【交通事故の基本用語解説】過失割合・示談・損害賠償などをわかりやすく解説 | 茨城で交通事故のご相談は弁護士法人長瀬総合法律事務所へ。

2025/02/28

はじめに

交通事故に遭ってしまった場合、「過失割合」や「示談」「損害賠償」などの用語を、突然耳にすることになります。しかし、これらの言葉が具体的に何を意味するのか、正確に理解している方は多くありません。専門的な法律用語や保険の仕組みが関わるため、「なんとなくはわかるけれど、詳しく説明できない」という方も少なくないでしょう。

本記事では、交通事故の基礎知識として、代表的な用語である「過失割合」「示談」「損害賠償」を中心に、できる限りわかりやすく解説します。さらに、よくある疑問や注意点、弁護士に相談するメリットを紹介し、万が一交通事故に遭ったときに役立つ情報を提供いたします。

「難しそう」「自分には関係ない」と思われがちな法律・保険の仕組みですが、交通事故はだれにでも突然起こり得る日常的なリスクです。事故に巻き込まれたとき、落ち着いて対処するためにも、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

Q&A

Q1：過失割合とは何ですか？

過失割合とは、事故当事者それぞれにどの程度の責任（過失）があるかを示すものです。たとえば「自分が3割、相手が7割」などの形で表され、損害賠償額の計算にも大きく影響します。過失割合の判断には事故の態様や道路状況、信号、運転者の行動などさまざまな要素が考慮されます。

Q2：示談とはどのような手続きですか？

示談とは、当事者同士が話し合い、裁判以外の方法で紛争を解決する手続きを指します。交通事故の場合は、加害者側（実際には保険会社）と被害者側が、損害賠償額や支払い方法・時期などを協議し、合意に至ることを「示談が成立した」といいます。

Q3：損害賠償と慰謝料はどう違うのですか？

損害賠償は、事故によって生じた「治療費」「休業損害」「修理費用」など、実際の経済的損失を補うための賠償を指します。一方、慰謝料はケガや精神的苦痛、後遺障害、あるいは死亡事故の場合の遺族の精神的苦痛を金銭で補うものです。慰謝料も損害賠償の一部ではありますが、「精神的な苦痛」に焦点を当てた賠償であるという点が特徴です。

Q4：保険会社から「示談金」を提示されたら、すぐに受け取ってよいのでしょうか？

必ずしもすぐに受け取る必要はありません。提示された金額が適正であるとは限らないため、内容を十分に確認し、不安があれば専門家（弁護士など）に相談することをおすすめします。一度示談が成立すると、原則として後から変更や追加請求ができないので、慎重に検討しましょう。

Q5：自分に過失があっても、損害賠償を請求できますか？

基本的には、過失の大小に関わらず「損害を被った部分」については賠償請求を行うことができます。ただし、自分の過失割合が大きい場合は、その分だけ損害賠償額が減額されます。また、加害者側が100％悪い事故であれば、被害者側の賠償請求は過失による減額を受けずに済むことになります。

Q6：事故後に保険会社とのやり取りが大変なのですが、何か良い方法はありますか？

事故直後の保険会社対応や示談交渉は専門用語も多く、精神的な負担が大きいものです。弁護士に依頼することで、保険会社との連絡・交渉を弁護士が代理してくれるため、負担を大幅に軽減できます。なお、任意保険に弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用が保険でまかなえる可能性もあります。

解説

ここからは、交通事故の基本用語をより詳しく理解するための解説を行っていきます。特に「過失割合」「示談」「損害賠償」の3つは、事故対応の要とも言えるポイントです。各用語の意味や仕組みだけでなく、実際の示談交渉においてどのように活用されるのかもあわせて見ていきましょう。

過失割合

過失割合の基本的な考え方

過失割合とは、当事者それぞれの「注意義務違反の程度」を示す割合です。交通事故では、運転者が負うべき注意義務をどの程度怠ったのか、あるいは道路交通法上の違反があったのか、信号無視をしたのか、速度違反をしたのかなど、多角的に検討されます。
例えば、一般的に信号待ちで停止している車に後ろから追突した場合、追突側の過失割合が100％となるケースが多いです。逆に、見通しが悪い十字路で双方が注意義務を怠って衝突した場合は、双方に一定の過失が認められ、割合が分配されます。

過失割合の算定基準

実務においては、裁判所や保険会社が用いている「過失相殺の基準」が参考とされます。代表的な資料としては、「別冊判例タイムズ」や過去の判例集などが挙げられ、類似事例をもとにして具体的な割合を判断します。ただし、実際の事故現場の状況や当事者の主張などで修正要素が加わり、過失割合が変動する場合もあるため、必ずしも一律ではありません。

過失割合が与える影響

過失割合は、「損害賠償額」を算定する際に大きく作用します。被害者に過失がある場合は、その過失分だけ損害賠償額が差し引かれる仕組みです。例えば、損害額が1000万円で、被害者にも20％の過失が認められた場合、最終的な賠償額は800万円になります。過失割合が適切に算定されないと、妥当な賠償金を得られなくなるおそれがあるため、示談交渉ではこの点をしっかり主張・証明していく必要があります。

示談

示談成立までの流れ

示談とは、裁判をせずに話し合いによって紛争を解決する方法です。交通事故の場合、被害者と加害者（主に加害者側の保険会社）が、賠償額や支払い方法、時期などを話し合い、書面で合意します。示談交渉は以下のような流れで進むことが多いです。

