合は？
常勤していない社外監査役などの非常勤役員は、ほとんど労務を提供していないため、役員報酬のうち労務対価部分はほぼゼロとされます。つまり、休業損害が認められないことがほとんどです。
役員報酬と損害賠償の具体例
個人事業主としての経営者の場合
会社経営者でも、実質的に個人事業主として活動している場合があります。この場合、基礎収入は会社の営業利益と固定費を合算した金額を考慮します。具体的な判例では、同族会社の代表取締役が、経営のすべてを個人で担っていたことを理由に、会社と個人の経済的一体性が認められた事例があります。
弁護士に相談するメリット
1.複雑な計算のサポート
役員報酬のうち労務対価部分と利益配当部分を適切に分けるのは、専門的な知識が必要です。弁護士に依頼すれば、裁判例や損害賠償基準に基づいて的確なアドバイスを受けられます。
2.最適な請求額の算定
特に複雑な事案では、弁護士が過去の判例や基準を参照し、最適な請求額を算定することで、賠償額を最大化することが期待できます。
まとめ
会社経営者が交通事故に遭った場合の損害賠償請求は、一般の給与所得者とは異なり、複雑な計算が必要です。特に、役員報酬をどのように分けて算定するかがポイントです。弁護士に相談することで、的確な支援を受けられるため、請求の成功率が高まります。
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