交通事故直後に押さえておきたい対応のチェックポイント | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/02/27

はじめに

交通事故は、だれしも突然巻き込まれる可能性があります。ドライバーとしてはもちろん、歩行者や自転車利用者としても、事故に遭うリスクはゼロではありません。事故直後の行動は、その後の治療や損害賠償、示談交渉の結果を大きく左右します。しかし、パニック状態の中で「何をすれば良いのか」「どのように手続きを進めればいいのか」がわからず、適切な対処をとれない方も少なくありません。

本記事では、交通事故発生直後にとるべき行動をわかりやすく整理し、またQ&A形式でよくある疑問にお答えします。さらに、専門的な解説や弁護士に相談するメリットも紹介していきます。万が一のときに落ち着いて対応できるよう、ぜひ最後までご覧いただき、いざというときの備えにお役立てください。

Q&A

Q1：交通事故に遭ったら、まず何をすればいいですか？

第一にけが人の救護と二次災害の防止を最優先してください。負傷者がいる場合は、ただちに救急車を呼ぶなど適切な手配を行います。その後、警察へも必ず連絡し、事故状況を正確に伝えましょう。

Q2：警察には必ず連絡しないといけないのですか？

はい。軽微な事故であっても、警察への連絡が法律で義務づけられています。警察を呼ばずに示談をしようとすると、後でトラブルが発生しやすく、また「事故証明書」を取得することが困難となるなど、手続き上大きな不利益を被る可能性があります。

Q3：相手の氏名や連絡先を聞きそびれたらどうしたらいいでしょうか？

相手の氏名や住所、連絡先を聞き取れないと、後の示談交渉や保険会社への請求手続きがスムーズに進みません。事故現場で相手側が逃げたり、混乱して聞きそびれたりした場合でも、すぐに警察にその旨を伝えて対応を依頼しましょう。

Q4：事故証明書はどのように取得するのですか？

警察が作成した「交通事故証明書」は、自動車安全運転センターなどを通じて請求します。郵送や窓口での申請が可能で、取得には手数料がかかります。保険金請求や示談交渉などで必要な書類なので、必ず入手しましょう。

Q5：警察や救急、保険会社以外に、事故直後に連絡すべきところはありますか？

任意保険に加入していれば、その保険会社への連絡が必要です。勤務先や家族にも、事故に遭った旨を早めに報告しておきましょう。特に、会社員の場合は休業損害に関する手続きで会社から書類が必要になることもあります。

解説

ここでは、交通事故が発生した直後に具体的に何をすればよいのか、ステップごとに解説していきます。

負傷者の救護と二次災害の防止

事故が起きたら、まずは負傷者がいないかを確認し、けが人がいればただちに救急車を呼びます。周囲に助けを求め、複数人で対応することで負傷者に対する適切な処置と二次災害の防止に取り組みましょう。暗い場所やカーブの多い道路、夜間の事故の場合は非常に危険です。車のハザードランプを点灯し、三角表示板を設置して後続車に事故発生を知らせ、追突やさらなる二次事故を防ぐよう努めてください。

警察への連絡・事故証明書の重要性

交通事故において、警察への届出は法律上の義務です。届出をしないまま示談してしまうと、

事故証明書が取得できない
後から示談内容や事故状況をめぐってトラブルが起きやすい
自賠責保険・任意保険の請求手続きがスムーズに進まない

など、大きなリスクがあります。警察が作成する事故証明書は、示談交渉や保険金請求で必要となる重要書類です。怪我の程度が軽微だとしても、必ず警察を呼び、事故の事実関係を記録してもらいましょう。

相手方との連絡先交換・証拠の確保

警察への報告と合わせて、相手方の氏名・住所・連絡先・免許証の情報・車両ナンバーなどを確認します。また、相手が加入している自賠責保険・任意保険の保険会社と契約者番号なども聞き取り、メモしておきましょう。

さらに、スマートフォンで事故車両の位置関係・車両の損傷状況・周囲の道路状況などを写真や動画で記録しておくことをおすすめします。ドライブレコーダーがあれば、その映像データも必ず保管してください。こうした客観的証拠があると、後の示談交渉で事実関係を立証しやすくなります。