事故の発生・警察への届出
治療・通院（症状固定まで）
保険会社から示談金の提示
被害者が提示内容を検討・交渉
示談書の作成・署名捺印
示談成立・支払い

示談成立のメリット・デメリット

メリット
- 時間と費用を抑えて紛争を解決できる
- 双方の合意を尊重し、柔軟に条件を調整できる
デメリット
- 一度示談が成立すると、原則として後から条件を変更できない
- 被害者が十分な知識を持たずに交渉すると、不利な条件で合意してしまう恐れがある

被害者としては、保険会社が提示する金額が「妥当なのか」を判断するのが難しい場面が多々あります。示談書にサインする前に、専門家に相談するのも選択肢のひとつです。

示談書のチェックポイント

示談書は、示談内容を後々まで証明する重要書面です。サインする前に、以下の点を必ず確認しましょう。

当事者の氏名・住所など基本情報が正しく記載されているか
損害賠償額が合意した金額で間違いないか
支払い方法・期限が明確に定められているか
示談成立後、追加で損害賠償を請求しない旨の文言が含まれているか

特に4の文言は「清算条項」と呼ばれ、示談締結後の追加請求を制限する内容です。この条項がある場合、被害者は基本的に追加請求ができなくなります。十分に注意してください。

損害賠償

損害賠償の内訳

交通事故で損害賠償を請求する際、以下のような項目が考えられます。

治療費
病院での診察費、手術費、入院費など
通院交通費
病院やリハビリ施設までの交通費
入院雑費
入院中の生活用品や入院時にかかる費用
休業損害
仕事を休んだことで得られなかった収入分
逸失利益
後遺障害が残ったことにより、今後見込まれる収入が減少する損害
慰謝料
精神的苦痛に対する補償

慰謝料の算定方法

慰謝料には大きく3つの基準があります。

自賠責保険基準
強制保険である自賠責保険が採用する最低限の基準
任意保険基準
各保険会社が独自に定める支払基準
裁判所基準（弁護士基準）
裁判例から導き出された基準で、最も高額になりやすい

保険会社が提示してくる示談金額は、任意保険基準に基づいたものが多いため、裁判所基準と比較すると低めに設定されがちです。示談交渉の際は、裁判所基準を踏まえて交渉を行い、適正な額を主張する必要があります。

後遺障害の認定と損害賠償

後遺障害が残った場合、後遺障害等級の認定を受けることで、「逸失利益」や「後遺障害慰謝料」の支払いを受けられます。等級によって支給される金額が大きく変わるため、医師の診断書や後遺障害診断書をしっかりと準備し、適正な認定を受けられるように手続きすることが重要です。

弁護士に相談するメリット

交通事故の被害者は、治療・通院だけでも大変なうえ、保険会社とのやり取りや示談交渉には専門的知識と労力が必要です。そこで、弁護士に依頼することによるメリットを挙げてみましょう。

示談金の増額が期待できる

弁護士が関与することで、裁判所基準（弁護士基準）に基づき主張を行えるため、保険会社の提示する金額よりも高額な示談金を得られる可能性が高まります。実際に、弁護士が介入することで慰謝料が数十万円から数百万円単位で増額した事例も少なくありません。

保険会社との交渉ストレスから解放される

被害者自身が保険会社と交渉しようとすると、知識不足や精神的負担から十分な主張ができないことがあります。弁護士に依頼すれば、交渉を全面的に任せられるため、治療やリハビリに専念しやすくなります。

過失割合の修正主張

過失割合が重要な争点となる場合、専門的な法知識や過去の判例を引用しながら、被害者の過失割合を可能な限り低く主張・立証することができます。適正な過失割合が認定されれば、その分、損害賠償金が増額される可能性があります。

後遺障害認定への対応

後遺障害の認定は、医師の診断書や検査データなど専門的な書類が必要です。弁護士が医療ネットワークや医学的知見に基づいてサポートすることで、被害者に不利益が生じないように手続きを進められます。

弁護士費用特約の活用

多くの任意保険には「弁護士費用特約」が付帯できるオプションがあります。この特約があれば、弁護士費用を保険会社が負担してくれるため、被害者の実質的な費用負担は発生しない場合がほとんどです。加入の有無は、保険証券や保険会社に問い合わせて確認してください。

まとめ

交通事故にまつわる「過失割合」「示談」「損害賠償」という用語は、被害者にとって理解しておくべき極めて重要な概念です。これらを把握しているかどうかで、示談交渉の結果や最終的に受け取れる賠償金額が大きく変わる可能性があります。

過失割合
当事者それぞれの責任度合いを示し、損害賠償額に影響
示談
裁判所を介さずに、賠償金額や支払い方法を合意する手続き
損害賠償
治療費・休業損害・慰謝料など、実際に被った損害を補うための金銭

保険会社との交渉や書類作成には専門知識が求められるため、適正な示談金を得るためには弁護士のサポートが有力な手段となります。弁護士法人長瀬総合法律事務所では、交通事故被害者の方が安心して治療・リハビリに専念できるよう、示談交渉や後遺障害認定手続きなどをトータルでサポートしています。示談のやり取りに不安がある方は、遠慮なくご相談ください。