高齢者の逸失利益算定上の留意点 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/02/07

交通事故による損害賠償において、逸失利益は重要な要素の一つです。しかし、高齢者の場合、その算定方法や認定の可否に独特の課題があります。本稿では、高齢者の逸失利益算定に関する基本的な理解と、問題点および適切な認定を得るための具体的なポイントについて解説します。

はじめに

高齢者が交通事故の被害者となった場合、逸失利益の算定は一般的な被害者と異なる視点で検討されることが少なくありません。特に、高齢者が現役の労働者ではない場合や、無職であった場合には、その主張や立証に困難を伴うことがあります。適切な賠償を得るためには、法的な知識と専門的なサポートが有益です。

Q&A：よくある質問

Q1.逸失利益とは何ですか？

逸失利益とは、交通事故によるけがや後遺障害がなければ、将来得られるはずだった収入や利益のことです。仕事や収入に直接関係のない主婦や高齢者の場合でも、一定の条件を満たせば請求できる場合があります。

Q2.高齢者でも逸失利益を請求できますか？

高齢者でも、事故による身体的な制約や生活の質の低下が生じた場合、逸失利益を請求できる可能性があります。ただし、現役労働者とは異なる基準が適用されるため、個別の状況に応じた主張が必要です。

逸失利益とは

逸失利益の定義と意義

逸失利益は、交通事故がなければ将来得られたはずの経済的利益を意味します。具体的には、現役の労働者であれば給与や収入が主な対象となりますが、家事従事者や高齢者の場合でも、それぞれの立場で果たしていた役割が認められることがあります。

逸失利益の算定方法

逸失利益は、以下のような計算式で求められることが一般的です。

基礎収入×労働能力喪失率×就労可能年数×ライプニッツ係数

高齢者の場合、この「基礎収入」や「就労可能年数」の設定が争点となることが多いです。

交通事故被害者が高齢者の場合における逸失利益算定上の問題点

高齢者の逸失利益を算定する際には、以下のような課題が生じることがあります。

1. 就労可能年数の短さ

高齢者の場合、年齢的に見て就労可能な期間が限られるため、逸失利益の総額が低く見積もられることがあります。一般的には、就労可能年数は以下のように設定されます。

定年退職後の就労可能性
パートタイムやアルバイトで収入を得ていた場合、その収入を基礎とする可能性があります。
後遺障害の影響
高齢者特有の健康問題との因果関係が議論の対象となることがあります。

2. 基礎収入の不明確さ

高齢者が無職や年金生活者である場合、基礎収入が明確でないことが少なくありません。そのため、収入の代わりに女性労働者の平均賃金や最低賃金が基準として用いられる場合があります。

3. 家事従事者としての評価

高齢者が家事を行っている場合、その労働の価値をどの程度認めるかが争点となります。特に一人暮らしの場合、自分のために行う家事が経済的価値を持たないと判断されることもあります。

4. 健康状態や余命への影響

事故以前の健康状態や、事故後の生活の質の低下が余命に与える影響が議論される場合があります。

高齢者が適切な逸失利益を認定されるための主張・立証上のポイント

事故前の生活状況の具体的説明
被害者が事故前に行っていた家事やパート労働、趣味活動などを具体的に記録しておくことが重要です。これにより、基礎収入や生活への影響を具体的に示すことができます。
医師の診断書や後遺障害等級認定
後遺障害の程度を示す医師の診断書や、日常生活への影響を証明する資料は、主張を裏付ける重要な証拠となります。
家事労働の価値を証明
家族のために行っていた家事が経済的価値を持つことを示すため、家事労働時間や具体的な内容を記録し、証拠として提出します。
ライプニッツ係数の適用交渉
高齢者の場合、就労可能年数が短い分、逸失利益の計算において割引率（ライプニッツ係数）を適切に調整することが求められます。

弁護士に相談するメリット

高齢者が交通事故による逸失利益を請求する場合、専門的な知識を持つ弁護士の支援が不可欠です。

適切な算定基準の提示
弁護士は、高齢者に適した基礎収入や就労可能年数を立証するための資料を収集し、適切な算定を行います。
相手方との交渉
加害者側の保険会社は、逸失利益の支払いを低く抑えようとする傾向があります。弁護士が交渉に加わることで、公平な結果を引き出すことが期待できます。
煩雑な手続きの代行
事故後の生活で手続きに時間を割く余裕がない場合でも、弁護士が代行することで負担を軽減できます。

まとめ

高齢者の逸失利益算定には、基礎収入や就労可能年数の設定など、特有の課題があります。しかし、被害者が行っていた生活活動の価値や後遺障害による影響を的確に主張することで、適切な賠償を受ける可能性が高まります。専門家である弁護士のサポートを受けることで、賠償請求がよりスムーズかつ効果的に進むことが期待できます。

交通事故の逸失利益でお困りの場合は、弁護士法人長瀬総合法律事務所までご相談ください。