目撃者の確保

事故が発生した際、第三者が目撃していれば、その方の連絡先も聞いておきましょう。実際の示談交渉や裁判で、過失割合や事故状況を争う局面になった場合、目撃証言があると大きな助けになります。警察が現場で目撃者の話を聞いてくれる場合もありますが、警察任せにせず、自分から積極的に連絡先を教えてもらうと安心です。

保険会社への連絡

自賠責保険だけでなく、任意保険にも加入している場合は、早めに保険会社に連絡し、事故の詳細を伝えてください。ここで伝える情報としては、

事故が発生した日時・場所
相手方の氏名・住所・連絡先
事故の状況（どのように衝突したか等）
警察に届出をしたかどうか
などがあります。保険会社は、被害者・加害者双方の保険会社間で連携しながら示談交渉や保険金の支払手続きを進めるため、早めに知らせるほど手続きがスムーズになります。

医療機関への受診

交通事故に遭った直後は軽傷だと思っていても、あとから症状が出てくることが珍しくありません。少しでも痛みや違和感がある場合は、早めに医療機関を受診し、診断書を書いてもらいましょう。診断書は保険金の請求や後遺障害等級認定を受けるうえで重要な書類となります。

勤務先や家族への報告

会社勤めの方が交通事故で仕事を休まざるを得ない場合、「休業損害」を保険会社に請求する際に勤務先から給与に関する資料などが必要になる場合があります。また、入院や通院で今後の生活予定が変わる可能性もあるため、家族や関係者に事故に遭ったことを早めに伝えておきましょう。

弁護士に相談するメリット

交通事故は、医療・保険・法律が絡む複雑な問題です。特に示談交渉においては、保険会社が提示する示談金額が本当に適切なものかどうか、被害者だけでは判断しづらいのが実情です。こうした場面で弁護士に相談するメリットを以下に挙げます。

適正な損害額の算定が期待できる

保険会社が提示する金額は、裁判所基準よりも低めになりがちです。弁護士に依頼することで、判例や裁判所基準をベースにして計算するため、被害者として適正な賠償金を受け取りやすくなります。

保険会社との煩雑なやり取りを任せられる

保険会社との連絡・書類提出・金額交渉などを弁護士に一任することで、精神的負担や手間を大きく軽減できます。仕事や家事、リハビリに集中したい被害者にとって、弁護士のサポートは非常に頼もしい存在になります。

法律知識・医療知識を踏まえたアドバイス

交通事故に強い弁護士は、事故処理の法律知識だけでなく、治療・後遺障害に関する医学的知見も数多く取り扱っています。そのため、症状固定のタイミングや後遺障害等級認定の申請において、的確なアドバイスを受けることができます。

示談交渉の不利な条件を排除しやすい

相手側の保険会社から、過失割合や治療費の打ち切り、慰謝料に関する不利な主張を突きつけられることがあります。弁護士が代理人として交渉に入ることで、被害者にとって不当な条件を撤回させる交渉力が期待できます。

弁護士費用特約の活用

加入している任意保険に「弁護士費用特約」がついていれば、弁護士費用を保険でまかなえる可能性があります。弁護士費用特約の範囲内であれば、実質的な自己負担なしで弁護士に依頼ができるので、早めに特約の有無を確認してください。

まとめ

交通事故発生直後の対応は、今後の補償や示談交渉を左右する極めて重要なポイントです。まずは負傷者の救護と二次事故の防止に努め、警察や救急への連絡を速やかに行いましょう。そして、事故証明書の取得や相手方の情報確認、写真や動画による現場記録などを行い、後の示談交渉や保険金請求に備えて証拠を確保することが大切です。

また、適切な治療やリハビリを受けるためにも、早期に医療機関を受診し、診断書を取得しておくことが望ましいです。示談交渉では、被害者が保険会社との話し合いをするうえで専門知識が不足し、適正な金額を得られにくいことが多いため、弁護士への相談を検討することをおすすめします。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、交通事故に関する豊富な経験と知識をもとに、被害者の方が適切な補償を受けられるよう全力でサポートいたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。